議会リポート

2009年6月8日

大島 淡紅子

おはようございます。梶川議員に続き、社民党議員団の大島です。2年ぶりの質問ですが、一番大切なものは命と明言される中川市長とともに、この宝塚で市民自治の実現に向けて行政と議会が協力し、本当の意味での市民、つまり社会を構成する自立的個人で政治参加の主体となるシチズンのまちとして育っていく活動に参加できることを心からうれしく思います。ご一緒に力を合わせてまいりましょう。では、通告に従って4項目の質問をいたします。

まず、

  1. シネ・ピピアについて
    1. どう位置づけるか
    2. オープン10年目を迎えるが、空調設備の実態と今後の改修計画について

です。

1番目のどう位置づけるかということに関してですが、芸術と文化のまち、観光と文化のまちと位置づけられてきた宝塚市ですが、この3月に出された第5次宝塚市総合計画づくりのための市民アンケート調査結果報告でも、理想とする宝塚の将来イメージでは、歴史と文化にはぐくまれた緑あふれる文化と創造のまち、若人が集う文化都市、教育文化先進都市など、市民の文化にこだわる結果が出ています。先日の伊福議員の指摘のように、少し年齢層が高いということがあるかもしれませんね。若人なんていうのは最近の人はあんまり使いませんので、かなり年齢層が高いかもしれません。しかし、そういう文化にこだわっている宝塚市民というイメージが浮かび上がってきます。

そこで、映像文化の発信拠点としての映画館を宝塚市はどう見ているかについてお答えください。

次に、防災の面からの位置づけについてもお答えください。

それから、2番目に関してですが、欧米の地方都市には多いものの、日本初の公設民営の映画館で、99年以来、元日もしくは大みそか以外は朝の9時半〜夜11時まで、年間364日オープンしていますので、空調もフル稼働しています。しかし、昨年来、大型室外機である冷温水発生機2台あるんですが、このうちの1台が故障したことに起因する館内の空調設備の不調、また昨年12月には映写室のガスヒートポンプエアコンのコンプレッサーが故障という、次々とふぐあいが生じてきています。映写機は大変高熱になるため、映写室はもう室のようになってしまい、それから映写機の故障にもつながりかねません。

映写室には35ミリ映写機のほか、16ミリ、8ミリの映写機も装備、またビデオプロジェクターなども設置するなど幅広い映写環境にこたえられ、ロードショーからビデオの実験映像まで楽しめるというすぐれものです。この両空調設備に関しては、2年前、既に管理会社のほうから市に対して文書で近く費用発生が予想されるものとして、前者の大型の空調施設ですが、8年の経過であるにもかかわらず11年稼働したことに相当するもの、それから映写室のほうの空調施設ですが、後者は13年目に相当するというふうに警告をされています。今後どうされるのでしょうか、お答えください。

それから、

  1. 市立病院での女性の就労について
    1. 女性医師の確保への取り組みは
    2. 看護師の確保への取り組みは

についてです。市民の行政への期待度が非常に高い市立病院、女性の就労の場としての市立病院の職場環境について今回は質問いたします。

まず1番ですけれども、収益に大きく影響する医師の確保について。

国内の医学部女性の比率は3割を女子学生が占めていますが、出産、育児等を契機に離職した女性医師の職場復帰は円滑に進んでいません。医師不足、診療科偏在を解消するための有効かつ実現可能な対応策の一つは、離職した女性医師の職場復帰支援です。復職を阻む要因として、

      1. 治療手技再開への不安
      2. 最新の医学知識獲得への不安
      3. 家事、育児

この3つの要因が大きいと考えられます。これらに対する宝塚市立病院での取り組みについてお答えください。

2番目のほうですが、看護師さんの確保、定着について、特に全国的に問題となっている看護師さんの離職率を下げるという対策についてお伺いします。

それから、

  1. 職員提案制度について
    1. 現状について
    2. 制度の活用について

お答えください。

それから、

  1. 青少年の健全育成について

特にこの青少年というのが中学生以上の年齢の子どもについての健全育成についてお伺いしたいと思います。

  1. 子ども審議会について

この審議会の議論の中でどういうことがあるかということをお伺いします。

  1. 青少年育成市民会議について

今年度事務局が市から市民の側に移りましたが、その現状について、また市の対応についてお答えください。

中川智子 市長

いや、まだなれなくてどうも申しわけございませんでした。一生懸命大島さんの答弁などを見ておりまして、大変失礼申し上げました。

大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、シネ・ピピアについてでありますが、シネ・ピピアをどう位置づけるかにつきましては、かつて宝塚市には映画撮影所があり、多くの名作がつくり出された映画になじみの深いまちでした。また、市内では最盛期には数館あった映画館も最後の1館が閉じて以来、映画館のないまちのままでした。

このような状況から、それらを単に思い出に終わらせるだけでなく、映画好きの市民が集まり、再びこの地に映像文化の復活をとの思いのもと、積極的な上映館復活への活動が展開され、シネ・ピピア誕生への大きな力となりました。

平成8年、売布神社駅前地区再開発事業実施時において、市民を含め検討会も組織され、市民参加のもと、映画館の建設計画を進め、施設の取得は市が行い、その運営については民間の力をかりて経営を任せる、いわゆる公設民営の映画館の設置に至ったものです。

また、シネ・ピピア含む公益施設のあり方については、売布神社駅周辺の自治会などを対象に御意見、御要望などを伺い、災害に強いまちづくりを目指して、平常時には人間関係をはぐくむ地域交流の基点とし、災害時には避難所や非常時の炊き出し、ボランティアの活動拠点となるよう施設整備を行うこととしました。

この結果、これらの公益施設は、市の防災計画で予備避難所として、高齢者や障害者、特別な配慮が必要な災害時要援護者優先の避難所と位置づけています。

次に、オープン10年目を迎えるが、空調設備の実態と今後の改修計画についてですが、公営施設の運営・管理会社から、シネ・ピピアの空調設備については、稼働時間が長いため、ほかのものより経年劣化が進行しているとの報告を受けています。

過去、小修繕などについては随時運営・管理会社が対応しているところですが、市として当該空調設備の検証・精査を行い、今年度中に長期修繕計画を含めた保全計画を策定し、今後、これらの結果を踏まえて適切に対応してまいります。

私も映画大好き人間でございまして、シネ・ピピアができたときには大層うれしく、そのプログラムをいつもいつも一生懸命見ながら、次は何の映画を見ようか、それをわくわくしながら見ました。今でも本当に本会議、今回の一段落ちょっとしましたら、全然お休みもありませんでしたので、一番最初にシネ・ピピアで映画を見たい、そういうふうに思っています。

次に、職員提案制度についてですが、現状については、本市では昭和34年に職員提案制度を創設いたしました。その当時には多くの提案が寄せられていましたが、平成2年度以降は提案が全くない状況が続いていました。また、提案の内容についても、みずからが所掌する事務事業以外を対象とした提案がほとんどであり、その所掌する担当課に提案が取り入れられずに終わってしまうことが多く見られました。

