議会リポート

2006年12月8日

大島 淡紅子

いよいよ最後の一般質問になりました。あちこちから視線を感じるんですけれども、めげずに頑張ってやりたいと思います。

まず3点について質問をしていきたいと思っています。

  1. 宝塚市住宅省エネルギー推進事業、これは「ひろげようエコエコ住宅キャンペーン」について

10月の広報宝塚に挟まれたこういうチラシが入っていたと思うんですけれども、御覧になって、なぜ広告が広報の中に入っているのかなあということで、首をかしげられた市民の方も多かったのではないでしょうか。この事業は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、つまり研究開発プロジェクトのコーディネーターであるNEDOの推進事業、地球省エネルギービジョン策定等事業の補助金を受け、10月2日から2期にわたって募集された関電との共同事業です。後期募集は募集当日で締め切り、抽選という人気でした。電気エネルギー供給会社とはいえ、一企業の事業を市として応援するのはいかがなものでしょうか。また、子々孫々に負の遺産として残る可能性が極めて高い原子力発電の高レベル放射性廃棄物やプルトニウム余剰の問題に国も頭を抱えている現在、CO2削減という理由のみで、この事業に市が乗ったことは正しかったのか、質問をしていきたいと思っています。

まず、事業導入の根拠、市民からの苦情の有無、そして苦情に対する責任の所在、市民団体からの質問にどのように回答したのか、案内チラシには大きく「子どもの将来を考えたら環境に優しい暮らしをしたい」とありますが、その判断理由、この4点をお示しください。

  1. 宝塚市の子ども条例について

相次ぐ子どもへの虐待、そして子どもばかりでなく、職場などにおけるいじめ、ハラスメント等、社会の急速な変化への対応、生活の不安の増大とともにストレス、不満のはけ口として、より力の小さい者への暴力が激しくなるばかりではありませんか。特に子どものときに受けた暴力による心の傷は回復するまで長期の時間を要し、また専門的な加療を必要とすることも多々あり、個人の成育に大きく影響するものです。虐待を受けた子どもの自尊感情は極めて低いことが指摘されており、暴行、薬物中毒、援助交際、自殺につながる可能性も高い。

市は昨年4月から子ども条例に取り組んでこられたと聞いていますが、次世代育成支援行動計画推進地域協議会は2回、専門の部会の方は3回開かれたに過ぎず、そのときに委員からも素案に子どもの権利の部分が不十分ではないかとの意見が幾つかあったと聞きました。

そこでお伺いいたします。今この宝塚で必要なのは子どもの権利に関する条例ではありませんか。今年度中に策定される必要性も合わせてお答えください。

また部会でも意見が出たと聞きましたけれども、子どもの声を条例に反映するためにはどのように取り組んでおられますか。

  1. 学校給食について

伺います。11月27日、第2回学校給食会常任理事会を傍聴いたしました。保護者、学校長、教員、栄養士が一同に会して活発な意見を交わされ、理事長である教育長も御意見を述べられ、とても有意義な会だったと思います。

そこでお尋ねいたします。宝塚の学校給食が目指すものは何か、これをお答えください。

阪上善秀 市長

大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず宝塚市住宅省エネルギー推進事業「ひろげようエコエコキャンペーン」についてでありますが、国に手を挙げた理由といたしましては、エコキュート等の高効率給湯器の普及を促進することが平成17年4月に国の計画として定められました京都議定書目標達成計画の中でうたわれており、本市としても17年度に策定した宝塚市地域省エネルギービジョンのアクションプランの一つとして、省エネ性の高い住まいづくりを掲げていることから、まことに時宜を得た事業であると判断して決定したものであります。

次に、募集時、募集後に苦情はなかったのか、また今後どの程度責任を持つのかについてでありますが、苦情の電話としましては「宝塚市ではなぜ電気のエコキュートのみで、ガスのエコジョーズは対象としないのか」や「市の補助事業のことを知る少し前に設置したが、設置後のものに補助金を出さないのは不公平だ」等がありましたが、それぞれその理由等について説明をさせていただいており、苦情の内容から責任の問題は発生しないものと考えております。

次に、市民団体から質問書が提出されたが、どのように回答したのかについてでありますが、市がエコキュート導入の推進を図ることについての10項目にわたる質問書が10月の終わりに提出され、11月下旬に文書回答を行っております。

次に案内チラシに「子どもの将来を考えたら、環境に優しい暮らしを」とあるが、本当に優しいのか判断理由は、につきましては、先に述べましたとおり、京都議定書目標達成計画の中で、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策、施策の一環として、エコキュート等の高効率給湯器の普及促進がうたわれており、その省エネルギー性能、CO2削減効果について、国からも一定の評価が下されていることから、環境に優しい機器であるものと判断いたしております。

次に宝塚市子ども条例についてでありますが、今必要なのは子どもの権利に関する条例ではないのかにつきましては、本市の子ども条例はすべての子ども、すべての子育て家庭への支援の基本的理念並びに家庭、学校、地域、事業所、子ども、市の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやれる等、健やかに育つことが保障されるような環境づくりの実現を目指し、制定しようとするものであり、子どもの権利の保障につきましては、前文において明記しております。しかしながら川西市や川崎市のように権利救済まで言及したものではありません。

