議会リポート

2010年3月2日

大島 淡紅子

皆さん、こんにちは。

社民党議員団を代表して代表質問をさせていただきます。

昨年誕生した中川市長、中川市政初の施政方針演説がありました。内容については、市長の思いが強く込められ、職員さんたちと文言を煮詰められたと伺っています。

市民の暮らしを第一に、市民とのきずなを大切にしたバランスのとれたすばらしいものと社民党議員団は評価いたします。傍聴された方たちの御感想もおおむね高く評価されるものでした。

2010年度という大海にこぎ出す宝塚号の航海図となる重要な指針ですから、幾つかの点について確認と提案の意を込めて質問をさせていただきます。

まず、1、「命を大切にする」真の市政を宝塚で実現するためにのうち、

  1. 男女共同参画社会の実現に向けて

です。

    1. 女性管理職の積極的な登用

雇用の場で働く女性は約2,203万人、雇用総数の約4割を占めています。また、平均勤続年数も9.0年で職種や職域も徐々に広がっています。30年前、私が初めて就職いたしましたとき、多くの職場では女性はセクハラの対象であったり、単純な事務作業や湯茶接待など、補助的な役割を果たしていた時代とは大きく変化をしています。国全体で見ると、管理職でも女性の比率は9.9%になり、1966年度当時4.2%の倍以上となっています。

宝塚では、一昨年初の室長誕生に続いて、昨年は部長の誕生もありました。女性の職員のモチベーションアップにつながったと評価しています。

そこで、お尋ねいたします。

女性管理職の積極的な登用を市はどう考えるか、お答えください。

    1. 配偶者等からの暴力対策

続いて、県内では昨年3月に神戸市が、そして6月に伊丹市が策定した宝塚市配偶者等からの暴力対策基本計画策定についてです。

生命の危機につながり、子どもの成育に多大な影響を及ぼすドメスティック・バイオレンス(DV)、最近注目されているのが婚姻関係にない若年層を中心とした、いわゆるデートDVや、認知症に関係した高齢配偶者からのDV、外国人に対する支援等従来にはなかった概念が生じており、体系的な対策が望まれます。

相談機能の充実、被害者の安全確保の徹底、被害者の自立支援と生活再建の支援、推進体制の充実、中でも教育啓発の推進が今後の社会に大きくかかわると考えます。

DVは、身体だけではなく、精神的な暴力も含めて犯罪であることを子どもたちがしっかり認識する教育が肝要です。計画の説明を求めます。

  1. 宝塚市民の学び・育ちについて
    1. スクールソーシャルワーカー導入に向けて

9月議会でも質問し、活用を含めてより充実したものとなるよう研究していくとの答弁をいただきました。この4月からは、市独自での中学教員加配やスーパーティーチャー配置など頑張っていただいて、それは評価しています。

しかし、子どもを取り巻く社会的環境が大きく複雑に変化した今、混沌としたさまざまな障壁の中から課題を整理して取り出し、効率的に問題解決に導くためにはスクールソーシャルワーカー配置が不可欠と考えますが、その後どのように研究されたのか、お答えください。

となき議員の質問のときでも、今後研究していくというふうにお答えがありましたが、この間の経過についてお答えをいただけたらと思っています。

    1. 生涯学習活動を支える図書館について

民主主義の発展にとってそのかぎとも言える文字・活字の文化、活字文化はすべての社会活動の基盤であるといっても過言ではありません。想像力をはぐくみ、知恵を与えてくれる読書活動は人間の生涯に大きく影響を及ぼします。

また、近年は増加する高齢者市民の学ぶ意欲を支える場としての図書館の役割が大きくなっています。特に、西図書館では休日人があふれていることがあり、良好な環境とは言えません。

同規模市の図書館と比較すると、平均館数は4.1に対し宝塚は2.0、市民1人当たりの平均資料費223円に対し、宝塚は143.2円と半分ぐらいの数値になっています。これは、市民アンケートの不満度が高い項目とも合致しております。新年度は市立図書館の図書の充実を拡充し、全学校図書館に司書配置をしていただけるということですから大いに期待をするところです。

先月開催されました宝塚学校応援団シンポジウムのパネルディスカッションで、図書ボランティアのパネラーの方が週2回の司書配置は大変ありがたい。特に、思春期の子どもは親や友達の親に、ボランティアとして参加されているお父さんやお母さんたちなんですけれども、読んでいる本が何かを知られたくないなど、専任司書の効用を上げておられました。学校図書館司書の全校配置で学校図書館の活性化が望めますが、市立図書館との連携や地域開放についてはどうお考えか、お尋ねいたします。

    1. 宝塚市教育振興基本計画の策定と活用について

教育の総合計画ともいうべき宝塚市教育振興基本計画が、昨年7月より検討委員会で議論をされています。これまでの経過、この間の議論と今後の計画、そして策定後のこの計画の活用についてお答えください。

    1. 性教育は生命の教育「生命(いのち)の尊さ講座」について

国内外の青少年の意識などを調査研究している財団法人日本青少年研究所の8年前の国際調査なんですけれども、「私は他の人々に劣らず価値のある人間であるか」との問いかけに、「よく当てはまる」と回答した中学生がアメリカでは51.8%、中国は49.3%だったのに比べ、日本は8.8%と極端に低い結果が出ています。昨年の東京都教育委員会が公立の小・中学生、都立高校生を対象に自尊感情について調査をしたところ、中・高生の5から6割が自分を好意的にとらえておりません。自分を肯定できないまま異性を好きになることで隷属的な関係につながったり、出産した子どもへの虐待の可能性も高い。生命の尊さ講座の講師河野先生は、私もお話を伺ったことがあるんですけれども、テレビでもドキュメンタリーが放映されました。産婦人科医で御両親が原爆被害者である河野先生は時には厳しく、しかし真剣に子どもたちに寄り添ってこられた方です。2時間はあっという間に過ぎるので、ぜひ青少年向けに書かれた河野先生の著書を学校図書館に置いていただくことをお願いいたします。大いに期待する事業ですので、今年度と来年度の概要を教えてください。