そのため、平成17年度に、まずは職員みずからが所掌する事務について積極的に改善に取り組み、その成果を報告する改善報告の制度を新設するよう、職員の提案に関する規程を改正しました。それ以降、改善報告件数は平成17年度は19件、19年度は5件、20年度は5件となっています。

次に、制度の活用につきましては、現在のところ、改善の報告について平成17年度から全庁的にお宝発見運動として展開し、取り組みの集大成として、職員から提出された事務改善活動報告を発表する機会としてお宝発表会を毎年開催しています。

この運動を今後とも継続することで、職員一人一人が事務改善へ取り組む意識が根づき、さらにはみずからが所掌する事務事業以外を対象とする改善提案への意欲を醸成させるものと考えています。

今後は、事務改善の報告だけにとどまらず、新たな改善提案につきましても、職員の積極的な発意に基づく提案ができるよう、職員提案制度を検討してまいります。

次に、青少年の健全育成についてですが、子ども審議会については、平成19年に本市の子ども条例の制定に合わせ、子どもの育成に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進するための行動計画の策定及び変更や、施策の評価並びに子どもの育成に関する重要事項について意見を述べることを目的に設置したものです。

本年4月からは、青少年問題協議会を子ども審議会に統合し、補導委員や知識経験者を加え、0〜18歳までのすべての子どもとその家庭を対象に、たからっ子「育み」プランの進行管理や評価などに御意見をいただき、子ども施策を総合的に推進してまいります。

また、本年は、同プランの後期計画の策定について、去る5月20日に開催した子ども審議会に諮問をしたところです。中学生以上の子どもの健全育成についても重要な施策ととらえ、本市では、大型児童センターの整備や各児童館での中・高校生タイムなどの子どもたちの居場所づくりや、本年から新たに実施する思春期ひろば事業などに取り組んでいるところですが、前期計画の評価や見直しをする中で十分に検討していただくこととしております。

次に、青少年育成市民会議についてですが、本市の青少年育成市民会議は、地域ぐるみで青少年の非行防止や社会環境の浄化、青少年の社会参加の促進などを行う団体として昭和53年から活動している団体で、中学校区を活動範囲として組織されています。

長年にわたり、市で各校区ごとに部内の事務担当課を決めて活動を支えてまいりましたが、事務事業の見直しの中で、市からの委託事業であることや市民の活動として根づいていることなどから、平成19年度からは事務局制を廃止し、市は最低限の事務的な支援のみを行うこととして、市民の手による活動への移行を図ってまいりました。

さらに、今年度からは、活動に対する市の実務的なかかわりをなくし、市民の手による活動をお願いすることとし、すべての業務を団体に実施していただくことになったものです。

また、活動に中学生や高校生に対する視点がないという御意見につきましては、市民会議の構成団体には中学校や高校関係者も含まれていますので、各中学校で年2回開催される地域懇談会等では情報交換等がなされていますが、現在の事業は幼児や小学生を対象としたものが主ですので、今後は中学生や高校生を意識した活動の取り組みについても要請をしてまいりたいと考えています。

私も本会議冒頭でのごあいさつの中で子どもの権利条約のことをお話しさせていただきました。直接子どもたちと話し合う機会を私、職員みずから今後つくっていこうと考えております。今後も市教育委員会や関係団体などと連携を図り、青少年の健全育成の施策を一生懸命推進してまいりたいと考えています。

教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。

滝浪泰 教育長

大島議員の教育に関する御質問にお答えをします。

まず、シネ・ピピアについてのうち、シネ・ピピアをどう位置づけるかでありますが、当該施設は映画館として広く利用されており、市民に対する生涯学習の機会を提供しているという側面はありますが、学校園が教育上の観点から活用しているということはありません。

また、ピピアめふは第3地区の予備避難所となっておりますが、現在のところ学校園において見学、活用は行っておりません。今後、学校園における防災教育を進める上でどのような活用が図れるか研究してまいります。

妙中信之 病院事業管理者

大島議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。

市立病院での女性の就労についてでありますが、まず、女性医師の確保への取り組みにつきましては、6月1日現在、市立病院に勤務する正規及び嘱託医師77人のうち女性医師は14人であり、その割合は18.2%となっています。

女性医師を確保するための最も大きな要因は、女性医師が働きやすい職場づくりを目指すことであり、そのためには子育て支援や育児支援を充実することが必要であると考えています。

具体的な支援策としましては、育児休業、部分休業、育児時間、また、未就学児のいる職員の深夜勤務や超過勤務を制限するなど、さまざまな施策を実施しています。

また、市立病院独自の支援策としましては、平成13年4月から病院内に保育所を開設しておりますが、平成19年5月からは第1、第3土曜日と毎日曜日、祝祭日も開園し、さらに、昨年4月からはすべての土曜日、日曜日、祝祭日についても利用者の要望を受けて開園するなど、医師だけではなく、すべての女性職員が働きやすい職場環境を整備しています。

次に、看護師の確保への取り組みにつきましては、確保のための主な支援策は女性医師の場合と同様ですが、看護師を確保するためには、新たな採用を積極的に行うとともに、現在の看護師の離職をいかにとめるかも大きな要因です。

看護師のこの5年間の離職率は、平成16年度が8.3%、17年度が7.7%、18年度が10.7%、19年度が16.5%、20年度が11.6%となっており、近隣の病院と比べてもほぼ同様の率となっております。特に平成19年度の離職率が高くなっているのは、産婦人科病棟閉鎖による助産師等の退職によるもので、その他の退職の主な理由は結婚、育児、転居などとなっています。

また、看護師の採用につきましては、従来は新年度採用に向け、基本的に年1回の採用試験と看護師不足時の補充のための臨時採用試験のみとしていましたが、本年度からは4月、7月、10月、1月の年4回の採用試験を実施することとしています。

また、来年4月採用者の年齢要件を新卒者は30歳までを35歳までとし、既に看護師免許を持つ既卒者については35歳までを40歳までと、それぞれ5歳年齢要件を引き上げ、より広い条件で看護師を確保するようにしています。

今後とも、女性職員が育児をしながらでも引き続き仕事が続けられるよう、職場環境づくりに配慮し、円滑な病院運営に努めてまいります。

以上でございます。

大島 淡紅子

では、2回目以降の質問をさせていただきます。

まず、シネ・ピピアのことなんですけれども、位置づけのことなんですけれども、3つについてお答えいただけたらなと想定して私は質問をいたしました。

その1つとしては、まず映像文化の拠点ということですね。シネマ1のほうは東宝系のロードショー館で、2のほうが名画館ということになっています。この運営のほうなんですけれども、市民出資のアート系ミニシアターの大阪にシネ・ヌーヴォというところがあるんですけれども、こちらの支配人の方が運営していただいているということですので、市民の中からやっぱりこれ生まれてきた映画館を運営している方ですから、もう本当に採算は度外視して運営をされています。このシネ・ピピアをどうするかという、最初に映画館をつくろうというふうなことが持ち上がったときには、多分当初企業とかシネコンなんかに当たられたようなんですが、やっぱり利益が全然こんなんとれないということで断られているということを伺っています。

