議会リポート

2007年2月27日

大島 淡紅子

頑張っての声援もありましたので、皆さんちょっとお疲れのところ申しわけありませんが、社民党・福祉連合を代表して質問をさせていただこうと思います。

今回、5点に絞って質問をさせていただきます。

まず、

  1. まちづくりの視点について

質問いたします。

市長の今年度の施政方針演説の中で、まちづくりの視点として、地方自治体を取り巻く状況が大きく早く変化しているときこそ、10年先、20年先をしっかり見据えた望遠鏡の視点でのまちづくりが重要とありました。

東京市復興計画やアニメの未来都市など先人の例を挙げながら、足らざるはお金ではなく知恵と工夫と述べておられます。非常に抽象的な表現で、この例えの何を大切とされるのでしょうか。具体的には、その視点に基づく施策とは何でしょうか。

また、市長は本年度の重点施策に活力あるまちづくりを掲げておられます。

宝塚音楽学校旧校舎及び記念公園の整備にもいよいよ着工される。すぐ近くには手塚治虫記念館もある。これらの施設の集客について、どのようにお考えか説明をしてください。

お尋ねいたします。

  1. 子ども施策の充実について

お尋ねいたします。

2007年度を子ども施策元年と位置づけるということで、子ども未来基金の新設、子ども審議会の設置運営、子ども未来部の新設などの新規事業を柱として、数々の子どもの事業を新規拡充されるということは大変望ましいことであります。そこで、お尋ねいたしますが、子ども未来部が創設された目的をお答えください。

また、山本南保育所民営化に対し、たび重なる保護者会、保保連等への説明会開催、またパブコメと市民意見の聴取をされてきました。しかし、保護者会、保保連等、当事者の方々の安心、信頼を得られているとは全く考えられません。予定では、昨年11月には、法人選定委員会が立ち上がっているはずでした。今後、どのように計画を進められるのかをお答えください。

  1. 助役の1人制について

2003年6月議会で、助役1人制の実施を一たん議会で議決したにもかかわらず、市長の再議権によって廃案となりました。しかし、その後、渡部市長の逮捕、そして現市長が当選されたのですが、助役は村野助役が4月1日をもって辞任され、上田助役お1人となります。阪上市長は助役の定数をどのように考えておられますか。お答えをください。

次に、

  1. 公益通報者保護制度について

お尋ねいたします。

昨年9月議会で古谷議員の質問に、市長は来年1月をめどに整備をいたしてまいりたいとお答えになりました。しかし、3月を目前にした現在、何のお知らせもありません。そこで、現在の公益通報者保護制度の整備の進捗状況、及び今後の予定についてお答えをください。

最後に

  1. 住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットについて

です。これは、お尋ねいたします。

現在、住基ネットの関連の訴訟が全国で53件継続中であります。2006年11月30日、大阪高裁は大阪府内5市の住民による住基ネット差しとめ請求訴訟の控訴審判決で、3市に4人の控訴人の住民票コードを削除するよう命ずる決定を下しました。2005年5月には、金沢地裁で住基ネット接続強制は違憲であるとの判決が出されました。今回も憲法13条の自己情報コントロール権を認め、また個々の行政機関が個人情報の目的外利用ないし外部提供を行うことがあり得る危険性が高いと、目的外利用禁止のための制度的担保は十分とは言いがたい状況にあると断じています。現に、2001年当初、93事務に利用されていましたが、現在は行政間の相互間利用で293事務、3倍になっております。さらに、その原因は主として目的外利用を監視するシステムがないことなど、住基ネット制度自体の欠陥にあるとし、住基ネットはその行政目的実現手段として合理性を有しないものと言わざるを得ず、その運用に同意しない控訴人らに対して住基ネットを運用することは、その控訴人らの人格的自律を著しく脅かすものであると結論づけています。この判決を受け、箕面市長は12月7日本会議で、私は住基ネットからの離脱を望んでいる市民にまで強要することはプライバシー権を侵害し、憲法13条に違反するという高裁判決を重く受けとめ、最高裁判決にゆだねるのではなく、人権を守る立場の自治体の長として、この判決を確定させることを決めましたと報告されました。この判決を宝塚市の長としてどうお考えになるかお答えください。

以上で1回目の質問を終わります。

阪上善秀 市長

大島議員の質問に順次お答えをしてまいります。

まず、まちづくりの視点についてでありますが、施政方針に10年先、20年先を見据えた望遠鏡の視点とあるが、具体的に何を示すのかにつきましては、地方分権の進展に伴い、国と地方が上下主従の関係から対等、協力の関係となり、さらに今後地方分権改革がより一層進むことから、国の統制による自治ではなく、自己決定、自己責任による自立した地方自治の確立が求められております。本市の財政状況が依然として厳しい状況にある中で、望遠鏡の視点で、顕微鏡の視点で、選択と集中によるまちづくりを推進するとともに、本市が有するさまざまな資源を生かし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しなければならないと考えております。こうしたことから、まちづくりの視点として、単年度予算の視点だけではなく、10年先、20年先を見据えた長期的なまちづくりのビジョンとして、望遠鏡の視点が必要であると考えており、本市の将来ビジョンについて地域創造会議等を通じて市民と議論し、共有してその実現に向けて取り組んでまいります。

次に、手塚治虫記念館、宝塚音楽学校旧校舎及び記念公園の今後についてでありますが、まず手塚治虫記念館につきましては、この施設は手塚治虫氏の精神であります自然への愛と生命のとうとさを広く後世に伝えるとともに、青少年に夢と希望を与える施設として全国にその名が知られるところとなっており、本市におきましては、教育分野、観光施策と連携を進めるなどして、その活用を図っているところであります。しかしながら、会館以来10数年を経過する中で入館者数は年々低減しており、大きな課題となっております。その対策として、現在、年3回行っている企画展については、先日まで開催したどろろ展や、3月1日からのリボンの騎士やベルサイユのばらをテーマにした永遠の輪舞曲(ロンド)展など、話題性のあるものを取り上げることといたして、集客を図っているところであります。

また、最近の世界的な日本漫画人気の高まりにより、特に中国や台湾、韓国からの入館者が増加傾向にあります。そこで、平成19年度には、館内の展示作品を英語、中国語、韓国語で説明するためのパンフレット等を作成することにしており、海外からの旅行客の一層の集客に努めてまいります。

次に、宝塚音楽学校旧校舎及び記念公園の今後についてでありますが、昨年度策定いたしました宝塚音楽学校旧校舎等利活用計画に基づき、本年度は事業計画の策定、建物改修設計、公園設備設計及び周辺の歩道拡幅設計の4業務を、各分野の専門家などから成ります宝塚音楽学校旧校舎等利活用事業推進委員会や市民ワークショップの中で出された御意見等を参考にして進めております。

旧校舎の改修に当たりましては、1階をカフェを併設した、コンサートなどさまざまな文化発信のイベントができる空間として、2階を音楽学校や宝塚の歴史、文化を伝える展示や講座等を行う空間として、3階をミュージカルやダンスの練習など、文化創造活動を営む空間として改修し、阪急電鉄や市民等の御協力もいただきながら、この事業のテーマであります宝塚歌劇文化を礎とした新しい宝塚文化の創造を目指してまいります。