    1. 自校炊飯の取り組みと食育の推進についてお伺いします

来年度、試行的に7校での自校炊飯に取り組むとのこと、しかも北部西谷地域産米を使っての地産地消ということです。今でも中学校までの自校調理方式を堅持するすばらしい宝塚の学校給食ですから、まずは宝塚版食育の突破口になればと考えています。

計画には、試行可能な給食室の整備であるとか、生産者の確保や炊飯委託業者との話し合い等々、課題が山積していますが、初期投資はあるものの、自校炊飯をすれば加工賃1食当たり27.66円であるというふうに先日も答弁がありましたが、加工賃と配送料が削減になります。また、給食日の御飯メニューもふえますし、災害時には子どもたちだけでなく大人も、避難所になっておりますので、温かい御飯を食べることができます。

今後、実施に必要な課題整理も、まさに食育で最も大切とされる、顔の見える関係で担当課を超えた横断的な協力が物を言いますので頑張っていただきたいと思います。これも、決まっている範囲で結構ですので説明をお願いいたします。

食育に関しては2010年度食育推進会議を立ち上げ、食育推進基本計画を策定されるとのことですが、中川市長も先ほど答弁をされておりましたが、食べるということは動物や植物の命をいただき、他の命を自分の体の中に取り入れることで私が生かされていくという哲学的な崇高な行為でありますから、食育とは実に奥深い、また幅の広い総合的な学習であり、生涯学習であります。

今回、健康推進課が調整課ということですが、どういう経緯でそうなったか、またどういう議論があったのか教えていただけたらと思っています。

国のほうは文科省が管轄、そして県ではいろいろばらつきがあるんですけれども、農政が担当しておられたり、健康推進課が担当しておられたりということですので、その辺についてお答えください。

    1. 「宝塚市要保護児童対策地域協議会」について

先月、大阪府立大学での社会福祉学セミナー「地域特性を踏まえた、子ども支援施策づくりと実践の連動」に行ってまいりました。

宝塚市からも、子ども室から3名が参加され、日曜日だったので岡山とか東北のほうからも行政職員や研究者たちが多数参加されていました。

内容は、箕面市教育委員会子ども部子ども家庭総合支援室子ども家庭相談課の担当者が、箕面というのは、市の教育委員会に子ども部を設置しておりますのでこういうことになるんですけれども、その担当者からは要保護児童対策協議会、虐待対応と次世代育成支援対策部会の連動についてお話がありました。また、尼崎市こども青少年局こども青少年企画課の担当者からは、子どもの育ち支援条例というのを今度施行されるんですけれども、その条例づくりについてのお話でした。そのときに、立案したスクールソーシャルワークとコミュニティソーシャルワークについてのお話の内容でございました。

また、大阪府教育委員会児童生徒支援課担当者からは、既存の事業との協働の中で展開させたスクールソーシャルワークについて発表がありました。

いずれも2005年に発生いたしました児童虐待の死亡事件や寝屋川の教員殺傷事件、また児童福祉法の施行等により年月をかけて準備し、また取り組んでこられた実践の積み上げが政策に反映されたすばらしい内容でした。

その中で、どの実践発表でも子どもの虐待に大きな役割を果たしているのがこの要保護児童対策協議会です。この組織が本当に機能する組織であるかどうか、宝塚の子どもの命がかかっていると言っても過言ではありません。事実、国全体では年間50人の子どもが虐待で死亡しています。虐待というとらえ方によっては100人にもなる計算です。

しかし、残念ですが、昨年末、地域の民生委員さんから個別支援会議、ケース会議のことですけれども、このケース会議が機能していないんだという痛切な訴えがありました。宝塚市要保護児童対策地域協議会の現状について説明を求めます。

  1. 信頼を基軸とした行財政改革で目指せ、地域主権
    1. これまでの行財政改革をどのように総括するか
    2. 今後の行財政改革のあり方について

市長は施政方針の中で、私は、単なる人員削減や経費削減だけが改革ではないと考えを示されました。私も同感ですが、市長の考えとこれまでの行財政改革の進め方とでは根本的に違っているのではないかと思います。また、これまでの行財政改革の結果を検証し、今後の行革のあり方を再検討しなければならないとも言われました。市の行革のこれまでの進め方は、まずは人員削減に始まり、定員管理の適正化と言いながらも職場の実態を十分に調査せず、とにかくいつまでに何人減らすという削減目標だけを先に示すやり方でした。また、アウトソーシング計画についても、とにかく外部に委託できるものは何でも担当課から提案させるというやり方でした。

ですから、そうすることによって法令違反は生じないかとか、委託することでどれくらい経費の削減ができるのか、サービスの低下は生じないかなどを十分に検証して進めてきたとは思えません。それは、市長が指摘している単なる人員削減や経費削減だけの改革になっているのではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

これまでの行財政改革の中の定員適正化計画やアウトソーシング計画をどのように総括されますでしょうか。

また、今後の行財政改革の中の定員適正化計画やアウトソーシング計画のあり方をどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。

  1. だれもが住みやすいまち、活気あるまちを築く
    1. 地域コミュニティの防災力の強化とは

21世紀は自然災害の世紀とも言われています。先週土曜日にもマグニチュード8.8の大地震が50年前同様にチリを襲い、日本にもジェット機並みのスピードで津波が押し寄せてきました。

道路の冠水、家屋の浸水などの被害はあったものの、報道機関の徹底や早期の自治体の対応で大事には至りませんでしたが、第2波が襲った後の市民の行動と今後の課題も残りました。