その辺、ちょっと市としてやっぱり支援をしていくというのが、経済的に何かするというのでなくても、学校として例えば友だちと体験を共有する、仮想体験の場ですからね、映画というのは。体験を共有する場としての映画鑑賞ということを考えてみられてはどうかと思うんですが。スピーカーにしても物すごくいいスピーカーが入っていますので、学校の体育館なんかでみんなで見るのとまた違って、やっぱりそういう体験というのは、私も子どものときに映画館、学校から見に行った覚えがありますから、そういう体験というのはとてもいい思い出にもなりますし、その辺ちょっと検討していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

高野進 学校教育部長

失礼します。今言われた御質問にお答えします。

先ほど教育長も答弁させていただきましたが、現在のところ、市内の学校でシネ・ピピアを利用している、今、議員が申されたような映画鑑賞会等は行っておりません。

しかし、言われるように、やっぱりシネ・ピピアの文化的な側面等、今後ちょっと学校の中でいろいろ検討していきたいとは思っております。

以上です。

大島 淡紅子

前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いします。

娯楽という側面もありますけれども、やっぱり大衆文化というか、本当に文化ということで宝塚らしい文化、最初、市長の答弁でもありましたが、本当に数館あった映画館がなくなってしまったということと、撮影所とかも宝塚にはあります。そういう歴史のことも考えてぜひ有効活用していただきたいと思います。

それから、位置づけのその2つ目といたしましては避難所ということです。

予備の避難所ということで先ほど答弁にもありましたが、特に高齢者や障害者、それから特別な配慮が必要な災害時の要援護者のための優先の避難所ということで伺っています。

シネ・ピピアもそうなんですけれども、ピピアめふ全体が災害時に利用できる公益施設ということで、4階部分がライトスポーツルームというのがありますが、こちらのほうがシャワールームとか水洗い場があるということで災害時におふろになるということ、それから、シネ・ピピアの食工房というキッチンがあるんですけれども、2つありまして、どちらも調理実習に使っておられますが、非常時には炊き出しの拠点になるということ、それから、5階のそのシネ・ピピアなんですが、災害時になりますと、シートをリクライニングさせて睡眠がとれるということを聞いています。バリアフリーになっていますから、どんな方でも入ることができるということで、とてもフランス製の何か立派ないすが入っているらしいので、私も利用したら確かにゆったりしているなというふうには思っていましたが、フランス製だということはお聞きいたしました。

それからまた、ストックルームがありますよね。ストックルームにはいろいろ充電器とか、炊飯がまとか、車いすとか、はしごとかいう災害時のための備品が置いてあるというところ、これはもちろんですが、それとあと6階の和風ホールなんですけれども、畳敷きになっているということで、芸能関係のおけいことか落語会にも使えますけれども、もともとは睡眠がとれるというか、そちらにゆったりくつろぐことが、体育館とかでなくて、また畳の上でくつろぐことができるということで、災害時の避難、少しでも心のほうを和らげてという配慮で畳のホールにしたということも聞いております。

それから、井戸水を使用しておられますよね。井戸水もやっぱり災害時のことを考えて、阪神・淡路大震災のときは水も出なかったということを考慮に入れて井戸を掘られて、トイレとか屋上庭園なんかにも今、散水するときには使っておられるということです。なかなかお手洗いのほうも、井戸の水がちょっと色がついているから、使う方にとってはちょっとどうかなということで、実際には水道水と混ぜて使っておられるんですけれども、そういう本当に避難所としての役割というのが第2番目にあると思います。

予備の避難所だということなんですけれども、これ、予備の避難所だということをピピアめふの中にいられる方たちは御存じなのかなと思ってちょっとお聞きしたんですけれども、ほとんど御存じないんではないかと思うんです。コープの職員さんとか、下のほうにコープ入っていますよね。それから、あと、店舗なんかにお知らせはしているのかどうか、そこをちょっと教えてください。

乾谷登 危機管理担当部長

まず、予備避難所のピピアめふも含めました売布の公共施設につきましての周知でございますが、直接、今現在、我々災害時の対応としまして地域防災計画というものを策定いたしまして、その中で今、議員のほうからの質問等の中でございました指定避難所と予備避難所も含めましてすべて整理をしております。そういったものとあわせまして洪水避難地図というものを策定しておりまして、そういったものを使いながらPRをしているのも事実でございます。

ただ、めふにつきまして、毎年のように避難所に対しまして、一部地域防災計画等の変更もございますが、そういったものをベースにしまして定期的に説明をしているかといえば、当初はしていたと思いますが、その辺については直接していないかもわかりません。

大島 淡紅子

のど元過ぎれば熱さ忘れるといいますけれども、本当に災害というのはいつ起こるかわからないところにやっぱり問題点があるわけですから、やはり1年に1回ぐらいは、トップの方で結構ですから、ここは予備避難所で、どういう設備があるかということも含めて、もちろんそこがオープンしている間に災害が起きるかどうかというのは不明ですから、それはわかりませんけれども、でも、いざというときにやはり動かなくては何の意味もないので、やはり周知していただくように、防災マップを配るだけじゃなくて、もうちょっとわかっていただけるような、それから近隣の方たちにもわかっていただけるようなことも含めて、1年に1回ぐらいはやわらかい形で周知していただくような方策をとっていただけたらというふうに思っています。

それから、この3つ目なんですが、これが非常にすごく大きな意義があるというふうに思うんですが、本当に市民活動のたまものだと思うんです、シネ・ピピアというのは。もともとどういうふうな形の施設にしていこうかということを考えておられたときに、実験工房「コミュニティラボ・めふ」というのをつくられて、仮設で市場のところが、もともと店舗の方たちが運営されている2階のところで映画館をやったりとか、いろんなことを、本当にああしようかどうしようかということで議論をされていた中に、まさにその地域コミュニティの再生という、顔の見える地域での人間関係づくりを映像文化による日常的な楽しい体験の共有を通して築くというのがシネ・ピピアのホームページに目的として書いてあるんですけれども、この地域コミュニティの再生というのを目指していた、そういう施設だったし、このシネ・ピピアも実際にその目的でつくられた映画館ということだという位置づけが私はとても大きいと思います。現在もめふ乃寄席かな、寄席もされていますし、それから料理教室とか、それから本当に宝塚映画祭にずっと脈々と引き継がれていっているということがとても注目したいなというふうに思っています。

ただ、この件に関してもすべて仕掛け人は市の職員さんですよね。市ですね。こういうことをやってみませんかということをまず現在のすみれ座の方たちに声をかけていかれたのは市側だということです。特に都市復興部、そのころの都市復興部というのと、それから観光文化課の職員さんたちが、もうまちの中へ出かけていって市民たちと本当に議論をされてつくり上げてきた、そういう市民活動のたまものだと思うので、現在も会員さんがいられるんですが、会員さんが2千名ぐらいいらっしゃるということで、ほとんどが宝塚市民ということをお聞きしています。支配人の方にお聞きしても、ほかの映画館なんかに比べても、こういう会員制の映画館というのも2,000人もいらっしゃるところは本当に珍しいというふうに言っています。やっぱりさすが公設民営の初の映画館で、市民の情熱でつくり上げた映画館だということがうかがわれます。