公園は、旧校舎の持つメモリアル的な要素を意識しつつ、まちを訪れる方や市民の憩いの交流の空間として、また、野外イベントなども展開できる活動の拠点として整備していく予定であります。

今後の両施設の運営につきましては、両施設が有する宝塚歌劇、鉄腕アトム等のイメージをシンボリックに活用し、宝塚及び宝塚南口の両駅前の商業施設等とも連携して、観光プロムナードへの回遊する人の流れを生み出す仕掛けづくりが重要であると考えております。

そのために、両施設への人の呼び込み策といたしまして、ガーデンフィールズなど民間施設と連携したイベントの開催や、共通入場券の発行などの施設間連携を検討するほか、両駅の商業施設のさらなる魅力づくりや活性化を進めてまいりたいと考えております。

次に、子ども施策の充実についてのうち、まず、子ども未来部についてでありますが、子ども施策の推進につきましては、平成15年度に健康福祉部にこども室を設置し、庁内の総合調整などの機能を担ってまいりました。

一方で、我が国における急速な少子化の進行、子どもや家庭を取り巻く環境の変化などに伴い、子どもが健やかに育つ環境の整備が強く要請されております。また、本市の第4次総合計画後期基本計画においては、4つの重要目標の一つとして、未来を築く子どもたちの育成を掲げております。この目標の達成のためには、施策推進の総合的な指針や、具体的な行動計画の策定、財源の措置、組織的な整備が必要であり、今般、組織的な整備の一環として、子ども未来部を創設するものであります。同部は、現在の健康福祉部こども室が所掌する事務に加え、生活援護課等が所掌する児童福祉及び母子・寡婦福祉等に関する事務、教育委員会が所掌する青少年育成及び家庭教育に関する事務などを移管し、子ども施策のより一元的な推進を図るとともに、新たに子ども政策課を設置し、子ども施策の総合調整機能及び子ども施策に係る企画、政策立案機能を充実し、市次世代育成計画でありますたからっ子「育み」プランの推進体制の強化を図るものであります。

次に、保育所民営化についてでありますが、市立山本南保育所の民営化につきましては、当初、平成19年4月に移管を予定しておりましたが、保護者への説明、法人選定委員会での審議、引き継ぎなどについて十分な期間が必要であると判断し、実施時期を1年延長し、平成20年4月としたところであります。

保護者への説明につきましては、昨年9月には私自身が説明会に出席し、平成20年4月の実施に向け御理解を求めるなど、信頼関係の構築に努めてきたところであります。また、その後は保育の継承や引き継ぎ期間についてなど、保護者会から要請のあった項目について4回にわたり説明会を実施いたしました。市といたしましては、保護者の皆様に対し、民営化の意義や方法については十分に説明を行ってきたとの認識のもと、3月4日には、再度私自身が説明会に出席し、平成20年4月の移管に向け、準備を進めることをお伝えしたいと考えております。

具体的なスケジュールといたしましては、3月下旬に第1回法人選定委員会を開催し、移管条件や選定基準の検討・決定を経て、この基準に基づき、5月初旬に法人公募を行います。書類審査及び現地調査等による選定を行い、7月には法人を決定し、9月定例市議会に条例改正の議案を提案したいと考えております。その後、法人との引き継ぎを順次行うとともに、法人、保護者、市の三者による引き継ぎ連絡会を設置し、保護者の声に耳を傾け、移管に当たって子どもたちへの影響を少なくするよう十分に配慮してまいりたいと考えております。

次に、助役1人制についてでありますが、地方自治法の一部を改正する法律、平成18年法律第53号によりまして、本年4月1日から市町村では助役にかえて副市長を置くことになっております。御承知のとおり、本市におきましては、現在、行財政改革の推進を初め、活力あるまちづくり、少子高齢化社会への対応、教育問題など問題が山積している状況であります。このような中で、市民の皆様が安心して暮らせる、幸せに暮らしていただけるよう積極的にこれらの課題に取り組んでいくため、22万都市としてどのような体制であるべきか、慎重に検討すべきであると考えます。私としては、市長として2年目の新しい年度を迎えるに当たり、2人の副市長の直接補佐のもと、市の組織全体の力を最大限発揮し、難局を乗り切る体制が必要であると考えております。そのため、本議会におきまして副市長の同意議案を送付させていただきたいと、現在、人選について調整をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

次に、公益通報者保護制度についてでありますが、公益通報者保護法の施行を受けて、本市では事業者として職員からの公益通報が迅速かつ公正にとり行われる仕組みを定めるため、職員等からの公益通報の処理に関する要綱の制定を予定しております。

当該要綱の整備への取り組み状況につきましては、制度が利用されやすく、かつ有効に機能するような制度設計の詳細の整理、外部相談員の選任、実施に向けた体制づくり等について、現在調整をいたしているところであります。制度の概要につきましては、公益通報に係る処理を統括するための統括管理者のもとに、弁護士の資格を有する外部相談員及び内部相談員が公益通報を受け、通報事実の調査等を実施することといたしております。

また、公益通報に係る重要事項を審議、必要に応じた是正、再発防止等の任命権者への提言を実施するため、外部相談員及び助役等で組織する公益通報委員会を設置することといたしております。さらに、公益通報者への配慮、秘密の保持等についても規定することといたしております。

要綱の施行時期につきましては、当初の計画からは少し時間を費やしておりますが、4月1日の施行を予定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、制度が有効に機能し、適正かつ公正な市政運営に資するように対応してまいります。

次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて、2006年12月大阪高裁判決を市長はどう受けとめるかについてでありますが、この裁判は、大阪府内8市の住民56人が、平成14年11月に住基ネットは憲法13条が定めるプライバシー権の侵害に当たり憲法違反だとして、各市に個人情報の削除や損害賠償を求めたものであります。一審の大阪地方裁判所はすべて請求を棄却したため、うち16人が控訴し、吹田市、守口市、箕面市の3市の住民4人が、控訴審で新たに住民票コードの削除を求めていたものであります。

平成18年11月30日大阪高等裁判所の控訴審判決では、控訴人らに保障されているプライバシー権を侵害するものであり、憲法13条に違反するとして、高等裁判所では初めての違憲判断を示しました。これを受けて、吹田市、守口市は上告手続を行いましたが、箕面市は上告しないと表明し、判決が確定いたしました。本市が被控訴人である控訴審においては、住基ネットの運用は住民の利便の増進並びに国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものであり、高度情報化社会への対応として、電子政府、電子自治体の基盤をなすものであること、住基ネットによる本人確定情報提供の目的は妥当であること、住規ネットの運用自体によって、住民のプライバシー権を侵害するとか、住基ネットの差しとめ等を認めるべき侵害の危険性があるとは言えないこと等を兵庫県及び他の被控訴人らとともに、住基ネットの正当性を主張してまいりたいと考えております。