15年前の1月17日、私たちは多くのかけがえのないとうとい命を失いました。宝塚でも118名の方が亡くなられました。

しかし、その悲しみを教訓に人々のきずなを深め、自分たちでできることを探り続けてきた中で、地域で自治会を中心に自主防災会を組織し、地域の避難所である小学校で住民と子どもたちが一緒に防災を学んだり、訓練をする取り組みもされています。さらに、神戸市の自主防災の取り組みがJICAを通じて被災国の政府に紹介され、海外でも地域の自主防災は高く評価されています。

施政方針にある地域コミュニティの防災力の強化について具体的にお答えをください。

    1. 消費者行政活性化事業について
      1. 方針と具体的施策は
      2. 消費生活相談員の処遇改善

これは、報酬の引き上げ、研修の充実、就労環境の向上についてです。

近年、消費生活相談内容の複雑化や高度化が進む中、2009年9月1日、消費者庁が発足し、国は消費者行政の強化に向けて消費者行政活性化事業に取り組むことになりました。その財政措置として2008年度第2次補正予算で地域活性化生活対策臨時交付金150億円が措置され、都道府県において消費者行政活性化基金が設立されました。また、2009年度の交付税の積算において消費者行政費が倍増されました。

国の方針に基づき、宝塚市は消費者行政活性化の方針、2011年度末までに取り組む施策消費生活相談員の処遇改善の取り組みなどを示した計画、市長プログラムを作成しています。

そこで、お伺いします。

宝塚市の消費者行政活性化の方針と具体的施策を教えてください。消費生活相談員の処遇改善についての内容を教えてください。

    1. 地産地消に向けた農業の活性化策は

一昨日開催されたまちづくりフォーラム、79通の応募があったみんなでつくろう宝塚、こんなまちにしたい宝塚メッセージで、市長賞を受賞したのは、3年前結婚して宝塚に来たが、おしゃれな宝塚に西谷というすてきな田舎があり驚いた。南部中心街にアンテナショップを置き、野菜販売やエコツアーや田舎暮らし体験プログラムなどを発信すればおもしろい。10ヵ月の娘が10歳になったとき、都市部に住みながら田舎の風景の大切さを知っていることが可能なまちにしたい旨のメッセージでした。これは、今南部地域に住んでいる市民の考えをあらわしているもので、大変参考になります。

住むのは都市部だけれども、農村風景の北部はそのままであってほしいし、新鮮な野菜や牛乳の供給源として大切にしたい。

そこで、大いなる農業振興の可能性を秘めた北部西谷地域の農業の活性化策についてお伺いします。

    1. 環境保全の具体策は

水と緑の自然豊かな美しい住宅都市としてブランドになっている宝塚。しかし、一つまた一つと森が消えていきます。低炭素社会を目指す流れに逆らった宝塚の現実です。森が消えれば、そこにすむ肉食獣がいなくなり、肉食獣がいなくなればネズミなどの小動物がふえます。しかし、昆虫もいなくなるので人間の庭やごみを荒らすようになります。生態系が崩れてくるんです。

現在、都市部で残っている緑地として生産緑地があります。私が住んでいる山本地域では植木畑がたくさんありました。春になればジンチョウゲ、秋はキンモクセイが咲き、山本駅をおり立つとぷんとよい香りがしていたのを覚えています。

しかし、手入れをされる人がいなくなると、たちまち不法投棄の場として変わってしまいます。その後は、開発となり集合住宅や戸建て住宅に変わる。そんなことが繰り返され、大きな緑地はほとんど残っていません。市政方針にある環境保全の具体策についてお尋ねします。

  1. 宝塚市の宝、行政組織の活性化を
    1. 職員のエンパワメントについて

市長は施政方針の中で職員にやる気と元気を出してもらう必要があり、限られた人的資源の中では無駄を省き、効率的に仕事を行うとともに、職員のより適切な配置が望まれますと表明されました。実態は、どこの職場を見ても人員不足のため、職員はやる気も元気もなくしているのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

      1. 市の考える職員のより適切な配置とは。適正配置はされていると思うでしょうか
      2. 適材適所の職員配置がされているでしょうか
      3. 適正な人員配置はされているでしょうか
      4. 自己申告制度は活用されているでしょうか
      5. 管理職は職責を果たしていると言えるでしょうか

それぞれ答弁をお願いいたします。

    1. 「チームたからづか」の活性化について

2009年11月30日にチームたからづかが発足しました。活動要領には、その活動内容として、社会経済情勢の変化に伴い市民ニーズの多様化・複雑化する中、本市が抱えるさまざまな行政課題について調査研究及び企画を行い、チームを構成する職員の能力を高めるとともに、これからのまちづくりに必要な事業の創生及び具体化を図るとあります。そして、市長の呼びかけで若手職員20名が手を挙げて、現在さまざまな活動に取り組んでいると聞いています。

しかし、チームのメンバーにも本来の仕事があり、人員不足の中でチームの仕事もしていると思いますから、同じ職場の職員も含めてとても大変な状況ではないかと心配しています。新たな発想のすばらしい提言を期待しているのであれば、活動しやすい環境整備が必要と考えます。

そこで、お伺いします。

メンバーからわくわくするような提言を出してもらうためには職場環境の整備が必要だと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

    1. 「チームこれからだ」の活性化について

大変ユニークな名前がついていますが、この事業の目的や今後どのように進めていくのかよくわかりません。

そこで、お伺いします。

チームこれからだ事業の目的、進め方、組織の位置づけについて説明を求めます。

    1. 入札制度の見直しについて

雇用環境の悪化に繋がらない入札制度に、官製ワーキングプアをつくらないについてですが、中川市長は市政方針の中で入札制度の公平性や公正性、競争性をより一層高めていきますと表明されました。公平性と公正性についてはそのとおりだと思うんですけれども、競争性を高めるという部分については疑義があります。