出たところにカフェとホワイエがあるんですけれども、ここも市民活動を活発にするための場所としてつくられていますけれども、現在でもたくさんの方たちが集まっておられるなというふうに思います。きのうも私、偶然行ったんですけれども、テーブル全部埋まっていました。大体60歳以上の方でしたけれども、本当に団塊の世代の人たちが映画を見て、その後ビール飲んでお話をされているという形で、とてもいいなと思ってちょっと感心して見ていました。そういう市民活動のたまものというものが大変大きな意義があるんではないかというふうに思っています。

当初、市が購入した公益施設の床部分を関西都市再開発株式会社、現在の株式会社関西都市居住サービスに自由な発想を期待して管理運営を委託されているということですね。シネ・ピピアは今、有限会社宝塚シネマというところに管理会社から施設を賃貸して運営をしていただいているという形をとっているということです。実際、その管理会社の方にお話も伺ってきたんですけれども、管理会社の試算では、10年目に当たることし、空調設備の整備、これ1,300万円ぐらいちょっとかかるんですが、これを今しておけば、さらに10年間は、次、更新ということになるんですけれども、もう設備をかえないといけないんですが、ここまではもつであろうというふうにサービスのさっきの会社のほうからは聞いているということだけれども、今しないと2,3年で更新しないといけないということですね。同じような設備を取り入れるとなると、もうここ2,3年で、試算ですが、5,100万円ぐらいかかってしまうということで、業者のほうからもこの夏自体がもうひょっとしたら本当に完全に故障してしまって越せないかもしれないということを言っているらしいです。

管理会社の方にもお聞きしてきたんですけれども、この空調設備の整備というのが1,300万ぐらいかかるんですが、これも話によっては何とかいろんな支払いの仕方も考えますよということをちょっとにおわすようなことをおっしゃっていましたけれども、この辺は市としてつかんでおられますでしょうか、管理会社のほうから何か交渉で聞いておられますでしょうか。

秋山守 都市整備担当部長

シネ・ピピアにつきましては公共施設全体を、先ほどお話がありました関西都市居住サービスのほうに無償で貸与しているという現状でございます。

その中で、躯体以外の補修修繕につきましては、原則としてはKULさんの負担というふうな形で契約を行っているところでございます。

ここ2,3年、確かに今おっしゃっているようなふぐあい、クーラーの冷媒漏れであるとかコンプレッサーの圧縮不良等が発生しまして、小修繕が繰り返されているという状況をお聞きしています。また、昨年の12月には映写室そのものが冷えないというふうなことで部品交換も実施されたというふうなことを聞いております。

この建物につきましては、ちょうど建って10年を迎えるという状況でございます。通常、空調設備につきましては15年ぐらいが耐用年数というふうに考えておるところでございますが、先ほどお話がありましたように、非常に頻度が高いということで、一般的には8時間ぐらいの稼働なのが、ここでは12時間ぐらい稼働されているというふうな状況もございますので、確かに機器そのものは非常に傷みが激しくなってきているというふうな状況につきましては報告を受けておりますし、私のほうでも実際現地で機器等を調査させていただきまして、先ほど市長答弁がありましたように、何とか今年度中に長期の修繕計画を対応していきたいというふうに考えておりますので、先ほど御提案があった修繕の方法等につきましても、今後関西都市居住サービスと十分な調整を図っていきたいというふうに考えております。

大島 淡紅子

今でもそうですけれども、もうそろそろ暑くなってきますんで、またかなりがんがんにエアコンを使わないといけないということになりますから、冷やさなくてはならないということになりますので、本当にこの夏が越せるかなということをすごい心配しておられます。12時間とおっしゃっていましたが、14時間以上使っておられます、1日ね。先ほど申し上げましたが、1年で休み1日というふうなお話ですから、本当にフル稼働しているので、ここが今、和風ホールと一体化した空調の設備になっているということで、和風ホールはほとんど連日、毎日使用しておられるかということになると、それは余り見込めていないと思いますので、また更新されるときにはぜひ映画館のほうは独立した空調設備ということで考えていただけたらなというふうに思います。これは要望にしておきます。

それと、次に市立病院の女性の就労についてお伺いしていきたいと思います。

まず、市内で離職されておうちにおられるというか、そういう方の、現在医師としてお仕事されていない方の情報をつかんでおられますでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

市内の在住で女性医師が仕事についていないということでございますけれども、その件については市立病院では把握しておりません。

大島 淡紅子

なかなか難しいあれだろうな、情報を得るということ自体がもう個人情報になりますからちょっと難しいかなと思ったんですが、市議会と医師会の先日話し合いをしたんですけれども、医師会さんのほうにそれが可能かどうかということをお尋ねしましたら、何とか情報提供できるかもしれないようなことをちょっとおっしゃっていましたので、ぜひとも宝塚の医師会さんのほうにも一応アプローチしていただけたらなというふうに思います。

それから、日本医師会女性医師バンクというのがありますよね。そちらのほうなんかにはアプローチはされていないんでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

医師会のほうにはしておりませんけれども、今現在、私どもに在職していただいている各科のトップの先生に個別的にそういった現在離職されている方の確保ということをお願いしております。実際にはこの6月に眼科の女性医師が2名、週1回でございますけれども、外来に応援に来ていただいたりとか、女性医師につきましても、4月に1名外来に応援に来ていただいたりと、それなりに事業管理者から各所属の長の医師に声かけしていただいたものが現実問題として成果があらわれているということでございます。

妙中信之 病院事業管理者

すみません、ちょっとつけ加えるというようなことになりますが、例えば研修医の方で去年御卒業になって、医師免許も取ったんだけれども、出産と育児のために臨床研修が受けられないというようなケースもありまして、去年、うちのほうに応募がありまして、幾らか子どもさんの育児のめどがついたので、うちで働きたいというようなことをお申し出がありました。午後5時になったらもう帰らないと仕方ないけれどもというようなお話があったんですけれども、そういうのは医師の状況を見まして、そして研修に来ていただいても、きちっとその方に応じて帰っていただけるようなことをしていますし、それからまた、今眼科と言いましたけれども、消化器科のほうにももう一人そういう医師がおられて、この方はもともと常勤だったんですけれども、出産、育児ということで、産休、育休とればいいじゃないかといって言ったんですけれども、御本人のけじめということで御自分で退職したいというふうなことをおっしゃって、その方が出産を無事終えられて、それから育児もある程度できるようになったので、ことしになって週2回、外来の検査の部門に入りたいというようなこともありましたので、状況に応じましてできるだけその方のできる範囲の形に雇用形態を考えて採用するように、そんな感じのことはやっております。

大島 淡紅子

ありがとうございます。

今お話があったようないろんな多様な勤務形態というのをとっておられるということは、宝塚市立病院でやっぱり働きたいという、その売りと言ったらあれですけれども、本当に特徴になると思うんです。女性医師もたくさん集まってくるということで。

女性医師がふえるということで、妙中先生はちょっと言いにくいかもしれませんが、医師の特殊な縦型の結構封建的な社会、ここに新しい風を吹き込むことができるんじゃないかなというふうに私はちょっと考えるんですが、その辺、どう思われますでしょうか。