また昨今大きな社会問題となっておりますいじめや虐待といった子どもの人権侵害への対応等につきましても、第2章の人権の尊重をはじめ、第3章の子どもとその家庭への支援の章に、子どもに対する虐待の予防や、早期発見、虐待を受けている子供への援助やその他の支援のための環境の整備、またいじめや不登校、非行等の相談や支援のための環境の整備や関係機関との連携、協力体制の構築等を盛り込んでおります。

次に次世代育成支援行動計画推進地域協議会での議論についてでありますが、委員からは条例制定するからには子どもの権利保障を目指す条例とすべきとの意見もいただきましたので、先に申し上げたとおり、前文や各章に明記することにより、条例案の検討を行ってまいりました。

次に、今年度中に策定を急ぐのはなぜかにつきましては、条例策定の背景といたしまして、平成17年3月に策定いたしました「たからっ子育みプラン」に掲げております施策展開の総合的指針となる条例が必要との判断から、早急に制定したいと考え、今年度中に策定するものであります。

次に当事者である子どもの声をしっかりと聞き、条例に反映させるためにはにつきましては、11月1日〜30日まで、パブリックコメントを実施する際に、子ども用の意見募集資料も作成し、各公共施設で配布するほか、小・中学校校長会で説明の上、市内の全公立小学校5年生及び中学2年生を対象に意見募集を行いました。

現在、パブリックコメントでいただいた御意見をまとめているところでありますが、今後これらの意見を踏まえ、次世代育成支援行動計画推進地域協議会でさらに御審議いただくことにいたしております。

教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。

勝山浩司 教育長

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

学校給食について、宝塚の学校給食が目指すものについてでありますが、本市の学校給食は副食をそれぞれの学校で調理する単独調理校方式であり、しかも中学校においても完全給食を実施しております。これは全国的に見ましても本市の誇れる特長の一つであると私は考えております。

本市の学校給食につきましては、平成13年に学校給食検討委員会において,これからの宝塚市学校給食のあり方についての提言がなされ、今後の学校給食のあり方につきましては、食事内容及び食事環境の充実、安全衛生管理の充実、食に関する教育の推進、効率的な運営の推進の4点について御意見をいただきました。この提言に沿い、食事内容につきましては献立の多様化の検討を進め、季節の献立や手作りメニューを取り入れ、また一部地場産の野菜を使用するなど、工夫を重ねております。

衛生管理や環境整備におきましては、給食調理室のドライシステム化への転換を図っており、現在、市内で5校目である長尾小学校での工事を進めております。

また学校給食は以前にも増して、教育の一環としての取り組みが求められており、食育を中心とする新たな学校給食の再構築が必要となってまいりました。

今後、本市の学校給食につきましては兵庫県から食育推進モデル校の指定を受けた西谷小学校での実践活動を一つの教材として、その成果を市内小・中学校に広げてまいりたいと考えております。

大島 淡紅子

では宝塚市住宅省エネルギー推進事業のところから伺っていきたいと思います。

この事業どうですかということで提示されたのは関電側からというふうに聞いているんですけれども、このチラシ内容これいろいろ文言について、それから中に入っている言葉について、考えられたのはどちらなんでしょうか。

それから交渉から準備段階にどれぐらいの時間を使って、またビラとかチラシをつくるときの印刷や折り込みなど、費用としてどれぐらいかかったのでしょうか。これはどちらが負担したかということも含めてお答えください。

交渉から準備、それからあと、申請書を受け付けてから決定、それから通知をそれぞれの市民の方に出されたと思うんですけれども、そこも合わせてお答えください。

松藤聖一 環境部長

ただいま省エネ住宅事業に関するプロセスについての御質問でございます。御指摘のようにこの事業につきましては関西電力から提案をいただきまして、確か私の記憶では6月の早い段階であったように記憶をしてございます。その後協議を重ねまして、協議に要した時間ということで、どの時点でこれを決定したと見るかによりますが、大体8月ごろだったかというふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの段階で決定に至ったというふうに記憶してございます。

それから広報に要しました費用でございます。ちょっと今手元に資料がございませんので、これについては後ほどお答えをさせていただければと思います。申しわけございません。

大島 淡紅子

ということは広報にかかったということは市の方で出したということですかね。

松藤聖一 環境部長

申しわけございません。広報ということでは支出してございませんで、チラシの作成、それから各戸の配布、すべて直接NEDOからの補助事業で、関西電力の方へ収入が入る形で支弁をしてございまして、市の負担はございません。

大島 淡紅子

ということはこれ内容も全部関電さんの方がつくってこられたということだから、市の方は一切関知してないということで理解してよろしいんですね。

松藤聖一 環境部長

この事業は関西電力が窓口となってはございますけれども、基本的に宝塚市と関西電力との共同で受ける事業という位置付けがなされておりまして、チラシの内容につきましては事前に十分な協議を行ったものでございます。