次に、第一次証明書自動交付機導入についてでありますが、証明書の自動交付機は、平成19年度中に導入する予定で、現在、検討を進めております。住民票の写しや印鑑証明書等の証明書発行に際し、簡単な操作で必要な証明書が短時間で発行でき、あわせて土日や時間外についてもサービス提供が可能となることから、住民サービスを大幅に向上させることができるものと考えております。

また、自動交付機を本庁やサービスセンター等に設置することにより、証明書発行事務の省力化、効率化が図れると考えております。

大島 淡紅子

2回目の質問をする前に、ちょっとおわびしないといけないことがあるんですけれども、住基ネットの裁判のことなんですけれども、2006年の12月というふうに私、通告書の中に書いたんですが、11月の間違いでした。どうも申しわけございませんでした。

そうしましたら、1つ目の、まずまちづくりの視点について、この中から質問をさせていただきます。

宝塚は、住宅都市としても人気があり、同時に観光都市であるということで、今回、整備される旧音楽学校、また手塚治虫記念館というのは、その核になる要素を十分含んでいると思います。他市の職員からも宝塚はうらやましいというふうに、職員さんたちが言われるという声を私はたくさん聞いております。

アニメ文化というのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、日本が発信元ということで、欧米を中心として、最近では本当にアジアでも立派な文化として認められているということです。

それから、宝塚歌劇も世界に類を見ない、女性だけの歌劇ということで、また、レベル的にもとても完成度が高いということで、やはり欧米でも認められています。1939年、初めてヨーロッパ公演に行かれてから、アメリカ・中南米・東南アジア・中国・台湾などで海外公演をされ、それから現在では、衛星放送チャンネルとかインターネットテレビなんかでも、どこでも見られるように力を入れておられます。

海外、特に中国・韓国の観光客を大いに呼び込むことができると考えております。市としては、先ほどお話がありました標記の問題とか、留学生の方を歌劇に御招待するということで広めていくというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう少し積極的な働きかけというのはされていないんでしょうか。教えてください。

今、関西の観光という、京阪神の観光というものが、韓国・中国の観光客の中ではブームになっているということをニュースで聞いております。何とか、せっかくそこまで来られているのだから、宝塚にまで足を伸ばしていただくという、そういう努力もしてもらえないかなと思っているんですけれども、西日本の観光地に私たちも視察で行ったりするんですけれども、本当に中国・韓国の観光客の方の方が、本当に日本語を聞くよりも、その言葉を聞いている方が多いという、そういうような状態に今なっていると思うので、本当に国内よりも海外からの観光客というのを当て込むというのは、とてもおいしい部分があると思います。

それと同じなんですけれども、国内では2007年問題で、今、団塊の世代の方たちが大量におやめになるということで、またそういうお客様も集客ということで考えることはできませんでしょうか。

旅行の専門誌ありますよね、そういうところに特集を組んでいただくとか、女性誌ありますね、女性週刊誌とか月刊誌なんかでも、ぜひとも働きかけていただいて、取り上げていただくような、そんな努力をしていただけたらと思うんですが、その辺は、どういうふうにされているのか、ちょっとマスコミ関係にどうされているのかということを教えてください。

また、手塚治虫記念館は一昨年の入館者数が10万3,668人ということで、やはり先ほどの答弁にもありましたが、低迷しているということで、コンテンツ産業ということで、アニメの会社を誘致されたということはお聞きしておりますが、宝塚の造形芸術大学も2年前からメディアコンテンツ学科には映画コース、漫画コース、アニメーションコースというのがあります。この造形大学との連携ということはされないんでしょうか。現在されていたらどういうふうなことをされているかということをお答えください。

それから、子ども施策のことなんですけれども、今まであったこども室をさらに充実させるということで、家庭や地域の子育てに関する部門を担当ということ、それを一本化されるということで子ども未来部というのができて、私も期待しているんですけれども、そのような趣旨であればなおのこと、今一番盲点になっているなというふうに思うのが、今まで空白であったエリアだなというふうに思うのが、15歳から18歳で学校に行っていない、それから職にもついていない子どもたち、この子たちというのは引きこもりになっていたり、また、そうでなくて外には出て行くんだけど、一日中ぶらぶらしているという、そういう目標をなかなか見つけにくいような子どもたちについては、この子ども未来部で何とか担当してもらえないかなと思っているんですが、この年齢で、こういう形の子どもたち、学校行ってない子というのを、市として大体人数はどれくらいいるかということを把握されているでしょうか。学校へ行っても、もうやめてしまっているという子もいると思うんですが、市として把握していれば、ちょっと人数を教えてください。

この辺、どういうふうに考えて、この子たちをどうしていくんですかというふうにお聞きしたんですけれども、その個々の問題について、担当課が対応していく、例えば就労支援ということであれば勤労対策課、それから就学支援ということだったら卒業した中学校であったり、それから非行防止ということであれば青少年センターというふうにお答えをいただいたんですけれども、1人の子どもを主体として、1人の子どもを中心にとらえて、そしてどのような対応ができるかということを検討していくときに、やはり中心となる窓口というか、専門の担当者というのが必要ではないかというふうに今特に強く思います。この時期を逃すと本当に30代、40代になって同じような状況が続くということも、実際に身近でもありますので、この辺ぜひとも私は必要だと思います。

担当者の大人が、1人の子どもに対して信頼関係を築く、どこまで築けるか、築けるか築けないかというのが、本当に重要なポイントになってくると思うんです。その辺をちょっとお答えいただけますでしょうか。

それから、山本南保育所の民営化のことでございますけれども、先ほどから十分説明は尽くしたというふうに認識しているというふうにお答えがあったんですけれども、私が保護者の方からお話を聞く限り、それから説明会に出ている限り、納得したり安心しておられるというふうには見えません。それで、理解していただけない理由というのは本当のところはどこにあるんだろうかというのが、市としてどういうふうに考えておられるのかということ、お答えいただきたいと思います。どこに、何をもって不信感をぬぐえないのかという、本当に根本的なところはどこなのかということをお答えいただけたらと思っています。

3月4日に、市長も参加して話し合いということで、もうこれで終わり、終結というふうに考えておられるようですけれども、そのときに納得がいかれるような策を持っていらっしゃるんでしょうか。お持ちでないと思うんですけれども、それとも納得がいかなくてもこのまま計画は断行されるんでしょうか。それもお答えください。

それから、3点目です。

助役の1人制ということなんですけども、今は地方自治の流れとして、助役1人制を多くの自治体が検討しています。先ほどから問題が山積しているので、就任2年目としての市長としては助役2人制でいきたいというふうなことをおっしゃっておりますけれども、問題山積というのはどこの市でも同じ状況にあると思うんですが、近いところでは伊丹市が2005年6月から、それから芦屋市も2005年2月から1人制に変更されています。これはいずれも、選挙であったり、芦屋はちょうど任期満了ということで、ちょうどいいチャンスということで、この1人制を変更されています。また、もっと進んで助役や収入役は置かないという市や町もあります。埼玉県の志木市は2005年3月から、三木市では2006年3月から助役がいらっしゃいません。