妙中信之 病院事業管理者

具体的にどういうふうなことを大島議員がおっしゃっているのかわからないんですけれども、私としては女性医師というのは、そういった育児とか出産とか、男性とは違う面を抱えておられるだろうと思うんですよね。一方で、病院で、例えば私が今申し上げましたようなことでその人たちが働きやすいような環境をつくりましても、周りの男性医師が遅くまで働いているのに、5時になったからすぐに帰るというのは非常にできにくいだろうと、そういうことがもうどうしても起こってしまうんですね。

ですので、これは私のアイデアというか、なんですけれども、ちょっと前に病院の中に女性医師の会みたいなものをつくれないのかということを私のほうからちょっと言ったことがあるんですけれども、なかなかそういうことをまとめていこうという、中心になってやっていけるような医師がなかなかいませんで、目ぼしい人に何となくお声かけてみたんですけれども、うまくちょっとまだいってなくて、そういうふうなものでもつくれば全体が一緒になって一つの権利を主張するとか、そういうこともできると思いますので、なるべくそういうところに目を向けながらやっていきたいなと、そういうふうには考えております。

大島 淡紅子

ありがとうございました。いろいろ努力をされているなというふうに思っています。ぜひともたくさんの女性の医師の方が入ってきていただけたらなというふうに思っています。

次に、看護師さんの就労ということについてお話しさせていただきたいと思います。

超勤について、少し行き過ぎた指導があるのではないかというふうに聞いているんですけれども、行き過ぎた指導というのは、実際の就労時間、超過した時間以内で書くとか、それからあと報告をさせないとか、そういう意味の行き過ぎた指導ですが、その実態というのを聞かれたことはありますでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

看護師のほうの時間外でございますけれども、昨年度平成20年度の私ども看護師の1人1カ月平均の時間外勤務数が、速報値でございますけれども、6.5時間ということでございます。多い部署でしたら人工透析、これは土曜日も透析をやっておりますので、その関係でおよそ17時間、少ない部署ですと2時間程度ということでございます。

それから、議員御指摘の時間外労働をやっておるのに時間外をつけていないのではないか、また削っておるのではないかということですけれども、直接私の耳には入ってはおりませんけれども、病院の中見ておりますと、専門職ということで、やはり専門をきわめたいということで自主的に研修をやったりとか、診療科の先生を呼んでディスカッションをやったりとかいうような場面はよく見かけますので、そのようなところでそういうふうなことが生じておるのかなという感じはいたします。

大島 淡紅子

この件に関しては実際にちょっと内部の方から、数名の方から指摘がありますので、これはまたきちっと調査してください。

看護協会なんかも、サービス残業というのは物すごい、民間に至ってはもう一つ激しいですから、問題視していますので、この件に関してはぜひ調査をしていただきたいと思います。

超勤の数字なんですけれども、今、20年度6.5時間というふうにおっしゃっていましたよね。平成16年からちょっと調べてみました。伊丹市さんのほうの病院からも資料をもらいまして、ちょっと比較をしてみました。そうすると、平成16年、宝塚では月平均13時間なのに対して伊丹市さんは19時間、それから17年度では13.67時間ですが、伊丹市さんは18.5時間、それから18年度は宝塚11時間ですが、伊丹市は18.4時間、19年度は宝塚7.8時間ですが、伊丹市はもう倍の14.2時間ということで、やはりかなり少ないんですね。特に19年、20年に至ってはもうどんどん少なくなってきているという状況があります。これも少し調べていただけたらというふうに思います。他市と比べてもこれだけ超勤が少ないということに問題があるのではないかなというふうには思っています。

それから、先ほど看護師の離職率ですよね、これ平均とおっしゃっていましたけれども、平均ではないと思います。高いと思います。実際に日本看護協会が4年ごとに調査をされているんですが、それについての資料、それからあと伊丹市さんの実際資料もいただきました。それを調べてみますと、平成16年度が宝塚8.3%とおっしゃっていましたが、伊丹市では5.3%なんですね。それから、17年度が宝塚7.7%、伊丹市6.8%、それから18年度が宝塚10.7%ですが、伊丹市11.2%、この年度から財政健全化でかなり伊丹市もがんがん退職勧奨というか、それもやりましたので、ちょっと伊丹のほうが高くなっています。

それから、平成19年度がこの日本看護協会が全国の平均値をとりましたので、それで比較してみますと、兵庫県では離職率14.8%で、全国の自治体病院で見るとやっぱり8.8%なんですね。この自治体の病院という公立の病院というのは、勤務に関してはかなりやっぱりきちっとしているし、待遇がいいということで離職率は8.8%、それに対して宝塚は16.5%もあると。倍なんですよ。伊丹市でも10.7%、このときも伊丹市さんは既にもう財政の健全化で病院もかかっておりますから、ちょっと高くなっていてもまだやっぱり10.7%ということで、決して平均値ではない、平均というか近隣と比べても決して低くないことはないと思います。高いと思います。20年度に至っては、伊丹さんをちょっと調べてみたら、その財政健全化も一段落ということで3.7%なんですね。宝塚は11.6%。だからやっぱりかなり高いんですね。この辺の原因というのをどういうふうに考えておられるか、ちょっと教えてください。

篠倉一良 経営統括部長

まず、時間外の件ですけれども、18年度は私ども11時間、19年度が7.8時間というふうに議員さんから御紹介ありました。それに比較して伊丹のほうが18時間、14時間ということで、本院に比べて高いということでございます。ちなみに、原因そのものはわかりませんけれども、私どもは18年度から診療報酬体系で看護師の患者の割合が7対1であれば高い水準の診療報酬をいただけるということで、私ども18年度、この診療報酬制度の導入時期からこの7対1というのは確保ができたと。ちなみに伊丹市さんにつきましては19年度から7対1をとられておりますので、その辺も一因があろうかというふうには考えております。

ただ、時間外勤務命令のあり方等につきましては、私どものほうから調査もいたしますし、改めてきちっと通知文書を出していきたいというふうに考えております。

それから、離職率の件でございますけれども、確かに伊丹のほうは低うございますけれども、例えば19年度、私どもは16.5%と御答弁させていただきましたけれども、市立芦屋病院が16.6%、三田市民が15.2%、西宮が24%、20年度につきましては、宝塚が11.5%、市立芦屋が14.2%、三田市民が11.8%、西宮市立が18%ということでございます。

先ほど議員さんのほうから御紹介がありました日本看護協会のアンケートでございますけれども、全国的には8.8%ということでございますけれども、この内容を見てみますと、やはり都市圏での離職率が非常に高いということで、大阪府の16.8%をトップに東京、奈良、神奈川で、兵庫県が5番目で14.8%ということでございますので、1次の答弁で近隣病院と比較して平均値というようなことで御答弁させていただきました。

大島 淡紅子

やはり高くないというふうにおっしゃっているので、次のちょっと資料を持っていきたいと思います。

退職理由、皆さんやめられた方の退職理由を教えてくださいということで市のほうにお願いして表をつくっていただきました。先ほどは結婚退職とかが結構高いというふうにはおっしゃっていましたけれども、表から見ますと、中途退職とその他が多いんですね。中途退職、その他を合わせると大体30〜50%が理由として上がってきています。結婚、育児も確かにあるんですけれども、結婚、育児でやめるということは、結婚したり子どもができると働きにくい職場であるということがこの数字でももう既に出てきているということですね。この辺はどういうふうに見られますでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