大島 淡紅子

わかりました。

あと、申し込みの対象者というのが持ち家の方に限るというふうに書いてあるんです。賃貸住宅とか建売住宅、店舗、事業所等は不可というふうに書いてあったんですけれども、これはどのようなチェックでそれがわかるんでしょうか。

松藤聖一 環境部長

基本的には申請者の良心といいますか、申請者の判断にゆだねておりまして、基本的に結果設置いただきました後には、場合によっては実際の現場を拝見する機会もあるかと思います。そのときには間違っておれば指摘をする必要があるのかなとは考えております。

以上でございます。

大島 淡紅子

ということは建売の住宅であったとしても、もうできてしまったものはしようがないなということですよね。

松藤聖一 環境部長

基本的に申請者の方からはすべて誓約をいただいておりますので、間違いないものと確信しております。

大島 淡紅子

それでまた同時にエコキュートとそれから省エネナビ、両方付けてという、セットでということになっているんですけれども、これ省エネナビというんですか、こういう電力をどれぐらい使ったかというようなことがわかる機器なんですけれども、これ実は本当にそれがどれぐらい使っているかという、電気の使用料の比較とか、それから曜日ごとの比較が出たり、実質の使用料が出たりするような機器なんですけれども、これも実際電気を5,6ワット使うわけですね。しかも3万6,000円から大体4万円というふうに聞いてます。この辺はちょっとどういうふうにお考えになるんでしょうか。

松藤聖一 環境部長

省エネナビにつきましては、この事業は単にエコキュートという装置によりましてエネルギーを削減する、一つの装置で削減するということだけにとどまらず、その御家庭でお使いになる全体のエネルギー削減も合わせて、生活習慣として目指していただこうという趣旨も持ってございます。そのために基本的に一番わかりやすい電気の使用料でもってエネルギーの使用の状況を常にチェックいただくと、そういうものを表示するための装置として合わせて導入されるものでございます。

大島 淡紅子

これ、省エネといいながら電気使っていたら、かなり矛盾すると思うんですね。実際に御自分で大体どれぐらいというのは、もう計算で電気使用料出てきますからね。それでわかることだと思うんで、あえてセットにして使っていただくことはないんではないかと思うんですけれども。

それとあと、これ3年間追跡調査されるということをお聞きしているんですけれども、これはどのようにしてこの後追跡調査されたのを提出していただくんでしょうか。

あと、絶対資料として、判断材料としてこれから市の統計的なものにお使いになったりするんだと思うんですけれども、必ず集めるような方策というか、何かあるんでしょうかね。

松藤聖一 環境部長

基本的には最も確実な方法としてお示ししておりますのは、パソコンを使っていただきまして、そこからデータを取り込んでいただいて、インターネットによって集約していくという方法が最も基本の形でございます。もちろん、パソコンを御利用になっておられない方についてはペーパーで御報告いただくという形になるものと考えております。

大島 淡紅子

これ、かなりそれが大きな目的の一つとして取り入れられた事業だと思うんですけれども、これちょっと本当に集まるかなというのは私はすごく気になります。全くそれでしたら1件につき最高額が30万円ということで、助成をする意味がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これもちょっとまた3年後に確かめてみたいと思います。

あと、チラシの中身について質問をさせていただきたいと思います。前期の方のチラシがないので、パソコンで出した分しかないんですけれども、これ前期で、これ後期なんですけれども、後期募集の方に、ここに緑色でカット帯付けて、ここで18年度の宝塚市の住宅省エネルギー推進事業ですということと、それから「ひろげようエコエコ住宅キャンペーン」というこのタイトルの真下のところに、設置補助金事業というのをここの真上に住宅省エネルギー推進事業というのを宝塚市ということを書いておられて、比較したのが、ここにかなりきゅっとよくわかるように中身を変えられているんです。少し前期と後期でね。それとあと、30万円の補助金がもらえるという部分がやはりこの1枚表の面のところのよく見えるところに、「エコ機器に取りかえたいけど出費がかさむなあ」、「最高30万円もらえるよ」っていうこれが、こっちが消えちゃっているんですよね、後期の方ではね。これはちょっとどういう意味があるのか教えてください。

松藤聖一 環境部長

申しわけございません。このチラシの作成の経過についてはつぶさに私も報告を受けておりませんけれども、基本的にはやはり最初に出したチラシよりも、できるだけ省エネの考え方を打ち出そうとした結果ではなかろうかと推察するところでございます。

大島 淡紅子

いろいろなクレームがなかったのかなと思ったんです。宝塚市の事業ということがわかりにくいんではないかということ。

それからあと、30万円の金額が消えたのがどうしてなのかというのが、ちょっと小さくなってしまったんですね。1ヶ所、本当に小さい字で書くような、見えにくい形で後期の方にはなってしまったということが、これがちょっと何か意味があるのかなと私は思ったんですけれども、その辺はちょっとわからないというお答えでした。