宝塚市の財政が厳しく、少しでも経費を削減していくことについては理解していますが、現在進められている一般競争入札制度は価格競争が激化し、特に最低制限価格を定めていない委託業者などの契約額は下がり続ける結果、受託側の労働者の賃金労働条件は劣悪な状態となっています。昨日の質問でも、となき議員のほうからその実態が示されました。市の業務である住民サービスを担う労働者が一生懸命働いても生活保護水準よりも少ない賃金で働く状態、官製ワーキングプアを生み出しているんです。

ILO第94号条約には、公契約における労働条件に関する条約が規定されています。その中身は、国や自治体など公的な機関の発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金や労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけるというものです。しかし、先進国を初め世界の59カ国がこの条例に批准しているのに、日本はいまだに批准していません。

昨年9月に、千葉県野田市が公契約条例を制定し、労働者の賃金が市職員の高卒初任給の時間単価を下回らないことを定めました。根本市長は、本当は公契約法の制定が必要であるが、なかなか進まないので条例をつくった。他の自治体も続いてもらい、国を動かしていきたいと言っています。

そこで、お伺いします。

私たち社民党議員団がこれまで指摘してきた総合評価入札制度を盛り込んだ公契約条例の制定も見据えて、雇用環境の悪化につながらないような入札制度に根本的に見直す必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

大きな5番目です。市民参加のまちづくり。審議会の市民公募委員について。

ことし設置された宝塚市総合計画審議会の市民公募について市民からお電話をいただきました。その方は他の審議会委員をされているんですけれども、1年近くお呼びがないので、それを辞退して宝塚市総合計画審議会に応募したいとのことでした。

現在、宝塚では審議会委員の兼任を許可していませんが、これはより多くの市民に市の政策の計画策定や運営についての御意見をちょうだいしようというものです。

しかし、フェアであるようで実態はそうではありません。例えば、私たち市議会議員や学識経験者、また団体の代表等は複数の審議会委員を兼任しています。逆に、審議会によっては応募が1件もないこともあったそうです。

とすると、運用の仕方を考えれば公平になり、かつ多くの応募も望めるのではないでしょうか。

例えば、審議会2件までは参加オーケーとか、審議会市民公募委員募集年間計画の公表など、上から目線ではなく、積極的に参加を呼びかける姿勢で方策は考えられないでしょうか。

以上についてお答えください。

中川智子 市長

大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、「命を大切にする」真の市政を宝塚で実現するためにについてのうち、男女共同参画社会の実現に向けての女性管理職の積極的な登用についてですが、本年2月1日現在の行政職給料表適用者のうち、女性管理職は部長級が1人、室長級が1人、課長級が12人、副課長級が22人の合計36人となっています。

これは、全女性職員437人のうちの8.24%、また全管理職201人のうちの17.9%となっており、約5年前の平成17年4月1日現在における女性管理職の割合は、全女性職員の5.45%、また全管理職の11.5%であり、それぞれの割合は年々増加しています。

今後とも、女性管理職につきましては、男女共同参画の推進の観点から意欲と指導力のある女性職員を積極的に登用してまいります。

次に、宝塚市配偶者等からの暴力対策基本計画の策定についてですが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVは重大な人権侵害であると同時に、その被害者の生命や身体だけではなく、精神にも危害を加える犯罪行為です。また、子どもの心身の成長と人格形成に重大な影響を与える児童虐待ともなる行為です。さらにDVは、身体的暴力だけではなく、精神的な暴力、経済的な暴力、性的暴力など、その態様はさまざまなものがあり、潜在化しやすく、その被害が深刻化しやすいという特性があります。

今回、策定する基本計画は、DVがこのような特色を持ち、近年その実態が顕在化し、社会問題化していることを踏まえて、その被害者の相談体制の充実、早期発見、被害者の自立支援などの各種施策を総合的、体系的に取り組んでいくことを目的としています。

同計画に関する県と市の役割につきましては、基本計画策定に関する国の方針が定められており、その中で、県の役割としては被害者の支援における中核的な役割、一時保護などの適切な実施、市町村への支援、広域的な施策の実施などとなっており、市の役割としては身近な行政主体としての各種施策の推進、既存福祉施策等の十分な活用となっています。

本市基本計画については、国の方針の趣旨や県の基本計画などを十分踏まえるとともに、知識経験者などで構成する策定委員会及び庁内関係課課長級職員で構成する庁内検討会を設置して策定してまいります。

また、配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、同計画策定の際にそのあり方などについて検討を行います。

次に、宝塚市民の学び・育ちについてのうち、宝塚市要保護児童対策地域協議会についてですが、この協議会は児童福祉法に基づき、被虐待児童を含む要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るため、県こども家庭センター、警察、医師会、民生児童委員連合会、人権擁護委員協議会、弁護士会、社会福祉協議会、看護協会、知識経験者及び行政等、14の関係機関で構成された子どもを守る地域ネットワークです。

この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別支援会議の3層からなり、調整機関である子ども家庭支援センターを中心に、定期的なケース進行管理会議などにより要保護児童やその家庭の支援に努めています。個別の相談、援助に際しては丁寧に応対し、共感的に話を聞き、相談者と寄り添いながら一緒に考えることを基本としています。

また、ケース対応の事例としては、虐待が疑われるようなケースは、福祉・教育を中心に、関係機関が集まり個別ケース会議を開催し、連携して対応しています。

さらに、親子を分離する必要がある場合には、一時保護あるいは施設入所が必要なことから、県こども家庭センター等と連携して問題の解決に当たっています。

虐待防止の啓発の取り組みとしては、啓発リーフレットの配布、市民啓発講演会の開催や、市民が気軽に相談、通告ができるように相談窓口のPRにも努めています。

次に、行財政改革での目指す地域主権についてのうち、これまでの行財政改革の総括と今後の行財政改革のあり方についてですが、私は、行財政改革とは、持続可能で自立した自治体となるために健全な財政運営を行いつつ、市民の目線に立って、常に市民サービスの向上を目指して組織全体で取り組む改革であると考えています。