このような流れの理由の第1には、財政改革ということが挙げられると思います。見えるところでは、先ほど江原議員の質問でもおっしゃってお答えがありましたけれども、退職金20%削減とはいえ1,061万、給料とか手当ですね、含めて1,764万431円、その他共済費等などを加えると実質2,219万7,134円になる。この財政改革ということで、かなり経費節減が見込めるということです。

それから、第2には行政改革という目的があると思います。地方自治法167条では、「普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」というふうにあります。

今、組織としては、本当に確立されていて十分機能しているのではないかと思います。政策会議なども、合議制でたくさんのブレーンの方たちが議論の上、政策を決定されていく、市長をトップとしたその体制は本当に整っているのではないかなというふうに思っています。今回助役が体調不良のためしばらくお休みになっているというときでも、この予測不能な事態にもかかわらず、この数カ月間、上田助役お1人で市政を乗り切ってこらえて、問題も起こらずにということなので、このままでも十分いけるのではないかというふうに予想されますが。

問題なのは、どちらかというと前市長が組織再編によって、本当に室長、課長クラスの実働部隊の方たちが分担される仕事量がとても多くなってしまっているという、こちらの方が私にとっては問題ではないかと思っています。

市長は、施政方針、市政の改革の中で、行財政改革のさらなる推進、職員の意識改革、仕事のやり方について前例踏襲の傾向があり、コスト意識やサービス意識が民間に比べ希薄であるというふうに述べておられます。

財政改革のみならず、行政改革の観点から、そのように述べられているんですが、やはり前例を踏襲されてよいものなのでしょうか。お答えください。

それから、公益通報者保護制度についてです。

この制度について、重要なポイントというのは2つあると思います。1つは内部通報による市民への情報提供によって社会の透明性が確保され、生命、身体、財産への危険が除去され、違法、不正行為の是正が実現される、このような内部通報は、その公益性にかんがみて、正当な行為として評価されるべきであるというふうに、これは日弁連の提言の中からとってきたんですけれども。ところが、現状として、通報した者というのは、職場では不利益な取り扱いを受けているというふうに、民間の通報者、支援団体に相談を持ち込む方が多数おられるということです。

つまり、公益通報の文化というものが、私たちの中では全然育っていないという現状、これを改革するためには、逆に意識的に公益通報を奨励するのも一つの方策ではないかというふうに、先ほどの日弁連の提言の中にはあります。この制度についての広報ということは、どのように考えておられて、また、どのようにされていくんでしょうか、それもお答えください。

この制度についての広報というか、内容について、私はぜひとも学校現場の方にお知らせいただくなり、お話を持っていっていただけたらなと思うんです。生命や身体や財産の危険が除去され、違法、不正行為を是正することは、いわゆるチクリではないんだよということを、子どもたちにもやっぱりわかってほしい、正当な行為であるということを理解してもらうということがとても難しいと思います。

私も、CAPという人権学習で学校などに行きますけれども、なかなかそのチクリと先生に本当のことを話すということが境界がわからない。チクッてしまうというふうな形にとっている子どもたちが多いので、ぜひともこの意識というのを、子どもたちの中にも小さいうちから考えていって、持ってほしいなというふうに思いますので、この点に関してはぜひとも学校現場の方にもお知らせをいただきたいと思っています。

それから、もう一つの重要なことなんですけれども、その通報者が、先ほど申しましたが不利益をこうむらない仕組みを確立するということだと思うんですね。信頼なくしては、この制度というのは成立しないと思います。通報する者がいなくなってしまっては、もう何もなりません。

その公益通報書の入手方法、公益通報書という公的な書類をどのようにして入手するか、また、どのように窓口の方へ提出するのか、そういう提出方法というのは検討されているんでしょうか。入手方法と提出方法もどのようにされているか教えてください。

それから、先ほどの説明でわからなかったんですけれども、窓口というのは総括管理者という方と、それから外部の公益通報相談員、これ二本立てというふうに思ってよろしいんでしょうか。それもちょっと教えてください。

それから、そういう通報があった場合の調査の進捗状況、報告というのは通報者に対してはどのようにお知らせをされるんでしょうか。

それから、外部の労働者、派遣や委託で来ている方たちもいらっしゃいますね。その外部の労働者からの通報というのも対象になるんでしょうか。教えてください。

それから、最終的に処理が終了した後の記録の管理についてですが、この辺も考えておられるようでしたら教えていただけたらと思います。

それから、次に住基ネットのことについてなんですけれども、1つ目として、市長は衆議院議員であった2002年、第154通常国会の争点でありました個人情報保護法の政府案に対して、言論の自由が脅かされるということで反対をされ、内閣委員会理事も辞任されたということがありますね。同様の観点で住基ネットの凍結も主張されていました。当時、党組織の中におられても、強固に御自身の意見を表明されたことについて、本当に敬意を表します。

しかし現在、先ほどの答弁をお聞きする限り、宝塚市の長となられて、その御意見はもうすっかり覆されているんでしょうか。これは市長、お答えください。

それから、2つ目としまして、住基ネットの大きな問題点として、住民票の写しの取得というのは、本当に頻繁に利用されるサービスではありませんね。それが、この膨大なコストをかけてシステムを構築するメリットがないということが言えます。2001〜2005年まで、システム開発費及び機器賃借料を調べたんですけれども、合計で1億2,618万4,000円。これは、毎年事務手続は3万〜4万2,000件、1年であるんですけれども、これだけの費用がかかっている。それから、来年度導入しようとされている住基カードによる第一次証明書自動交付機、休みの日でも住民票がとれるという、その機械なんですけれども、本体というのは700万程度ということですが、ソフトはやはり数千万円かかるということ、プラス、システム構築費用というのも要るんだと思います。

先駆的に2004年11月から、加古川市ではその交付機を入れています。現在まで5機あるんですけれども、カード発行の総数が5,500枚で、置いてあるところは、全部日曜日あいている公的な施設です。5施設に設置しているんですけれども、2005年度の数字を調べてみますと、一月で大体100件、ということは平均1台につき月20件出るか出ないかということなんですね。なかなか、何件ぐらいですかと言ったら、ちょっと恥ずかしくて数字が言えませんと担当者の人も言っていましたけれども、本当にこれだけの金額をかけて、本当に費用対効果というのはどういうことになっているんだろうということで、事例を挙げてみました。

同じように宝塚なんですが、宝塚の2003〜2005年の3年間、発行枚数としては1,171枚。5,500枚には全然及ばないのですから、月何件、しかも1台ですから、月何件カード発行枚数が少ないということは、カードで住民票などをとられる方は少ないということです。大体試算として、利用者数どれくらいに見込んでおられるのか教えてください。

それから、市民にとってメリットというのがあればいいんですけれども、市民にとってのメリットも少ないのではないか。遠隔地にいて住民票をとれますというふうに、一番最初うたい文句であったんですが、担当者の方も、遠隔地から住民票とることまずありませんねということで、よっぽど職場でどうしても必要になったときはカード持っていってとるかもしれませんけどということでおっしゃっておりました。