あと、市民団体の方からの質問書の中でお伺いしていきたいことがあります。やはり今のチラシのことなんですけれども、消費電力は約3分の1、月々の給湯コストは1,400円程度というふうにあるんですけれども、関電の試算を市は検証したかに対して、『市独自の検証はしていないが、適正なデータに基づく試算ではないことを確認している』というふうに回答されたんですね。これちょっとどういう意味でしょうか、教えてください。

それから確認されたというのが、このチラシを折り込みで入れられた前なのか後なのかも教えてください。

松藤聖一 環境部長

今ちょっとお読みいただいた文書については、この場所で訂正をさせていただこうと思いますが、正確には、『市独自の検証はしていないが適正なデータに基づく試算であるとの確認をしています』と、こういう内容が正しく表現すべき内容でございます。

で、確認した時点でございますが、ちょっと私もそれについては報告を受けておりませんので、この場ではちょっとお答えするのは難しい内容でございます。

大島 淡紅子

全く180度違うことなお答えだったので、少しびっくりしました。これはもう早急に市民団体の方にもお知らせいただきたいと思うんですけれども、やっぱり説明というのがとても大事な作業になると思いますので、早急に通知していただきたいと思います。

それからNPO法人で地球環境と大気汚染を考える全国市民会議というのがあるんですけれども、ここもエネルギー問題についてずっと研究をされているNPO法人なんですが、このNPO法人が出された環境面から見たオール電化問題に関する提言の中間報告というのが2006年の11月に出ています。この今言った特定非営利法人とそれから全大阪消費者団体連絡会の両方で出された提言なんですけれども、この中にエコキュートを導入した家庭の導入前後の比較調査というのがあるんですが、この中で見てみますと、幾つか例が書いてあるんですけれども、CO2の排出量が増加して、環境負荷が導入前より増大したという家庭があるんです。

これはどういうことかというと、2人世帯の方で、もともとエネルギーの利用量が少ない方、そういう家庭においてはかえって増大してしまうということなんですね。これも追跡調査をされているのでこういう形の結果が出る、そういうことになっているんですが、それに対してどう考えるかということに対する回答が、省エネ性能CO2削減効果に一定の評価が定着していると考えるというふうに書いていらっしゃるんで、全然中身が合わないんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。

松藤聖一 環境部長

このエコキュートに関しましては、技術的にはヒートポンプ方式という、大気中にございます熱エネルギー、これは具体的な電気単位1を加えますと、大体6倍の熱エネルギーが抽出するといわれております基本的なエネルギー抽出の考え方に立った技術でございます。これについてはかなりエアコンの分野では定着した技術として確立されておるようでございまして、相当の実績を挙げていると。その中でこの給湯に用います場合には、大体2倍から3倍の省エネ効果があるというふうに、計算上はされてございます。その計算がどうかということについては私も非常に技術的な問題でございますので、一定、実証されているということでございますので、それは信用するということに至ったわけでございますけれども。

今、実例としてどうだろうかと、具体的にCO2の削減につながらなかったという事例をご質問になられたわけでございますけれども、申しわけございませんが、その事例については私ども掌握しておりませんで、今後私どもの今回の事業でこれを適用された方々の中で、先ほども御質問ございましたように3ヵ年の追跡調査がございますので、その点については厳しく見てまいりたいというふうに考えております。

大島 淡紅子

これもその市民団体の方で質問されている内容の中にありますのでね、その辺を回答がちょっとこれではかみ合ってないんじゃないかなと思うんですけれども、確かに今おっしゃったように、効率はよいということなんですけれども、夜間の深夜電力を使うということで、そこで沸かしたお湯をしばらく貯めておかないといけないんですね。それをまた昼間に使うということなので、追い炊きをずっとしているわけです。だから効率という意味ではとてもいいんですけれども、放熱をしているというロスの部分もあるので、その辺も含めて考えると、本当に3倍からの効率ということが実証できるのかなという問題も含んでますので、今後よく検討していただきたいと思います。

それからあと、気になっていたことなんですけれども、関電のホームページ見ますと、この事業のことが書いてあるんですけれども、やっぱりオール電化というのが全面に押し出されていて、申込者のうちでオール電化を勧められたというか、本当にその後にオール電化にされたのは何件かというような情報はつかんでいらっしゃるんでしょうか。業者に対してはオール電化にしてほしいということを、この事業とは別問題だから売り込まないでほしいということを指導されたというふうにはお聞きしているんですけれども、そういう追跡調査というのがされたのかなあということをお伺いしたいんです。例えばオール電化、わからないから一応全部一緒や思って申し込んだんやけど、後になってみたら話違うから、これオール電化やめてほしいわと言われたとき、どこが責任をとられるのか、それも合わせてお答えください。

松藤聖一 環境部長

この事業は基本的には省エネルギーの事業でございまして、オール電化とは基本的には全く立場を異にする事業であろうかと思いますので、基本的にはオール電化についての関与は全くないものと考えております。