しかし、近年は市税収入の落ち込みに加えて、扶助費等の社会保障関係経費の増大などから財政状況が悪化し、まずは財政の健全化を最優先に掲げて取り組まざるを得ず、定員管理の適正化に努めるとともに、民間委託等のアウトソーシングによる人員削減や経費節減に取り組んできたと認識しています。

定員適正化については、平成16年4月1日から平成22年4月1日までの間に173名の削減目標を掲げ、平成21年4月1日において目標を既に達成しており、これに相当する人件費を削減しています。

これは、ここ数年の間に団塊の世代の定年による大量退職が続いているにもかかわらず、職員採用を厳しく抑制してきたことによるものですが、このことは今後行政サービスを提供する上において、また健全な組織を維持していく上で大きな課題であると考えています。

このような状況において、アウトソーシング等民間活力の活用については、NPOや民間企業等の専門的な知識やノウハウの活用によって行政サービスのより一層の向上を図り、あわせて財政的効果も期待できるものであると考えています。

平成20年8月に策定したアウトソーシング推進計画においては、直営業務の民間委託等並びに公的施設への指定管理者制度の導入で23項目の計画を掲げ取り組んでまいりましたが、現時点では、市営住宅退去者滞納家賃等収納業務の民間委託等で4項目、国際文化センター等の指定管理者制度で9項目の計13項目の導入にとどまっています。

引き続き、アウトソーシング計画の推進を図るとともに、民間活力を発揮していただける場の検討を行い、新たな担い手としてのNPO、市民団体等が公共サービスを安定的・継続的に提供できるよう育成支援を行っていくことも必要であると考えています。

また、現在行財政改革推進委員会においては、公的施設のあり方とアウトソーシングについて議論されているところであり、その提言の内容を十分に検討し、市議会や広く市民の皆様から御意見を賜り、新しい行財政改革の考え方に反映させていきたいと考えています。

次に、だれもが住みやすいまち、活気のあるまちを築くについてのうち、地域コミュニティの防災力の強化についてですが、本市では、平成7年阪神・淡路大震災以降、自分たちのまちは自分たちで守ろうという連帯意識に基づいて、自治会単位を原則とした自主防災組織づくりを進めています。

平成20年度末までの自主防災会結成状況は211組織で、自主防災会の加入世帯に応じ、防災資器材を貸与しています。平成20年度中の自主防災組織が行った訓練は74回で、3,500人が参加し、消火、救助及び応急救護の訓練や非常食などの炊き出し訓練を実施されました。

地域コミュニティとの連携については、総合防災訓練への各市民団体の参加や、兵庫県が地域において自主的な防災意識を高めるため支援し、学校と地域が一緒になって防災訓練を行う1.17は忘れない地域防災事業の実施をしており、平成20年度中に14校で訓練を実施し、3,830人が参加しています。その他の取り組みとして、地域等が自主的に開催する防災講習会への指導や講演、危険箇所確認のために地域との同行パトロールなどを随時実施しています。

なお、これらの取り組みについては、地域での温度差があるため、市全体の防災意識をどのようにして高めていくのかが課題でありますので、今後も引き続き地域の防災意識が高まるための啓発に取り組んでまいります。

次に、消費者行政活性化事業についてのうち、方針と具体的施策についてですが、本事業の実施に当たりましては、消費者行政活性化の方針や計画期間中に取り組む施策、目標などを3ヵ年の市長プログラムとして策定しています。

まず、活性化の方針としては相談業務の複雑・高度化及び消費者行政の一元化に対応するため、消費生活センター機能の充実強化を目指すことや、複雑多様な消費生活相談に対応するため、相談員のレベルアップを図ること、高齢者や若者などの消費者被害や金融被害等を未然に防止するため、消費者に対する啓発を強化することなどを掲げています。

具体的施策については、消費生活センターの相談窓口の機能強化を図る一環として相談対応に必要な事務用機器などを導入し、相談業務の効率化を図ることや専門的な相談に対応ができるよう国・県等が実施する専門研修等へ相談員を派遣し、レベルアップを図ることなどを掲げています。

また、悪質商法や多重債務問題等による被害防止に向け、「広報たからづか」特集号の発行やポスター、チラシの作成、高齢者、若者を中心とした出前講座による啓発活動、消費者がみずからの消費力を高めていくための講座の開催などを計画しています。

次に、消費生活相談員の処遇改善についてですが、新しい情報や知識の習得を目的に消費生活相談員を国民生活センターや、県が実施する専門研修へ派遣するとともに、精神的疾患のある相談者等に対する対応のための研修会や相談ケース解決支援に向けた相談会の開催等、相談員の心理的サポートの充実を図ってまいります。

また、就労環境の整備として、相談者に対して適切な対応ができるように購入から約10年近く経過しているパソコンや電話機等を更新したところです。相談員の報酬につきましては、平成18年4月及び平成19年4月に引き上げを行ったところです。今後とも、相談員の処遇改善などには努めてまいります。

次に、地産地消に向けた農業の活性化策についてですけれども、西谷夢市場において西谷の農産物や加工品の直売を行うとともに、南部市街地においては、毎月1回武庫川河川敷で朝市を実施しているほか、JA長尾支店や各地の公園などでも朝市を実施しています。

また、農産物の生産量の確保等につきましては、阪神農業改良普及センター、兵庫六甲農業協同組合と定期的に情報交換を行い、農家の指導に当たっているところです。

平成22年度においては、地産地消の推進を図るために消費者と農業者との交流を実施し、相互に理解を深めるとともに、消費者の視点を取り入れた農業生産の振興を図っていきたいと考えています。