転出入してしまえば、もうそのカードは効き目がないわけですから、また新しくつくり直さないといけない。カードの有効期間というのは10年。付加できるサービスとして、公的個人認証サービスというのがあるんですけれども、これも今のところ納税、パスポートの取得ということで、これも別にカードを使わないでも今までできていたサービスですから、改めてする必要もない。

それで、公的個人認証サービスというのは、まずパソコンが使えないとこのサービスを受けることができないですし、それからカードを読み込むICカードリーダーライターという機械が必要になってきます。これは、自費で買わないといけないんですが、最近特に安くなって一番安いので3,990円で売っているということですが、機能がいっぱいついているものになると、やっぱり10数万する、それを個人で買ってくださいということなんですが、ちょっとこれも市民にとってメリットというのは本当に少ないなということで、実際2003〜2005年の3年間では、電子証明書というのをとられた方というのは158件でした。初年度2003年ではゼロ件でした。

私も実は住基カードをとってみたんですが、これが住基カードなんですが、あと先ほどの公的個人認証サービスをとるときに、今のごめんなさい、住基カードをとるときに必要な書類というのは、この透かしの入ったこの書式を使ってとっている。それから、先ほどの個人認証の方ですが、これだけのものを説明としてもらうんですね、こんなにたくさんのものを。それと、これは、認証サービスのソフトなんですけれども、またパスワード変えるときはこれを使ってくださいということでこれもいただきました。これだけ刷り物がたくさんあるということは、これだけの説明と、これだけの市の職員の方の手間がかかっているということです。

それともう一つ問題なのが、身分証明書を今、これ本人確認のための身分証明書として使えます。ちょっと、私の場合はこれ写真がないので使えないんですけれども、ここに写真が入っているものは本人確認で使えるということなんですが、身分証明書機能というのは逆手にとられて、今、成り済ましの犯罪というのがありまして、年末でも2件ありました。

1件は札幌で、住基カードの氏名を、印字してあるんですが、何か硬質の消しゴムで消すと消えるんだそうです。これを一字ずつ消して、男性と女性がそれぞれ一字ずつ消して、何人かの人に成り済まして、携帯音楽プレーヤーを133台あちこちの店で購入して、後で支払いをするということで、それを支払わずにそのまま転売してしまったということで、こういう犯罪を起こしています。

それから、もう1件は三田市で、今度は住基カードを不正発行して、他人の口座を解約して、入っていた口座の預金をだましとっているという、そういう逆手にとったような犯罪も今発生しております。

以上、何点かお伺いをしましたので、その点に関してお答えをください。

阪上善秀 市長

公約で行革を掲げておったのであるから、助役を1人減らして、経費の削減を図るべきではないかという御質問でございますが、助役1人分のコスト削減以上の重要な仕事を担っていただきたいと思っております。

また、現在、1人の助役で、今が1人にするチャンスではないかという御質問でございましたが、体調により急遽1名の助役が空白となってしまっており、急ぎ体制を整えてまいりたいと思っておるところでございます。

また、権限移譲を内部で進めるとともに、部長会などの合議制の対応で1人制で済むのではないかなという御質問でございましたけれども、権限の移譲を進めることや簡素な体制は、行革を進めていく上でも大切な考えであると認識をいたしておりますが、私といたしましては、今後の円滑な市政運営上、2人で対応いたしてまいりたいと思っております。

次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、衆議院のときと今との考えてについてということでございますが、先ほど答弁に述べましたのが、現在の私の心境でございます。

上田敏和 助役

大島議員の第2質問で、私の方からは、まちづくりの視点についての手塚治虫記念館、あるいは宝塚歌劇等を見据えた望遠鏡視点につきまして御答弁申し上げます。

御案内のとおり、本市は世界に誇ります総合舞台芸術でございます宝塚歌劇に代表される観光都市としての特徴と、豊かな自然環境を背景に阪神間のモダニズムを体現した閑静な住宅都市としての特徴を備え、都市ブランドを有する魅力的な都市でございます。

こうした歴史認識や市長の公約等を踏まえまして、さらなる発展に向けまして、本市が有する多くの可能性や、その強みを中・長期的な視点に立ってまちづくりに生かす視点を、望遠鏡と表現しているわけでございます。まちの将来ビジョンは市民とともにつくり、共有し、実現を図るものであると考えておるところでございます。

先ほど御質問いただきました観光等につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。

徳田逸男 健康福祉部長

まず、私の方からは中学校卒業してから18歳までの子どもの施策、あるいはその担当窓口、相談窓口についてでございますが、本市では子どもに対してさまざまな施策を展開いたしております。特に中学卒業以降の子どもに対しての施策といたしましては、まず、相談窓口として少年センター所管の青少年悩み相談、教育相談課所管の教育相談、子ども家庭支援センター所管の子ども家庭なんでも相談、勤労対策課所管の若者仕事相談広場がございます。特に、我々、子ども家庭支援センターが担当いたしております子ども家庭なんでも相談につきましては、18歳までの子どもと家庭に関する市の第一義的な相談窓口であるというふうに考えております。また、必要に応じまして、関係機関等との連携も図っておりますので、広く市民の皆さん方に御利用いただければというふうに考えておるところでございます。

また、18年4月からは、児童虐待防止ネットワーク会議を拡充いたしまして、関係機関が連携して、虐待、非行児童等を要保護児童の対応ができるようにということで、要保護児童対策協議会を立ち上げ、体制の強化を図ったところでございます。

また、一方子どもの居場所事業といたしましては、大型児童センターや児童館、人権文化センター等で居場所やさまざまな事業を展開いたしております。その他図書館、公民館、男女共同参画センターでも活動の場所を提供しているところでございます。

次に、保育所の民営化の問題でございます。

納得が得られなくても、このまま進めるのかという御質問でございますが、保護者への理解につきましては、これまで山本南保育所の保護者を対象として、説明会を重ねてきております。そうした中で、保護者の皆さん方からは、財政公開について、あるいは民間保育所の実態、引き継ぎ保育の不安などの意見が多く出され、我々市といたしましても、できるだけ我々が現在考えておることをもって保護者の不安が少しでも解消できるようにということで、資料やデータ等の提供に努めるとともに、誠意を持って説明を行ってきたところでございます。

具体的には、民営化の必要性、市の財政状況、私立保育所の状況、子育て支援の状況等、多岐にわたり説明をするとともに、後半の部分では移管条件や引き継ぎのあり方など、詳細な計画につきましても、市の案をお示しし、保護者の皆さんからの御意見をいただくなど理解を求めてきたところでございます。

こうした説明会を重ねることによりまして、一定の御理解を得たものと考えております。今後、法人を選定し、実際に引き継ぎを行うに当たりましても、保護者の参画を得ながら、よりスムーズな民営化移管を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

それと、理解をしてもらえない、あるいは不安を持たれている大きな原因は何かという御質問でございます。いろんな御意見を持たれております保護者の皆さん方、それぞれによっても違うかと思いますが、大きな部分では引き継ぎに不安を持たれているという意見が多く出されておりました。