大島 淡紅子

それは確認されたんですね、そういうことがなかったということは。

松藤聖一 環境部長

この事業は全く性格が違うことがありますので、現段階では確認はいたしておりません。

大島 淡紅子

消費生活センターの方へこのキャンペーンのことについてお伺いしたときに一つ気になることがあったんですけれども、もうこのキャンペーンが始まる前に、実はスーパーとかで、今度宝塚市がこれをしますから申し込んでくださいというふうに言われたんですけど、本当にするんですかっていう、そういう問い合わせがあったんだそうです。これ、市として把握されているんでしょうか。

それともう一つ、なぜそういうことが起こったのか、それはどういうふうに考えておられますか。

大島 淡紅子

これちょっと調べていただきたいと思います。

今回の事業、このキャンペーンについて、後期の方では初日ですべてが50戸、申し込み50件以上あったということで、抽選になったというふうに伺っているんですけれども、やはり統合的に見てみると、やはりちょっと安易な導入ではなかったかなあというふうに私は思っています。電気代が安くなるということと、それから環境に優しい、それから電気使用量が少なくて省エネであるということは同じことではないんですね。これは大きい誤解を招きやすいことなんですけれども、必ずしもそうではないという、その辺も含めて考えていかれたんだろうかというのがちょっと気になります。

それからあと、やはり正確な情報を消費者に提供する義務が市にはあると思うんです。これもやっぱり1,400円、月々の給湯コストがたった1,400円程度、経済的でしょうというようなこと、消費電力は3分の1、というふうにうたっているんですけれども、先ほど申し上げましたように、ロスの部分を考えずに、こういうふうに安易に消費者の人が飛びつくような形で、市が出すというのはちょっとどうかなというのは、とても危険性を感じますので、導入に対しては慎重にしていただきたいなと思いますし、やっぱり正確な情報を提供するという義務が市にあると思います。

何よりも無駄な電気を使わないということが本当に基本にあるので、先ほど申し上げましたもう一つの省エネナビ、これも電気使うというようなものにわざわざ使わなくても紙に出てくるものですから、これはもう本当に必要ないのではないかと、ここまで合わせてする必要がまず、セットでということを関電の方から言われたのでこうなっていると思うんですけれども、それもやっぱりもうちょっと熟考していただきたかったなあというふうに思います。

それで最後に、3年間その調査を取られて、公表というのはもちろんされるんですよね。どういう形でされるのか教えてください。

松藤聖一 環境部長

基本的に公表の形式までは現段階では詰めたものではございませんけれども、まずお付けいただいて、実際にどれぐらいのエネルギー消費の削減が達成されたか、これはやはり数値で見る必要があるのではないか、私の方で試算しますと、CO2大体111トン、1年間に削減できるという試算はいたしておりますが、それが実際にデータとして各御家庭から上がってくるものを集約して、それがどうであったかと、そういう比較データを公表するのがまず基本であろうかと考えております。

以上です。

大島 淡紅子

ありがとうございました。

続いて、宝塚市の子ども条例についてお伺いしていきたいと思います。

パブコメとられて大人の御意見、子どもの御意見はおおむね先ほどの寺本議員のときにお話があったんですけれども、今回の学校のアンケート、パブコメもそうですけれども、やはり双方向の意見ではないですよね。向こうから書いてこられたものをこちらが受け取るという、議論という形にはならない、ただ意見聴取ということだけになると思うんですが、その辺はこれ以上双方向に、例えば議論してという形はもう考えておられないんでしょうか。

徳田逸男 健康福祉部長

今回、小学校の5年生及び中学2年生を対象にしてパブリックコメントという形で実施をさせていただきました。たくさんの御意見をいただいて、現在、その分析中ではございます。双方向での議論ではないということでは、確かにこれはそれぞれいただいた御意見は一方通行でございます。ただ、我々が今条例で考えておる内容についてはできるだけわかりやすくお知らせしたということで、それに対する御意見ということでいただいております。これらの御意見につきましては、条例に反映できるもの、あるいは条例と直接関係ない意見もたくさんいただいているものというふうに思っておりますけれども、今後ともこういった御意見につきましては条例の中で反映できるもの、そして今後の施策に反映するものについては十分に反映してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

それと合わせてまして、条例制定後につきましても、できるだけ子どもたちにわかりやすいような解説、イラスト等入れて、冊子を作成して、子ども自身が考え、あるいは子どもたちがしっかりと守っていけるよう、学校での学習を始め、さまざまな機会を通じて周知が図れるようなものをつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