具体的な取り組みとしましては、親子農業体験教室の開催や、西谷の食材を利用した親子料理教室の開催、消費者と農業者がともに西谷の農業を支える必要があることを学習していただく消費者と農業者の交流学習会の開催を予定しています。

このような取り組みを通じて消費者の方に農業を知ってもらい、食育の大切さを認識していただくとともに、良質な農産物を南部地域の消費者の方に提供できるようにしていきたいと考えています。

次に、環境保全の具体策についてですが、市街地から展望できる六甲山や長尾山の山並みは、市民共有の貴重な緑地資源であり、市民と協働して守り育てていく必要があります。このため、たからづか都市計画マスタープランにおいて南部市街地周辺の自然緑地を保全することを方針として掲げています。

また、景観上もこれら山並みとの調和が重要であることから、現行の都市景観条例の見直しや同条例に基づく景観計画を策定し、その中で自然緑地の保全を位置づけてまいります。

また、南部市街地周辺の自然緑地については、枯れ松などで荒廃が進んでいることから、危険な樹木については市が処分を行い、その他の雑木等の伐採、下草刈り、植栽などの手入れは、例えば中山台コミュニティが里山整備手法を学習して整備を行い、その伐採木の処分を市が行うことなど、市と市民の協働事例として先進的に取り組んでおり、その他のコミュニティや自治会にもその活動が広がりつつあるところです。また、櫻守の会も各地域で里山整備ボランティア活動を継続しておられ、自然環境の保全に寄与しているところです。今後も引き続き、市と市民の協働によって環境や景観保全の取り組みの拡大に努めてまいります。

次に、宝塚市の宝、行政組織の活性化の職員のエンパワメントについてのうち、職員のより適切な配置についてですが、市民サービスの向上につなげるために職員一人一人が仕事にやりがいを持ち、その能力を最大限に発揮できるよう配置することが職員のより適切な配置であると考えています。

次に、適材適所の職員配置についてですが、個々の職員の能力・適性を考慮しながら総合的に適材適所となるように努めています。

次に、適正な人員配置についてですが、職員総数は定員適正化計画に基づき事務事業の見直しや事務の効率化、民間活力の導入などにより削減に努めています。また、それぞれの部署での職員数の適正化については、毎年度各部に対してヒアリングを実施し、業務量等の調査を行い、それに基づいて適正な人員配置を行っています。

次に、自己申告制度の活用についてですが、自己申告制度は、職員の能力、適性をより一層把握することによって組織の活力化と住民サービスの向上を図ることを目的として平成8年度から実施しています。

平成21年4月の人事異動においては、自己申告書を提出した職員のうち、希望が満たされた者の比率は64.3%となっており、適材適所の人事配置を進める上での重要な資料として活用をしています。

次に、管理職の職責についてですが、職員が効率よく職務を遂行していくためには、ふだんから職場内において上司と部下とのコミュニケーションを積極的に図り、職場の活性化を図ることが何よりも重要であると考えています。

管理職は、職場内において日常から部下職員の状況を把握し、適切な指示・指導等を行っていますので、その職責を果たしているものと考えています。

特に、部下のメンタルヘルスに関しては管理職がその状況を把握し、適切に対処できるよう研修を実施しているところです。

今後とも、管理職が所属職員の業務遂行状況に限らず、メンタル等の健康面の状況等も十分に把握し、適切に対応するよう努めます。

次に、「チームたからづか」の活性化についてですが、チームたからづかは、人にやさしいまちづくりや活気あふれる元気なまちづくりを基本に柔軟な発想で部署の垣根を越えて議論し、これからのまちづくりに取り組んでほしいという私の呼びかけにこたえた若手職員を中心として昨年11月末に発足しました。

チームは、活動内容ごとに4つの部会に分かれ、ほぼ毎週集まって調査・研究活動に取り組んでおり、みずからの能力向上とともに、これからのまちづくりに必要な事業の創生や具体化を目指しています。

チームの活動には、各メンバーが所属する部署はもとより、市の組織全体での支援が必要であることから企画経営部政策室にプロジェクトチーム支援担当を設けたほか、チームの活動を円滑に行うための要領を策定し、全庁的な取り組みとして位置づけているところです。

各メンバーは、本来の職務に取り組みながらチームとしての活動を展開しておりますので、負担が増していることは否めませんが、今後も組織全体でチームの活動を支援し、各メンバー及びメンバーの所属している各部署の負担ができるだけ軽減できるよう、またチームがよりよい成果を上げることができるように対応してまいります。

次に、「チームこれからだ」の活性化についてですが、本市では平成14年度から定年退職後の再任用制度を実施しているところですが、団塊世代の職員が大量退職する時期を迎えるに当たって、行政運営上の知識、経験等の継承を初め健全な組織を維持することは非常に重要な課題であると認識しています。

そこで、組織体制及び市民サービスの維持、向上を図るため、再任用職員の知識、経験等を業務に生かすとともに、再任用職員一人一人のやりがいを高めていくことが重要であると考えています。

このことから、豊富な行政経験や知識を持つ再任用職員が従事する職務について、これまでのように定型業務に従事するのではなく、本市の重点課題や市長の特命事項などに取り組むこととしており、これらの職員を総称して「チームこれからだ」と命名して、チームごとに目標を持って取り組んでまいります。

次に、入札制度の見直しについてですが、雇用環境の悪化につながらない入札制度に官製ワーキングプアをつくらないについては、市が委託業務等を発注するに当たり、作成する予定価格のうち人件費については、公共工事設計労務単価、市アルバイト職員単価などのさまざまな単価を用いています。

一般的に、公共が発注する事業に従事する労働者が低賃金に陥った状態のことを官製ワーキングプアと呼ばれていますが、これを解決するため、発注者である市等が最低賃金法を上回る賃金を定め、受注者にその支払いを義務づける公契約条例の制定を求める声があることは承知しています。