我々としても、引き継ぎにつきましては、円滑な引き継ぎを行うため、移管法人選定後、速やかに定期的に法人の職員、既設の公立保育所の職員、保護者、そして市で話し合いの場を設定し、引き継ぎ全般について協議連絡会を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、この引き継ぎ連絡会とは別に、法人は移管まで継続的に既設の保育所の保育に参加して、保育内容を継承することといたしております。

また、引き継ぎ保育につきましても、平成20年1月より開始し、1人1人の子どもの様子や保護者の不安や意見を真摯に受けとめ、子どもや保護者の負担を最小限にとどめるため、必要に応じ4月以降も移管前の公立の保育士が若干残って共同保育を実施する方向で考えていることもお知らせしたところでございます。

また、保護者と新保育所職員との関係を築くため、移管後の早い時期に市職員、新園長、新担任が1人1人の保護者と面談を行い、1人1人の子どもの様子や保護者の不安や意見を真摯に受けとめ、子どもや保護者の負担を最小限にとどめるよう努力してまいりたいというふうに考えておって、こういった説明を重ねておるところでございます。

以上でございます。

鷹尾義人 産業政策担当部長

私の方からは、観光及び手塚記念館に関します御質問にお答えいたします。

まず、観光でございますが、海外からの集客を高めるために、積極的に働きかけはできないかということでございますが、海外に向けました観光PRにつきましては、本市が加入しております兵庫県外客誘致促進委員会や関西の経済界や兵庫県も加入しております関西広域連携協議会が行います海外向け観光PR事業を通じまして、宝塚歌劇や手塚治虫記念館をPRしていただいております。具体的には、海外から旅行エージェントを招聘して、各施設を見学していただくことや、直接海外に出かけまして、観光PRブースを設置してPRしていただく等の活動を行っております。本市単独で実施するには、財政的な制約もあり困難な状況でございますが、広域的な連携を通じてPRに勤めてまいりたいと考えております。

次に、近隣市に来られました外国人旅行者を本市の方に足を伸ばしてもらえないかという御質問でございますが、近隣市に来られました外国人旅行者を本市に引き込む取り組みは、特にこれまで行っておりませんでしたけれども、現在、ことし8月に大阪で開催されます世界陸上大阪大会や、来年中国北京で開催されますオリンピック大会などを視野に入れまして、大阪市が中心となりまして、近隣の京都市、堺市、和歌山市、神戸市、姫路市、そして本市の7都市が連携いたしまして、関西の観光魅力をPRし、諸外国からの観光誘客を図ろうという取り組みを始めております。具体的には、ヨーロッパ、アメリカからの旅行エージェントの招聘事業や、プロモーショングッズの作成を行うこととしておりまして、関係各都市首長によります観光サミットも計画しているところでございます。

今後、今回の取り組みを契機といたしまして、近隣各都市と連携した外客誘致を検討してまいりたいと考えております。

次に、観光情報を専門誌や女性の月刊誌に載せることはできないかという御質問でございますが、本市の観光情報の発信につきましては、宝塚歌劇や宝塚温泉の知名度にこれまで依存いたしまして、戦略的な情報発信の取り組みが不足していることは十分認識しております。

本市の都市魅力を広くアピールするために、情報の編集や、発信能力の強化等が求められていると考えております。

そのための一つの試みとして、昨年るるぶ等の地域情報誌の宝塚市版の作成を検討した経緯もございますけれども、予算的に対応が困難であることが判明いたしまして、実現には至っておりません。今後とも引き続きITの活用や、今回、議員の方から御提案いただいております情報誌等の効果的な活用策等について検討してまいりたいと考えております。

それから、最後でございますが、手塚記念館と宝塚造形芸術大学の連携の御質問でございますけれども、宝塚造形芸術大学には、メディアコンテンツ学部の中に漫画コースやアニメーションコースがございまして、全体で2,000名を超える学生が学ばれております。

これまで、都市再生の取り組みの中での連携はございますが、大学の特色でございます芸術とか、あるいはコンテンツなどの分野での連携はそれほど強くなかったと考えております。手塚記念館も含めまして、本市の観光あるいはサービス業等、産業には宝塚芸術大学との連携は重要であると考えておりまして、現在、事務レベルの協議を始めておりまして、どのような連携がふさわしいのか検討を進めているところでございます。

私の方からは以上でございます。

坂上正彦 市民安全部長

私の方からは、住基カードまたは自動交付機に関する御質問に対してお答えをいたします。

確かに、現在利用者数といたしましては、この3カ年で1,171枚と非常に少なくはございますが、これは現時点におきましては、これに対応できるサービスが非常に脆弱であるというふうに考えております。今後、この住基カードでもって、例えば印鑑登録の証明、また、自動交付機によります各支所あるいは公共施設での住民票のサービス、また、そのほか各諸証明、あるいは、この自動交付機にはそれ以外にも数多くの機能が付与されております。これらをどのように取り入れるかによって、今後この利用者は伸びていくものと考えております。

また、この利用者数でございますけども、今申し上げましたように現時点では非常に脆弱なものであり、また、費用対効果も非常に高くはついておりますけども、先ほども申しましたように、例えば印鑑証明をこの住基カードに添加することによりますと、1年間でざっと1万2,000名の申請がございます。このような形を御希望される方について、住基カードで展開をしていきますと、平成23年ごろには30%近い方がこの住基カードをお持ちになる、またそういうことによって、この自動交付機によるそれぞれのサービスを受けていただけると考えております。

また、先ほどの自動公的認証サービスでございますけれども、これも現在のインターネットでの取引、あるいは諸証明の交付の飛躍的な発展を見ますと、これから成り済まし、あるいは通信途中での情報改ざんなどを防ぐためには、当然公的認証サービスというのは非常に重要なファクターとなってくると思います。

こういうことからも、今後、今現時点での数字は、さきに御指摘のとおりのまだまだ少ないものでありますけども、これにつきましても、当然飛躍的な伸びを考えております。その他、この身分証明書という機能を持たすことによりまして、確かに一部でそれを改ざんし、悪用するというような例もございますけども、これはたとえ免許証であれ、パスポートであれ、同等のリスクというのは負うものであると考えております。

そういうことで、この住基カードの普及については、今後本市としても力を入れて進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

谷本政博 総務部長

私の方から、内部通報制度について何点か御質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。

まず、内部通報制度の周知、広報についての点でございますが、現在、庁内イントラネット等ございますので、一つは庁内のイントラネットを通じまして、各職員に周知をしたいというのがまずございます。

それから、イントラネットのいっていないところにつきましては、ペーパーベースで十分趣旨も伝えながら、内容を知っていただくように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

いずれにいたしましても、この内部通報制度の趣旨そのものを職員に十分浸透させる必要もございますので、その点につきましては頭に置きまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。

それから、内部通報したものが不利益をこうむらない仕組みをということでございます。現在、要綱の検討をずっと進めているわけでございますけれども、この中で、公益通報者の保護等という規定を現在設けようということで詰めてございます。