大島 淡紅子

今、パブコメに限らず、学校の方でとられたアンケートもそのパブリックコメントと同じような形で公表されるんでしょうかね、まとめられて。それはされますか。

徳田逸男 健康福祉部長

そういう方向で整理してまいりたいというふうに考えております。

大島 淡紅子

いろいろな条例に限らず、いろんな意見が入っていたということなので、ぜひとも公表していただいて、また市のいろんな施策に使っていただけたらと思っています。

子ども条例について、各自治体の子どもに関する条例というのは昨年度末までに実に47都道府県に及んでいる、ほとんどのところでつくられているということで、その中には川崎の、さきほどお話がありました子どもの権利に関する条例のような総合条例、また川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例のように、権利救済擁護のための人権オンブズパーソンを設置する目的のためというような個別条例、それからほかにあと金沢なんかでは、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例というような、健全育成や子ども、子育て環境整備を求める原則条例などに大きく分かれると考えられます。宝塚はこの中で子ども施策の総合推進という原則条例に当たるのではないかと思われます。

しかし、内容で共通していることは、先ほどもおっしゃっていましたが、大人が、市が、学校が、事業所が、地域が、子どもの人権を保障しなければならないという責務を規定しているということがほぼ、ほとんどの条例には共通しているんではないかというふうに思われます。

つまり子どもが自ら判断して、行動できるように、社会における役割や責任を自覚し、自ら学んでいく姿勢というのを持つ、これが大切であるということですね。だから大人はしっかりとそれに取り組みなさいよという、主体というのが子どもという明確な内容を持っている条例が、ずっと私も見てみたんですけれども、内容としてはそういう子どもが主体というふうに明確に出ていると思われます。

だから子どもは社会の一員として重んじられて、それぞれの役割を果たしていけるよう支援をされるものである。そんな社会と子どもとの関係を述べている内容だと私は考えます。

しかし今回のこの条例の素案というのを見てみますと、この観点と全く違うんですね。今回、調布市と池田市の条例をベースにして考えられたというふうに以前説明をされていましたけれども、1点目は、今度の素案の第2章、人権の尊重というところなんですけれども、これはすべての大人及び子どもは日本国憲法が保障する基本的人権、児童の権利に関する条約を尊重し、命を慈しむとともに、人を思いやる心を持たなければならないというふうに書いてあるんです。これはそのベースになった調布市の文とほとんど一緒だったんですけれども、これ人を思いやる心を持つことに努めなければならないというふうに書いてあったのを、市は持たなければならないというふうにあえて変えてあるんです。

それから先ほど指摘がありました第4章、協働の取り組みの中でも、あえて子どもの役割を入れてあるんです。これ調布にも子どもの役割というのはないんです。それ以外のものはあるんですけれども。一番この素案が出てくるもう一つ前の段階の案にはなかったんですけれども、これを入れられた理由はどういうことでしょうか、教えてください。

徳田逸男 健康福祉部長

まず、第2章の人権の尊重につきましては、これは一応協議会の中で十分議論いただいて、こういった表現にいたしております。

それと子どもの役割でございます。これにつきましては、今回の条例の制定にあたって、子どもについての認識というのは前文のところでうたっておりますけれども、子どもは一人一人がかけがえのない存在で、性別、国籍、障害などに関わらず、すべての子どもには生きる、守られる、育つ、そして参加する等の権利がありということで、個性や他者との違いが認められ、あらゆる形の差別や暴力を受けないなど、1人の人間として尊重され、生き生きと成長していくことが大切にされなければなりませんと。一方子どもは社会のルールや他の人の人権を守るなどを学び、ともに生きる社会の一員として成長に応じた責任と役割を果たさなければなりませんということで、こういった認識のもとに、子どもが健やかに育つ環境づくりを進める中で、当事者である子ども自身の参加が重要であるということから、子どもの参加、あるいは子どもの役割という項目を立てて、その方向を示したというものでございます。

大島 淡紅子

今の御意見をお聞きしてて、やっぱりこれが子どもの声が反映できていない証拠だなというふうに思いました。子どもの視点だったらそういうことは出てこないと思うんですね。子どものための条例で、強制というか、入れるべき文言ではないんではないかな。子どもが社会参加を自発的にすることが、それが重要だと思うんですよ。支援するのは大人の仕事という、そういうスタンスには全く反することだと思うんですね。強制するということは結果的には全く反対の結果しか出てこないと思うんですね。非自立子ども条例になっちゃうと思います、私は。

多治見市の条例なんか見てみると、前文の中に、『子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち』というのがあるんですが、その中で、『子どもは多治見をともにつくっていく仲間として、まちづくりに参加できます』と書いてある。『しなさい』ではなく、『できます』と書いてある。だから努めなければならないと全く違うスタンスなんですよね。

この辺は私、子ども条例としてやっぱり検討し直していただきたいなというふうに思うんですが、この条例は子どもを主体としているんですか、子育て家庭を主体としているんですか、それちょっとお答えください。

徳田逸男 健康福祉部長

子どもの参加の問題につきましては地域づくりやまちづくりへの参加というのは、子どもはもちろん大人であったとしても自主的、主体的な意識、行動を基本とするものでございます。そういった機会を十分に保障していこうという趣旨でこういった規定を設けたものでございます。