しかし、当該条例については、国が定めた最低賃金とは別に、市が最低賃金を定めることが憲法や最低賃金法に抵触するのではないかということが昨年9月に全国自治体で最初に公契約条例が制定された千葉県野田市や、それに先立つ平成20年から昨年にかけて、尼崎市におきまして議員提案による公契約条例案の審議において議論されました。

本市としては、現在両市の条例を参考に入札契約制度調査研究会において法的な整理ができるのかどうかを含めて課題の1つとして取り組もうとするところです。

近年、労働者の低賃金化については、自治体業務受託者の従業員のみならず、全労働者の問題となっており、本来、根本的な解決は国によって図られるべきものですが、本市においても自治体として何ができるのかを検討していきたいと考えています。

また、価格という客観的事項のみではなく、障害者雇用や災害協定等の社会貢献等といった主観的事項を評価して行う総合評価方式の競争入札については、運用次第では実質的に競争性の低い指名競争入札または特名随意契約と同じような効果を生じさせる問題もあります。

この方式の入札の導入に当たっては、本市の事業者の規模、発注する業務の内容、入札に要する時間や費用を念頭に慎重に検討する必要があると考えます。

次に、市民参加のまちづくりの審議会の市民公募委員についてですが、本市では市民参加条例において附属機関等に係る委員を公募する旨を規定しており、市民委員を公募する審議会等の数は現在28機関となっています。

また、運用に当たっては、審議会等の運営に関する指針を定め、市民公募委員に係る人数の基準や応募方法、選考基準などについて定めています。

当該指針に定める市民公募委員の応募資格においては、年齢や住所要件のほか、本市の市議会議員、職員とともに他の審議会等の委員との併任についても禁止しています。

したがいまして、所属している審議会の活動がなかった場合であっても、その職にある限りにおいては、応募資格を満たしていないものです。

他の審議会との併任を禁じる規定は、できるだけ多くの市民に御参加いただくことを目的としているものであることから、現在のところ指針の変更を考えてはいませんが、参加を希望される市民の方々の思いを無駄にしないよう、審議会設置の期間については必要最小限とすることなどの対応を徹底し、市民参加の機会の拡大や円滑な推進に努めていきます。

教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。

伊達達治 教育長

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

「命を大切にする」真の市政を宝塚で実現するためにのうち、まず宝塚市民の学び・育ちについてのスクールソーシャルワーカー導入に向けてでありますが、平成20年度より兵庫県におきまして、各教育事務所ごとに1名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。

本市では、必要な場合は派遣を要請し、的確なアドバイスをいただいているところであります。現在、本市単独でスクールソーシャルワーカーは配置しておりませんが、学校・園でネグレクトや虐待等が疑われるケースについては、学校・園、青少年センター、教育支援課、学校教育課、子ども家庭支援センター、必要に応じて生活援護課、川西子ども支援センター等関係機関が集まってケース会議を開催し、ソーシャルワーカー的な機能を果たしながら一つ一つの事例の解決に向けて取り組んでいるところであります。

教育と福祉の両面に関して知識と技術を有し、いじめや不登校、校内暴力や虐待等の問題に対して学校や家庭、地域といった子どもを取り巻く環境や社会福祉関係との調整、仲介、連携を行うスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、県へ要望するとともに、先進市の事例を参考に、子どもたちにとってもよりよい体制づくりとなるよう、さらに研究してまいります。

次に、生涯学習活動を支える図書館についてのうち、学校図書館の充実についてでありますが、豊かな読書体験は子どもの感性を磨き、表現力を高め、創造力をはぐくみ、子どもの心を育て、子どもをより大きくします。

そこで、来年度より子どもたちが一層学校図書館を効果的に活用できるように、すべての市立小中学校へ司書を配置し、子どもの読書活動の推進や図書ボランティアの育成等を行います。

次に、学校図書館の地域開放につきましては、西谷地区では市立図書館から遠いこともあり、利用しにくいことや、移動図書館の回数も限られているため、平成10年3月より毎週土曜日の午前中に図書ボランティアが中心となって西谷中学校の図書館を地域に開放しております。

しかしながら、当然のこととして、子ども向けの本が多いため、大人向けの本は地域の方が持ち寄り、西谷文庫コーナーとして利用されています。したがって、学校図書館は児童・生徒用であるため、地域開放は難しいと考えております。

さらに、市立図書館と学校との連携としましては、図書館見学の受け入れ、団体貸し出しとその選書への協力、調べもの学習のための本の購入、小学校が作成している図書リスト「本はともだち」への助言、中学生の「トライやる・ウィーク」の受け入れなどを行っています。また、学校図書ボランティアには、本の修理・分類・選書などへの指導・助言も行っています。

今後とも、子どもたちの読書活動の向上のための連携を図ってまいります。

次に、西図書館が手狭ではないかについてでありますが、西図書館は駅から近いこともあり、利用者も多く、手狭な感じがないとは言えませんが、書架の配置や雑誌スペースにゆとり感を持たせるなど、全体的な工夫により対応しているところであります。また、公民館との併設の施設であることから、公民館の4階に学習室を兼ねた図書コーナーを設置し、御利用いただいているところであります。

今後とも、創意工夫しながら生涯学習の拠点としてふさわしい環境整備に努めてまいります。

次に、市立図書館での利用者からの要望等についてでありますが、中央図書館では館内に「ご意見箱」を設置し、利用者の御要望等をお受けし、よりよい図書館づくりに資するため、その回答を館内に掲示し、皆様に周知しております。なお、西図書館についても、近々にご意見箱を設置することとしております。