まず一つは、公益通報者の任命権者は、公益通報を行ったことを理由として、当該公益通報者に対して懲戒処分その他不利益な取り扱いはしてはならないという点。それから、管理する職にあるものについては、当該公益通報したその者の所属する職場の執務環境に支障が生ずることのないように、所属職員に対して適切に指導監督をさせるという、こういう考え方を持ってございます。

それから、3点目に、公益通報の内部通報があった場合の窓口の点でございます。

まず、現在考えておりますのは、職員等から公益通報に係る処理を統括するために、公益通報統括管理者を置くようになっております。この管理者のもとに、内部相談員と外部相談員、それぞれを置くということでございます。外部相談員については、市長から御答弁申し上げましたように弁護士の資格を有する者の中から選んでいきたいというふうに考えてございます。内部相談員につきましては、市の内部の職員ということになるわけでございます。

通報の手順でございますけれども、内部相談員、または外部相談員に対する口頭の申し出、あるいは、公益通報書の提出によって行うということでございます。窓口についても十分、職員周知の中できちっと、その窓口がわかるように対応していきたいというふうに考えてございます。

それから、調査の結果を通報者に知らせるのかという点でございますけれども、この点につきましては、内容について十分に、統括管理者、相談者は、この処理の状況につきまして、公益通報者に適宜情報を提供していこうという考え方のもとに整備を行ってございます。

それから、委託の業者等もその対象に入るのかという点でございますけれども、職員はもちろんのこと、本市から業務の実施の委託を受けた個人及び法人その他の団体の役員、並びに当該委託に係る業務に従事をする者、それから指定管理者の役員とこの指定管理者が行う業務に従事をする者、それから、労働者派遣契約に基づき、本市の業務に従事をしている者、こういった者もその対象の範囲に加えていこうというふうに考えてございます。

それから、その結果を書面で残すという点でございますけれども、先ほど御答弁、市長の方から申し上げましたように、公益通報委員会というのを設置するわけでございまして、統括管理者が、この通報制度に基づく調査の結果を整理して、通報対象事実の調査報告書というのを作成いたします。こういったもので、その結果を保存してまいりたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

勝山浩司 教育長

大島議員の方から15〜18歳までの在宅者についてのお尋ねがございましたので、私の方から学校教育部長としてお答えをさせていただきたいと思います。

市内の12の中学校の進路指導担当教員によりまして、追指導連絡協議会というものを組織しております。この協議会におきましては、中学校の卒業年度の毎年5月1日現在で、つまりは高校1年生の学年の追跡調査を行っておりますが、ここで進路の未定者という方々を把握いたしております。あくまで、進路未定者ということでございますので、在宅者とイコールではございませんが、この点を御了解の上で、数字を御紹介させていただきたいと思います。

平成15年度の卒業生1,686名のうち、平成16年5月1日現在で進路が未定の方は22名いらっしゃいました。16年度につきましては、卒業生1,572名中、平成17年5月1日現在で進路未定者が25名でございます。この方々は現在高校2年生ということになります。先ほどの15年度卒業生は高校3年生ということになります。17年度の卒業生1,584名中、18年5月1日現在で進路が未定の方は16名ということでございまして、合計で63名ということになるわけでございますが、これはあくまで目安でございまして、私立中学校あるいは転入・転出の状況は入っておりませんし、その後の中退等もございます。

したがいまして、現在の状況というのは不明でございますが、あくまでそれを御承知の上でおおむねの目安として御承知おき願いたいと思う次第でございます。

以上でございます。

大島 淡紅子

まちづくりの方でもいろいろお答えがありました。造形大学とは事務レベルで今、協議が始まっているということで、本当に実際にその学生の人たちのアイデアというのは、新しい風を吹かせてくれたらなというのを期待しています。

それから、旧音楽学校の校舎というか、その施設の中で本当に重要かなと思えるのが、OBの存在だと思うんです。歌劇のホームページの中を見ていても、OBが今どういうところで、どういう演目で、どういうことをされているか、テレビでどこへ出ているかというのをざーっと一覧にして出してあるんですね。やはり、旧音楽学校に来られるということは、OBの人たちの写真もあるんでしょうが、会えるかなというふうに思って来る人たちも、懐かしいなという形で来られると思うし、OBの方自体もやっぱり懐かしいなと思って来られるのではないかと思います。

それでまた、説明をしてくださるような観光ボランティアのような方でOBの方がおいでになればというふうに期待するんですが、この辺、電鉄との8月31日付の覚書ではあんまり具体的に書いてないんですが、どの程度見込めるのでしょうか。それを1つお聞きしたいと思います。

それから、子ども施策のところですが、今のお話も聞きました。1年間、一番最初1年生で卒業した当時というのはなかなかやめないんですが、だんだん学校もやめていってしまう、自分の居場所というのもわからなくなってしまう、進路がわからなくて、先行きが不透明で不安も募るということで、だんだんふえてくるのではないかというふうに思っています。

先ほどから、就労支援であれば勤労対策課がやっていますというような形でお答えをいただいているんですけれども、青少年センターや青少年育成課に、進路どうしていいかわからないというふうに相談に来る子というのはまずいないと思うんですね。本当に信頼関係というのができていかない限り、子どもというのは話にも来ないだろうし、まず自分からもなかなか来ないと思うので、掘り起こしというか、それもとっても大事だと思うんです。

例えば、コンビニ前でたむろしている子なんか本当にたくさんいますよね。夜になるとうちの山本の近辺では、たこ焼き屋さんがあるんですけども、そこに働いている子たちが仕事が終わった姿で集まっているし、それから高校生も来ているし、それから本当にいろんな子たちが集まってきていますが、高校なかなか行けてない子なんかもたまに来ていたりするんですけれども、そういうところに出かけていくというような、なかなか追指導をされるのに、先生がされていると思うんですよ。御自分の中学校の問題だけでもなかなか大変なのに、それをもうやめてしまって高校に入って、高校から後どうなっているかわからない子の追指導というのも本当に限界があると思うんですね。

そういう意味でも、窓口というのを私はぜひとも今度、その子ども施策の一本化にということで、子ども未来部に託したいなと思っているんです。子ども家庭支援センターだって、やはり高校生年齢18歳の子までは子どもだと言いながら、なかなかフレミラのセンターでは、どうしてもやっぱり子どもさん、未就園の親子連れの子どもさんの相談ということしか、なかなかあそこに入っていくということはしにくい。逆に、社協がされているフレミラの職員の人たちにだったら話に来ると思うんですけども、なかなかあそこで一本化するということはちょっとできないと思うんですね。

その辺も含めて、やはりせっかく子ども未来部というのをつくられて、室から部にということで昇格されて、範囲も広げて業務も拡大していこうとされるんであれば、ぜひともこの機会に、そういう視点から抜け落ちている子どもたちに対する対策、まず取っかかりの窓口っていうのを、ぜひとも1つ専門的につくっていただきたいと思います。