それと、条例そのものはすべての子どもと家庭への支援を基本理念とするということでうたっておるところでございます。

大島 淡紅子

先ほど申し上げたんですが、多治見のように保障するんであれば参加ができますよという形で十分だと思うんですね。

愛知県の高浜でたかはま子ども市民憲章というのをつくっているんですが、これ条例ではないんですけれども、168人委員会というのをまずつくりまして、その中の子どもグループ、子どもに関することを考えていこうというグループで、大人も子どももいるんですけれども、ここでアンケートをとったり、それからワークショップしたり、合宿ワークショップをしたり、学校を訪問したり、説明会したりという形で、これ2001年に大体できたんですけれども、実に9回にわたっていろいろ検討され、それから子ども憲章づくり検討委員会に入っていかれて、2003年の11月に制定されたという事例があるんですけれども、このアンケートの中でも、まずアンケートでわかったこと、子どもと大人の意識のずれが大きい、それから大人が思うより子どもはストレスを、半数ほどストレスを感じているんだよ。それからもっと子どもを理解してほしいという意見がすごくたくさん出てきたというんです。

実際この市民憲章を作った子どもたちというのは、今現在もう一番小さかった中学校1年生の子でももう高3になっているということなんですけれども、現在どうなっているかというと、毎週金曜日、中高生の居場所『バコハ』というのを今つくっているんですが、バコハというのは何のことかというと、バンドコンピュータハウスの略らしいんですが、これのスタッフ、リーダー、一番中心的な人物になっているわけです。

こうやって時間かけて子どもに関わっていくのは本当にしんどいんですよ。大人と子どもと一緒に活動するなんて、もう本当にめんどくさいことなんですけれども、でも子ども市民をしっかり育てていけば、これまた宝塚の市民のリーダーになってくれたり、それから新しい宝塚をつくってくれる絶対力になってくれるんだと思うんです。高浜の人たちもそれをすごくおっしゃっていました。だからもっと大切に、丁寧に丁寧につくっていってほしいんです。

市政に子どもが関わる絶好のチャンスだと思うんですね、今回ね。子どもに関する条例というのが子どもに一番近いところにあるんじゃないかなあ、市政に関わっていくのに一番近いところにあるんではないかと私は思っているんですが、ぜひとも、もうちょっとこの3月でつくらないといけないというふうなことをおっしゃっていますけれども、そんなに急がないでいいと思うんです。せっかくつくるんだからいいものをつくってほしい。子どももぜひとも参加して、今ちょうどミニ宝塚なんかでも子ども委員を集められて、実際一緒につくっていこうという動きをされているので、そういうふうに関わってきてくれる子どもたちというのは、やっぱり市政に興味があったり、何か建設的なことに興味があるなという子どもたちですのでね、そういう子たちもまた声かけられたりして、ぜひとも子どもと一緒につくっていってほしいと思うんです。

それともう一つ、先ほど徳田部長がおっしゃったようなことは逆に私は上からの押し付けだと思います。そういう形では子どものための条例になっているのかなあというのが疑問に思われますので、ぜひともその辺をもうちょっと検討していただきたいと思います。

それからあと、学校給食の問題なんですけれども、米飯、先ほど江見議員の方も質問されましたけれども、給食回数増やされる方向でということをお聞きしました。給食回数というのが子育てと仕事の両立支援であったり、それから子育て困難家庭の子どもたちに対する貴重な栄養補給というか、そういうことにもなっていると思いますので、ぜひとも増やしていただくというのが基本にあると思うんです。安倉中で単独にアンケートを取られたんですが、やっぱり圧倒的に多いのは回数を増やしてほしい、テスト中の回数、行事があるときの回数を増やしてほしいということです。米飯給食の回数も増えるということなんですが、最終的には完全米飯給食を目指しておられるんでしょうか。

今里善直 管理部長

米飯給食の回数ですけれども、現在、ご存知のように週2回、3回はパン食、2回は米飯ということで、全国的には週2.9回と、県下でも2.89回ということになっております。したがって我々としても最低3回はしたいなということで、まず3回を目指して今取り組んでおります。

以上です。

大島 淡紅子

高知県の南国市では完全米飯やっているんですけれども、自校炊飯というのをやっているんですね。この前の理事会でも話題になって盛り上がってましたけれども、学級単位の自校炊飯というのは考えられると思うんですよ、そんなに難しいことではないと思うんですが、これ、本当に温かい御飯をいただくというだけでおいしいと感じますよね。だからやっぱりこれ、残量を減らすということにもつながりますし、生きる力につながっていくと思うんです。いまどきの子どもで御飯ぐらい炊けなきゃというふうに教育長もおっしゃっていたと思うんですけれども、これもぜひ検討していただきたいと思います。給食の調理員さんなんかもこれは検討していくべきだなあという意見もあるのでね、これは合わせて考えていただきたいなと思っています。

それから残量のことですけれども、結構この前も意見も出てましたけど、女の子というのが今食事の量が減っているということで、かなり残ったりすると思うんですけれども、メニューに対するアンケートをとる、人気メニューということですね、それなんかで対応して解決はできると思うんです。それからあと、定期考査のときに子どもさんが家に帰ってもう1食食べないといけないから少し減らすということもおっしゃっておりましたけれども、でも必ずテストのときにもう給食あるんだと思ってれば、親もつくりませんのでね、それはもうしっかり食べて帰ると思うので、その辺も徹底していただけたらなあと思います。