退職の理由でございますけれども、20年度の理由でございますけれども、結婚、育児専念ということで35名のうち5名、それから、結婚後に配偶者の転勤等があって他市や他県に行かなければならないという理由で11名、それ以外に親御さんの介護3名、他院への勤務希望4名、大学等への進学2名等ということでございます。ちなみに、本院を退職しました職員の平均年齢が20年度は31.1歳ということで、30歳までの方が35名中27名、31〜40歳までが5名ということで、おおむねこの退職理由に合致するような状況ではないかなというふうには考えております。

大島 淡紅子

退職理由でいただいた数字が今の篠倉さんの答弁とちょっと違っているのであれと思いましたが、それは仕方がないとして。いずれにしても中途退職が多いという、大学進学とかいうこともありますけれども、それはまた別ですよね。結婚は別。中途退職というので20年度にしてみると33名中10名が中途退職をされている。その他は3名ですが、これだけでも13名、やっぱり3分の1は中途で退職をされて、理由が結婚でもない、大学進学でもない、介護でもない、よその病院に行かれたというのでもないということになってきます。

それから、多様な勤務体系というのが先ほどの看護協会のホームページなんかでも物すごく取り上げられて、多様な勤務体系をということを言っていますけれども、働き方だけ見ても、実際国際比較というのをちょっと調べてみたんですけれども、35時間以上、週に働いておられる看護職員さんが先進国の中では日本が断トツで、97%の方が35時間以上、週働いておられるということで、次に高いところがスウェーデンの75%ですね。あとは50とか40とか、もう半分に満たないということで、やっぱり断トツ日本の看護職員の方の働き方というのがハードだということがよくわかります。

今、多様な勤務体系といたしましては、短時間の正職員とか、それからあと同一病棟内で3交代をされたり2交代をされたりする、それを選択できるということですね。それから、あと夜勤の専従正職員になられたり、また日勤の専従正職員、フレックスタイム、あと看護職の都合による時差出勤、病院の都合じゃなくて看護師さんの都合による時差出勤ということ、それから1歳を超える育児時間を取得できるというような、こういういろんな多様な勤務体系をとっておられる病院が国内にもぼちぼち出てきているというか、かなりあるということで、実際に先ほどのホームページの先行事例なんかを見ましたら、山中温泉医療センターとか聖隷の浜松病院なんかは子育て支援ということで短時間正職員制度、短時間でも正規の職員さんでということですよね。あと2交代制を希望されたり3交代制を希望されたりということ。それから短時間勤務制度という、徳島大学病院なんかは育児短時間勤務制度というのをとられています。

この多様な働き方、勤務体系ということを宝塚の市立病院ではどういうことをされているか、ちょっと事例を教えてください。

篠倉一良 経営統括部長

多様な勤務ということで、一番大きなのはやはり病棟の看護師の勤務、今、議員のほう御指摘がありましたように、3交代を2交代というような病院も最近ふえておるところでございます。

私どもの病院にも、やはり病棟の特殊性で2交代で管理をしたほうがいいという病棟もございますが、これにつきましては、大きな勤務条件の変更ということもございますので、職員の全員の同意のもとにやっていきたいというふうに考えております。現場からは2交代を導入してほしいという声が上がっておることは事実でございます。

それから、正規職員のほうではなかなかそこまで融通のきいた勤務体制にはなっておりませんけれども、臨時職員でございますね、アルバイト・パート、これにつきましては、週2日、週3日とか、午前中とか午後とか、できるだけ来ていただける看護師さんの条件に合わせて雇用させていただいているということでございます。

大島 淡紅子

それと看護師さんの確保ということですけれども、方法として、1つには採用希望者を増加させる、それからもう一つは離職率を低下させる、それからあと育児休業された方が終了後に100%帰ってくる、先ほどの看護協会のホームページでもこれを目標に掲げておられておられます。宝塚市でも一緒だと思うんです。先ほど臨時職員さんでは多様な働き方をしていますよというふうにおっしゃっていましたが、ぜひとも正規職員の方も多様な働き方ができるような、そういう制度をしていただくと優秀な看護師さんも集まってまいりますので、ぜひともまた研究お願いいたします。

それと、今の看護協会のホームページのほうでは本当に結果が載っていまして、どうなったかということに、どれに何につながったかということで、今3つ挙げたのも全部、多様な勤務体系をとっているところにアンケートをとっているんですが、一番多かった結果が今の看護師確保ということにつながったというふうに言っておられます。そして、そのいろんな先行事例の中でそういう計画、プロジェクトをして、それが実際に導入してくるというのをだれがリーダーシップをとったんですかという項目があるんですけれども、これを見ていると看護部長がとったというところが多いんですね。

看護協会が本当に全力で今取り組んでおられるワーク・ライフ・バランスに関して看護部からの提言というのはあったんでしょうか。

酒井伸一 病院副事業管理者

失礼いたします。看護部の問題でございます。

看護部につきましては、正規300人を超えるスタッフ並びに臨時等を入れますと400人を超える、病院としては最大のスタッフ陣でございます。そのトップは看護部長でございますが、もちろん事業管理者でございます妙中事業管理者のもとに指揮命令は動いておるわけでございます。

本年度の事業管理者の年度初めの指示事項は、引き続きドクターの確保は万難を排して取り組んでいただいておりますが、この看護部がさらにパワーアップするようにということにおきまして、あらゆる角度から取り組むという形になっております。看護部の事業の改善につきましても当然でございますし、看護部の資質を上げるために教育というのについても当然取り組むということでございます。

取り組むに当たりましては、看護部長がすべてその責任者として下からの意見等も入れながら取り組んでまいるわけでございますが、そういうことにおいて、今般、事業管理者、院長のほうから指示しておりますので、私どもとしましては、看護部の活性化に向けましてのいろいろな取り組みについて今年度中に具体的な内容として種々提案を受け、それに基づいて院内で協議すると、こういう運びになっております。

現在までの間で個々スポット的に提案はございますが、組織的な提案には至っておりませんので、そのことにつきましては看護部長の責任のもとにあらゆる角度から検討に入りたいと思っておりますし、一看護部長だけではなくて、我々管理職にある者の責任は非常に重要かなと思っておりますので、看護部長と協議しながら、先ほど来御質問にありますような、一般的に申しますと離職率は本院はそれほど高くないというふうに思っておるわけでございますが、離職率が本院より近くの病院で低い病院もあるということでございますので、そこら辺につきましては十分検討する必要があるかなと、こう思っております。

以上でございます。

大島 淡紅子

提案というのを今おっしゃっておられたんですが、私が聞きたかったのは看護部のほうから、普通、こういうワーク・ライフ・バランスに関しては、協会のほうでもこういうことを言っているんだからどんどん進めてくださいということでがんがん言ってくるはずですよね。その辺が上がってきていないというのはどういうことかなというふうに私は思います。管理職としての資質をちょっと考えているんですが。

