大島　淡紅子

「社民党議員団」を代表して、議案第82号「宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」の制定についての賛成討論を行います。

この議案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年５月22日に公布され、同日施行されたのに伴い、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間の出産に係る出産一時金の支給金額を４万円引き上げるため、本条例の一部を改正しようとするものです。

そもそも出産一時金の増額は、衆議院議員選挙がいつ行われるやも知れぬ状況の中、昨年末発表されたものです。当初、厚労省は38万円からの引き上げ分全額を公費で負担するとしていました。その後一転し、結局国が２分の１、あとは市の国保や健康保険が負担せねばなりません。

少子化に対する施策であれば、国が全額負担するべきです。しかも支給期間はたったの２年という限定つきで、場当たり感は否めません。また、この出産一時金は損害保険会社と日本医療機能評価機構に多大な利益をもたらし、制度に加入しない病院にペナルティーを与え、また、障害者差別につながるとも言える産科医療補償制度とセットになっており、多くの問題をはらんでいます。

当局側の答弁から、宝塚の産科医療機関では、この制度に未加入の人たちは出産できない事実も明らかになりました。また、出産一時金を増額するだけで少子化に歯どめがかかるものではありません。教育・福祉のサービス改善や助成、また、社会全体で子どもを育てる仕組みや企業の意識改革などを早急に行わなければならないのです。

このように問題を抱えた出産一時金増額ですが、宝塚市民だけが４万円を受け取ることができないことは避けなければなりません。

したがって、国においては新政権のもと子育て支援策の大幅な改善・充実を願い、この議案に賛成いたします。