それから市民アンケートをとられるということで、教育全般に関してなんですけれども、これはいつごろとられて、いつ集計して、検討はどうされるのか、またどのように生かされるのかをお答えください。

大西良信 学校教育部長

市民アンケートにつきましては多田議員の質問にもありましたけれども、教育長答弁で年明けという答弁をさせていただきました。予定では1月実施いたしまして、2月に回収、その後集計、そしてその結果につきましての分析等行いたいと思います。当然これ市民アンケートですので、結果につきましてはまた公表していくというようなことになると思います。

以上でございます。

大島 淡紅子

じゃあまあ結果の分析が出るのは来年度の1学期の末ぐらいですかね。

大西良信 学校教育部長

この18年度代、要するに3月までにはまとめたいと思います。

以上でございます。

大島 淡紅子

わかりました。ぜひともそれとっていただいた結果をきちんと生かしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

それからアレルギー対応の除去食のことなんですけれども、これは調理器具とか、環境整備でもっと対応が可能だというふうにも聞いているんですが、今のところ昨日の答弁では対象者の6割ぐらいしか対応できてないということをお伺いしているんですけれども、この辺もしっかりと取り組んでいただけたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

それからあと、地場産の食材のことなんですが、例えば中学校で玉ねぎを取り入れられたということで、あの件に関しても実際に調理員さんにお聞きしたんですけれども、知らない間に玉ねぎが来てた、何だかわからないけどいつもの玉ねぎだと思って調理したということをおっしゃってました。だからこれは西谷で採れた玉ねぎなんだよという指導ももちろんなかったんですけれども、調理員さんにも何も知らさせてなかったんですね。あれは本当に何でそういうことになってしまったのかなあというのがあるんです。せっかく食育という意味で、地場産の、地元の農家の方がつくられてということを目に見える形でという目的があって入れられたと思うんですけれども、これはどうしてこんなことになってしまったのか教えてください。

今里善直 管理部長

すみません、そこら辺の事情については私十分把握してませんので、調査してまた報告させていただきます。

大島 淡紅子

わかりました。またその辺もよろしくお願いいたします。

西谷の牛乳でも本当に地場産ということになると、野菜全体の量が難しいということもおっしゃってましたけど、西谷の牛乳なんかは3軒合わせると乳量は十分だそうです。それがやはりプラントができてないという問題がありまして、今、学校給食の方には出すことができないということを言われているんですけれども、市長はその牛乳のプラントのことに関してはどうでしょう、どのようにお考えでしょうか。

阪上善秀 市長

西谷には3事業者があるということで、先日も西谷の牛乳をプラントという形で陳情を受けました。事業者また市の給食の方ともよく協議をいたしまして、検討していきたいと思っております。

大島 淡紅子

ぜひともお願いたします。

それから牛乳のことなんですけれども、ビンから今パックに変わってしまって、ごみが出るということで余り環境教育上よくないと私は思っています。牛乳が完全栄養食品というふうにおっしゃっていましたけれども、必ずしも要らないと思うんですね。例えば完全米飯給食の熊野市では市内の学校の中で、全然取り入れてないところもあるんです。1日、2日、3日、4日、5日、いろいろな形態で牛乳を取り入れているという形もありではないかなと思うので、ぜひともこれも研究していただきたいと思います。メニューが和食なのに牛乳というのはとってもミスマッチだと思うんですね。センスということは本当に大事だと思うんですよ、社会に出たときにね。やはりそういう意味からも例えばそういうときはお味噌汁で対応とか、そういう形に柔軟に対応していただきたいと思いますので、これもぜひとも検討していただきたいと思います。

それから監査委員さんの指摘のことなんですけれども、給食会の理事会について幾つか今まで指摘があったと思うんです。例えば異物混入などでクレームが多い業者を納入業者として続けているのはなぜですかということ。それからスポーツ振興公社に委託する必要は認められないというふうに監査委員が出されていることもあります。それから給食の理事会というのは唯一保護者が給食について意見を述べられる場だと思うんですよ。ところが今出席率が大体約平均3割、決定にはその過半数があればいいということは、もう本当に給食の理事会の1割5分で決まっちゃうというわけですね、出席された委員さんの中で。せっかくこういう大切な場なので、機能が十分発揮できてないと思うんですよ。この運営も指導していただきたいというふうに監査委員さんおっしゃっているんですが、この件に関してはどのように対応されますか。まだされてないと思うんです。かなり前にも出ているんですけれども。

今里善直 管理部長

学校給食の理事会の運営方法について、いろいろご指摘をいただいております。その方向に向かってできるだけ善処できるように対処してまいりたいと考えております。

大島 淡紅子

本当にこれが出てきたのがかなり前なんですよね。もう6年経っているんです。だからもう早急にこれに関しては対応していただきたいと思います。

以上で終わります。