以前、私、看護部長さんを副院長さんにと、やはり副院長ということで、本当にチーム医療ということではないんだけれども、運営の管理のほうのチームの中に入れるべきではないかということを提言したことがありますけれども、それはなぜかというと、やっぱり一番よく御存じなのがもちろん看護部長さんでいらっしゃるし、その方がどんどんいろいろな提案をされてきたり提言されてくることで病院自体が活性化するだろうということで提言をさせていただいたんですが、それが上がってきていないという、実際に看護部のほうから余り熱心に言ってこられていないということ自体がちょっと問題であるなというふうに私は思いました。

それから、次に専門看護師さんと認定看護師さんについて伺います。

先ほどから申し上げております採用希望者を増加させるということについての一つとして、専門看護師さんと認定看護師さんというのが重要なキーワードになってくるんじゃないかなというふうに思っています。

専門看護師さんになるためには、10分野で看護大大学院修士課程修了、かつ専門看護師教育課程単位を取得しないといけないとか、その他の方法もあるんですが、あと、実際取得されても5年ごとには更新していかなくちゃならないということで、県には38名の方がおられるということで聞いています。この近隣では市立の伊丹病院にお一人いらっしゃるということで、それからあと認定看護師さんも今19分野に及んで、これも5年以上の経験が必要ということで、認定看護師の教育課程を修了している者であることと、これも取られてからまた5年ごとに更新していかないといけない。県下では218名いらっしゃいますが、宝塚では4名いらっしゃる。それから、伊丹では3名、川西で3名ということで聞いております。

5月11日の神戸新聞にも市立病院の認定看護師さん取り上げられていましたよね。この認定看護師さんに関してですが、専門看護師さんがかつていらしたと思うんです、お一人ね。その方はどういう理由でやめられたかということと、それからあと認定看護師さんの待遇がどうなっているか、それをお尋ねしたいと思います。例えば、磐田市立病院のほうでお聞きしたときには、認定看護師さんに対しては養成の研修の助成制度があるというふうにおっしゃっていました。教育機関の入学金や授業料、それから家賃、その研修に行かれるところの家賃の2分の1を補助するというような形をとっておられるということですけれども、宝塚の市立病院はその補助というのはどういうものがあるのかお答えください。

それとまた、なられた後、賃金加算とか、賃金について加算はあるんですか、それと待遇はどうなっているかとか、それについてお答えください。

篠倉一良 経営統括部長

私ども、専門看護師が以前にいてて、やめた理由でございますけれども、私の手元には一身上の都合ということでしかお聞きをしておりません。

それから、認定看護師の取得でございますけれども、私どもの場合は業務で行っていただきたいといって、看護師につきましては授業料、それから向こうでの滞在費等を含めて全額病院のほうで負担をしております。ちなみに、私どもの病院で行っていただきたいということで取っていただいた認定看護師が3名おりますけれども、費用的には70万〜80万弱。受講料、向こうでの旅費等も含めて大体70〜80万ぐらい過去にお支払いをしているということでございます。

それから、処遇、賃金の面でございますけれども、一応認定看護師を取っていただきましたら主任看護師とか師長という形で、病棟配置等ではなしに全病棟を回れるように、別の部署及び個別の部署に配置をしてトータル的に面倒を見ていただくと。処遇面でも主任師長というようなクラスで処遇をしておるというところでございます。

大島 淡紅子

今、待遇は主任以上だというふうにお聞きしましたが、お一人、主任でない認定看護師さんがいらっしゃいますね。唯一の緩和ケア認定看護師さんですけれども、この方は主任でもないし、また認定看護師さんでいらっしゃるのに病床の配置になっていない、地域医療室のほうにおられる、この理由はどういうことでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

御指摘の緩和ケアの認定看護師でございますけれども、主任にするにはまだ若干経験が不足しておるということで、21年度の人事配置では一般職という処遇にしております。

それから、地域医療室への配置でございますけれども、基本的には業務的には緩和ケア病棟の業務が半分、地域医療室での業務が半分ということでございます。

地域医療室の業務につきましては、やはり市内、もしくは市外に緩和ケアをお持ちでない病院が結構ございますので、そういう病院のほうから緩和ケアに入院される患者さんへの問い合わせがあるということで、認定看護師をここに配置して、できるだけ業務がスムーズにいくようにということでこちらに配置をさせていただいております。

大島 淡紅子

本当でしたら、緩和ケアの認定看護師さんのこの配置に関してちょっと問題があるのではないかと思って今質問をさせていただきました。

もう1人、今、認定看護師さんが4名おられる中のお一人は集中ケアの認定看護師さんですけれども、この方はおやめになるということをお聞きしています。このおやめになるという理由のほうは調査をされたんでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

ちょっと個人情報の件がございますので、一身上の都合という形での御答弁にさせていただきたいというふうに思います。

大島 淡紅子

私が聞いているところによりますと、雑誌の投稿を依頼されて、そのことを看護部長のほうへ持っていったら物すごい叱責されて、その直後に休職をされている。その後長期休職されて退職ということになっているということをお聞きしています。認定看護師さん、それから専門看護師さんに至っては、やはり看護師さんにとってどこの病院に就職したいかというときの本当に目標になると思うんですね。頑張っている看護師さんが多い病院ということで目標になる方たちだと思うんです。ぜひともこういうような待遇というか、対処の仕方というのはもう少し考えていただきたいというふうに思います。

それから、人事異動に関してなんですが、これ、だれが配属を決められるんでしょうか、最終的に決定されるのは病院事業管理者だと思いますが。

篠倉一良 経営統括部長

看護部につきましては看護部長でございます。

大島 淡紅子

この件に関しても1つ例がありますが、3月末で退職が決まっている看護師さんがいらして、その方は3月末でもう退職と言っているのに、3月1日付で病棟をかえられ、御本人取り消しを求めたが、能力がないからということで叱責されて、そのままもう2月下旬に退職をされたということは聞いています。

それから、このことでなくて、こういう3月末でやめるとかいうことに決まっている1カ月前ぐらいの、先ほど梶川議員の質問がありましたが、人事異動ということがたびたびあるというふうにも聞いております。

それから、7階東の師長のことですが、7階東の師長さんは7階西の師長さんも兼務されていますよね。泌尿器科、脳外科、腎臓内科、呼吸器科、緩和ケア科、皮膚科、放射線科、物すごい重責になっておられるんではないかということがちょっと危惧されるんですが、この辺はどういう理由か、ちょっとお答えください。

篠倉一良 経営統括部長

まず、7階東病棟と7西病棟の師長兼務でございますけれども、私どもが今聞いておりますのは、7階東病棟というのは緩和ケア病棟ということで、入院患者も比較的少なく安定しておるというようなことで兼務をさせましたということは看護部長のほうから聞いております。

それから、3月末の職員の処遇の件でございますけれども、個別の件に関しましては私、掌握はしておりませんけれども、一般的に、3月末日で退職される看護師をできるだけ年度中に年次休暇をとっていただけるようにというような配慮で恐らく比較的業務が安定しているところに3月1日に配置をしておるのが1点、それから、私ども大体30〜35人の新卒の看護師を4月1日に採用しますので、4月1日にスムーズに教育ができるようにというような、4月1日からの組織体制も踏まえたといったようなところでそのような人事異動があったのではないかなというふうに推測いたします。