次世代育成支援行動計画のたからっ子「育み」プランの中でも、基本目標というのを見てみても、青少年対象かなと思われるのは思春期保健対策の充実とか、大型児童センターを核とした子どもの居場所づくり、この2つぐらいしか見当たらないんですね。やはり、どれくらい力が入っているかというのも、ここ見ても明らかだと思うんです。なかなか本当に拾いにくい、どうしていっていいかわからないというような年齢の子どもたちだし、それから学校とかにいる子ではないので、家庭の方に話を聞きに行くということもなかなか難しいことかもしれないけど、やはりその辺、社会から見捨ててしまうことなく、子どものときに少しでも家族や子どもたちに手を差し伸べてもらえるのが行政の職務ではないかなというふうに思っています。ぜひともその辺は考えていただきたいと思います。

それから、民営化のことも、どこに理解してもらえない理由があるのかということで、幾つか点を挙げていただきました。滑らかな引き継ぎに対して、やはり不安を持っておられるということ、私も聞いていて感じます。でも、再三再四おしゃっていたのが、初めから最初に民営化ありきという姿勢がどうしても見えてくるというのを何回も聞きました。やはり、この計画があって、そこにはめ込もうとする姿勢というのが多分、保護者の人たちにしてみれば本当に感じられたのではないかなというふうに思っています。一緒に考えていきましょうという姿勢ではなくて、やはり民営化をさせていただきますというその姿勢は、本当に保護者の人たちにとっては不安であったと思いますし、本当に滑らかに移管をしていってくれるのかなというのを、ずっと感じておられて、それがやっぱりわだかまりとなって、今の今まで問題がこじれてしまっているのではないかと思います。

この3月4日、市長もおいでになるということですので、やはり、その辺も含めて真摯な態度でお話をしていただけたらと思っています。

それと、次世代育成ということで一つ関連事項かなということでお聞きしたいんですが、柳沢厚生労働大臣の1月27日の発言がありますね。テレビなんかでも話題になりましたが、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは1人頭で頑張ってもらうしかない」、それから「若者は結婚し、子どもは2人以上持ちたいという極めて健全な状況にある」。この発言が本当に子どもを産むことができない女性ももちろんですけれども、私の友人も電話をかけてきて、男性なんですが、やはり子どもがいないということで、物すごく怒っていました。子どもを産む産まないということだけではなくて、いろんなこれは問題点を含んだ発言だったと思います。次世代育成支援に大きく関係するということで、宝塚市長として、この発言に対する見解をお聞かせください。

それから、助役の1人制ということで、幾つか提案させていただきました。財政的な面もさることながら、行政面で助役が1人で頑張っているという、その気迫とか心意気というのも、やっぱり一般の職員の人たちの意識改革になるんではないかなというふうに私は思っています。

今回、人事案件も出てくるのではないかということですので、要望に私はとどめたいと思いますが、この辺もぜひとも考えていただきたいと思います。

公益通報者保護制度のことですが、かなりまとまってきているということで、とてもうれしいなというふうに思っているんですが、市民の信頼を得るために、本当に市政の透明性というのが、その確保というのが非常に大きい意味を持つということは、皆さん、市長を初め市の職員の方たちは重く受けとめておられると思います。

この制度の確立で、市としての姿勢というのを市民に理解していただく、透明性を確保するという意味で本当に重要な意味があると思います。

ぜひとも早急な確立、4月1日にはというふうにおっしゃっていましたので、よろしくお願いいたします。

先ほど述べさせていただきました9月議会での古谷議員の質問の最後に、市政に対する議員の要望の記録化ということを述べておられるんです。直接的にはちょっとここには関係ないんですけれども、その質問のときに谷本部長が検討を進めていきますというふうにお答えされているんですが、それはこの後どうなっているでしょうか。

これ、とても大事なことだと思うんですね。いわゆる議員の口ききということの防止につながっていくので、この辺どういうふうに整備されていっているのか、進捗状況をお聞かせください。

それから、住基ネットのことですが、本当に費用対効果という観点からも、先ほどの答弁では今後伸びていくであろう、4年後には30%の方が保持されているのではないかということで。今、兵庫県全体で0.8%、住基カードの保持の率なんですね。それが4年で30%まで伸びるというふうに読んでおられる。そのために、この発行機も入れられるのではないかなと思っています。

市として、先ほどの箕面のお話ではありませんけれども、何を大切にされるか、市民のプライバシー権を守るということをやはり第一に考えて箕面の市長が決断をされた、この意味は本当に大きいものがあると思います。

市長は、先ほども申し上げましたが、国会議員のときは、危険性ということをやはり非常に危機感を持っておられたので反対をされたと思います。今はやはり、よくそれ以降検討されて安全性は確保されたというふうに考えておられるでよろしいでしょうか。それ、ちょっと最後にお答えください。

以上です。

阪上善秀 市長

柳沢厚生労働大臣の発言についてでございますが、やはり配慮に欠けた発言ではなかったのかなと思っております。

住基ネットについての御質問でございますが、現在は、きょう先ほど答弁を申し上げましたのが私の心境であります。

村上真祥 都市産業活力部長

私からは、宝塚音楽学校旧校舎の利活用事業に関しまして、宝塚歌劇団OGの方にどのような形で御協力を仰ぐのかという点に関して御答弁申し上げます。

本事業のテーマといたしまして、宝塚歌劇文化を礎とした新たな宝塚文化の創造を掲げてございます。

このテーマを実現していくためには、当然のことながら宝塚歌劇団OGの方々によるさまざまな形での御協力、これは欠かせないものであるというふうに考えておりますし、また、市といたしましても大きく期待をしている部分でございます。具体的には、OGの方による里帰りコンサートや体験講座の実施、あるいは歌劇団時代の思い出の品の展示などが考えられますし、また、御指摘のようにOGの方々の実際に音楽学校で学ばれた経験ですとか、あるいは、宝塚歌劇の舞台に立たれた上での宝塚歌劇の魅力を生で語っていただくといったところも、この施設の大きな可能性となってくるのではないかというふうに考えております。

こうした形でOGの御協力をいただくことに関しまして、どういった形で御協力いただくのかという詳細につきましては、今後、阪急電鉄と鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

また、本年度去る12月と1月に市民ワークショップを開催してございます。ここにも宝塚歌劇団OGの方が自主的に御参加をいただいておりまして、音楽学校の保存に関してとか、あるいはさまざまな形で協力をしたいということで思いを語られてございます。

こうしたOGの方々の動きを大切にして、より広げてまいりたいというふうに考えております。

以上です。

酒井伸一 企画財務部長

私の方からは、公益通報制度に関しまして、谷本部長がさきの本会議におきまして答弁いたしましたことに関連いたしまして、私の所管になります部分につきまして御答弁申し上げます。

谷本部長の方から御答弁申し上げました部分についてでございますけれども、市政に関する重要な提案のシステムの報告のシステムにつきまして、本市で取り組んでおったわけでございますが、このシステムにつきましては、一時その取り扱いにつきまして中断をいたしております。これにつきましては、公益通報保護制度等と相関連する部分並びに職員倫理条例、市長等の倫理条例、不当要求行為等の対策要綱並びに広報のシステム等とも相関連する部分もございますので、この4月1日に公益通報保護制度が施行されますにあわせまして、この制度につきましても、総務部と相連携しながら適切なる対応に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

以上でございます。