大島 淡紅子

少し何名かの方から聞き取りした件ですが、今、篠倉部長はそういうふうにおっしゃっておりましたけれども、報復人事というふうにとられている方が多いんですよ。何々派、何々派という、そういう関係がありますが、それでない人たち、考え方の違う人たちを追いやるというか、そういう報復人事もこれ完璧パワハラだと思うんですけれども、報復人事になっていないかということを調査してください。

酒井伸一 病院副事業管理者

失礼します。先ほど御答弁申し上げましたように、病院、妙中事業管理者のもとに、再生に向けまして全員一丸となって現在取り組んでおるところでございます。管理職たる者、部下にとって頼られる存在であるべきでありましょうし、部下の思いと違うところに人事異動でかわってもらわざるを得ない場合もあるかもわかりません。その場合には十分説明し、その意図するところを理解してもらった上でかわってもらうべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。ましてや院内におきまして御質問のようなことがあるとしたら、それはゆるがせにできない問題であると私は認識するに至っております。

したがいまして、そんなことはないと私は今信じておりますけれども、全員一丸となって取り組むことにつきまして、あらゆる角度から院長を補佐して、事業管理者を補佐して頑張っていきたいと思っておりますが、私は、一にも二にも上司と部下、風通しがよい、院長が就任されたときにコミュニケーションが一番大事だと、こういうふうにおっしゃいました。コミュニケーションというのは、私は院長が日ごろ示されておる態度で見る限り、その内容を十分部下に意図するところをお伝えになっておるところではないかなと思っておりますので、そのような方針のもとに、看護部長とも私、話をしまして対応してまいりたいと思っております。

以上です。

妙中信之 病院事業管理者

いろいろ御指摘いただいてありがとうございます。

この問題といいますか、今御指摘のような問題につきましては、私もというか、看護師が退職する場合の理由というのは表向き先ほどこの場で話し合われているようなことになるわけですけれども、なかなかそういう形にならない。例えば上司との関係であるとか、あるいは医師との関係でありますとか、いわゆる人間関係ですね、そういうものでやめていくケースというのは非常に多いということは私は認識しています。それは私も長い間臨床を、僕はずっと臨床で歩いてきましたのでわかっているんですけれども、しかも私は集中治療室というようなところで働いていますので、看護師との密接な、もう一緒に働いていることが多かったので、その辺の感覚というのはわかっているつもりです。ですので、やっぱりそのあたりのところでうまくいかないとやめていくという、そういうケースが絶対あると思うわけですね。

ですので、もしこれが、うちの看護師がやめる理由の中にそれがたくさんあるとするんであれば、やはりそこはきちっと正していかないといけないというふうには考えております。

去年は医師の確保というところで医師のほうにかなり私、目が行っていたんですけれども、ことしに関してはある程度医師のほうは、めどがついたとまでは申しませんけれども、幾らかはやることはやったかなと思っておりますので、看護部のほうに次は目を向けていこうということで、先ほど議員が御指摘になった認定看護師ですね。あれも取るためには半年程度の研修にどこかへ行かないといけないと。研修に行く場合にはどういう形の支援ができるのかという、いろいろそれはあると思います。給料も出しながら、出張費も出し、受講料も出しというようなケースから、そこまではできないと、休職で行ってくださいというようなこともあります。それから、そのあたりのところをどういうふうに支援できるのか、私はできるだけ支援してやったらいいなと思っているんですけれども、当然財源の問題もありますし、あるいは取って帰ってきたときに彼らがどういうふうに働くか、どうやってやれば働きやすいのかと。御指摘がありましたようなちょっと手当なんかをつければいいなと私は思っていますけれども、そのほかでも、例えば学会出張とか勉強のための出張費を普通の人よりはたくさん出してあげるとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういったことで看護部のほうも支援してやっていこうと思っています。

今、酒井副事業管理者が申しましたけれども、コミュニケーションというのは非常に大事で、やっぱり同じことをやるにしてもきちっと説明をして納得していただけるかどうかという部分がもし欠落しているんであれば、やっぱりそこをきちっとやらないとそれはぐあいが悪いと思いますので、私はそういった観点から全体を総合的に見ましてこの問題には取り組んでいきたいと、そういうふうに考えます。

以上です。

大島 淡紅子

ありがとうございます。真摯な御意見でありがとうございます。

ぜひとも管理職のその管理能力とかそういうことも含めて、人事のことも含めて検討していただけたらというふうに思います。市民の本当に安心というのが最大関心事の病院ですから、働き方が安心して働くことができないということであれば、それはやっぱり市民に対して失礼なことをしているということにつながりますから、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。

時間がなくなってきましたので次にいきます。

職員の提案制度についてですが、これは草野議員が質問をされましたので、お宝発見運動のことについては1次の答弁でよくわかりました。

あと、職員能力開発事業というのがありますね。これが同じ職場、自分の職場以外のことに関して目を向けるということで、5〜10万円の助成がついて、宿泊についても、1名だけですけれども1万3千円は出るということで、本当にこういうお宝発見運動ということと、両方でかぶってはいけない、どちらか一つにしなくてはいけない、どちらか一つにしないと助成金は出ないというふうには伺っていますけれども、この職員能力開発事業というのは私すごい注目させていただいておりましてね。

ただ、お聞きするところによると、何か応募される方がとても少ないというふうに聞いていますけれども、最近の応募の状況はどうなっておられるかということと、応募が少ないのはどういうことか。原因をどういうふうに見ておられるかということを教えてください。

谷本政博 総務部長

職員能力開発事業についてでございますけれども、この制度につきましては、多様化、複雑化してございます市民のニーズに的確にこたえて職員の知識とか能力を専門化、高度化していこうということを目的に、職員の自発性に基づく能力開発事業を実施して、それに対して助成をしているというものでございます。昭和61年から実は実施をしてございます。

当該事業につきましては、18年度は自主研究助成グループで5グループ、それから19年度1グループ、それから20年度も1グループと、自主学習促進事業で4名の方の応募がございました。今後も事業の実施に当たりましては、職員の自主的で積極的な調査の研究活動を促進するためにやはり一層の周知を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございまして、所属長にいたしましても事業への参加推進を呼びかけていくように、より参加しやすい職場環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。

議員のほうから19年度1グループ、20年度も1グループということで非常に少ないというようなことで、その理由ということでございますけれども、やはりなかなかこういったことに対して十分に周知徹底が図られていないという部分もございますし、このことによってみずからの能力を磨いていただいて、結果的には市民に十分サービスを提供できるような、そういった自治体職員を育てていきたいというふうに考えてございますので、今後とも十分に職員に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

以上です。

大島 淡紅子

中川市長が一人一人の人が宝だというふうにおっしゃっていましたが、ぜひともその辺頑張っていただきたいと思います。

公務員さんというのは、もともと人の役に立ちたくて公務員さんになったということを私は公務員をやっておられる方から何人も聞いておりますので、その辺が開発していただけるような制度になるように研究をしていただけたらと思います。

以上です。