また、利用者へのアンケート調査を昨年度からも実施し、利用者の意見・要望等も集約して公開しております。利用者の声については、今後とも真摯に対応してまいります。

次に、宝塚市教育振興基本計画の策定と活用についてでありますが、同計画は、平成18年の教育基本法の改正に伴い、同法第17条第2項の規定に基づき策定するもので、本市では昨年7月に公募による市民委員を初めとする学校関係者や知識経験者による検討委員会を立ち上げ、現在まで4回開会しているところです。

同委員会では、まず、ことし、今後10年間の計画の柱となる基本目標及び教育の方向性について議論をし、さらに計画策定から5年間に取り組む基本方針と、それに基づき取り組む施策について協議を重ねております。

具体的には、昨今社会問題になっているいじめや不登校、校内暴力をどうすればなくすることができるのか、また子どもの基礎基本の学力を定着させるにはどうすればよいのかなど、現実的な課題に即した計画づくりを進めております。

委員からは、人格形成の基礎となる幼児教育の充実や早寝・早起き、あいさつなどの基本的な生活習慣の確立、命のとうとさを理解するための赤ちゃんや幼児と児童・生徒とのふれあい体験学習の実施などの提案が出されております。また、言葉の大切さを学び、感性豊かな子どもを育成するという観点から、読書活動の重要性についても議論されております。

今後、これらの具体的な提案につきましては、その実現性を検証し、より実効性のある取り組みについて検討を進めたいと考えております。

同計画につきましては、パブリックコメントや教育委員会での審議を経て、平成22年9月の完成を目標としており、今後基本目標や教育の方向性、基本方針など計画体系の確立、教育委員会の関係各課による計画の文書化など、策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。

次に、性教育は生命の教育「生命(いのち)の尊さ講座」についてでありますが、お互いの命のとうとさを認識し、人として生きる上で命の大切さを学ぶために、今年度及び来年度に性教育を通した講演会をすべての市立中学校で実施いたします。

ことしの2月には産婦人科医師である河野美代子先生をお招きし、「性と生を考える」という演題で、市立宝梅中学校2年生を対象に講演会を開きました。

2時間の講演会中、話に聞き入る子どもたちからは思春期の性や命の大切さについて真剣に考え、受けとめようとしている姿を感じることができました。

来年度には、残る中学校11校でも2・3年生を中心として各学校の年間指導計画に命の大切さを学ぶ講座を位置づけ、同様の内容で実施する予定であります。

次に、自校炊飯の取り組みと食育の推進についてでありますが、本市の学校給食では、自校調理、手づくり、食材は無添加を使用を基本として、安全で安心な給食を子どもたちに継続して提供しております。

米飯給食は、平成19年度より週2回から週3回にふやすなど、社会的ニーズや保護者の要望におこたえするように努めているところであります。

炊飯におきましては、各学校に炊飯設備を整えていないことから、米飯加工業者2社への委託炊飯としている状況にありますが、昨年の第15期女性ボードから西谷産米を使用しての自校炊飯の提言をいただくとともに、市長とPTA協議会懇談会の場や保護者等で構成する学校給食関係団体からも自校による米飯給食の要望が出されているところであります。

市教育委員会といたしましても、これらを踏まえ、自校による米飯給食の実施の可能性につきまして7校のモデル校を抽出し、できるだけ早い時期に実施することを考えており、対象校の選定は関係機関、関係団体との協議を進めることとしております。

全校実施に向けましては、モデル校による実施の検証も考慮して、実施時期や実施方法についての検討を進めてまいります。

一方、地産地消や食育の推進の観点から、西谷産の米を使用して自校による米飯給食を前提としておりますことから、生産者や販売の窓口となることが見込まれるJA兵庫六甲に対して市農業政策担当部署との連携を図りながら西谷産米の精米価格や配送手段、納入可能時期等について協議を進めているところであります。

市食育推進計画における学校給食の位置づけにつきましては、学校における食育推進を柱として生きた食材としての学校給食の充実について記述すべく現在策定に向けた作業を進めているところであります。

さらに、週3回の米飯給食は伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることや日本文化としての稲作についても理解させることなど、教育的意義を持つものであり、学校給食の果たす役割は大変意義深いものがあると考えております。

以上でございます。

大島 淡紅子

たくさんの項目で、今回代表質問ということで方向性とか、そういうことをお答えくださいというふうにお願いしてありましたので、ざっとお答えをいただきました。

まず、男女共同参画社会の実現ということで、女性管理職の積極的な登用のことでちょっと意見を言わせていただきます。

大阪府のほうが、男女いきいき・元気宣言事業というのを2003年1月6日から企業に対して募集をされています。現在、195社が登録されているということで、その中のちょっと取り組みを幾つか、報告集が出ていますのでそれ見ましたが、その中で、これはちょっとなかなかいいなと思う取り組みをお話ししたいと思います。

1つが女性による、職場の中でですが、女性による女性活躍推進委員会を設ける、それから女性のみで構成する経営参画会議制度を設置する、こういう企業の取り組みなんかもありました。そこは、別に女性向けのものをつくっているとか、そういう企業ではなかったんですけれども、新たな可能性を求めてということで設置をされているということでしたので、少し御報告をさせていただきます。

それから、配偶者等からの暴力対策基本計画、このことについては最初の意見でも述べましたけれども、今多様な暴力ということが、配偶者等からの暴力ということがありますので、これは本当にDVというのは、もう犯罪であるということをやっぱり小さいときから暴力を振るうほうも受けるほうも、両方がそういう感覚を持っていただきたいと思いますので、ぜひとも教育のほうでしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。

それで、すみません、ちょっと先ほどの、先に言ってしまったものですから抜けましたが、女性管理職のことなんですけれども、先ほどのお話をさせていただきました男女いきいき・元気宣言事業というのの中で、女性の管理職の人たちが集まって座談会みたいなのをしているんですけれども、それがちょっと冊子の中で出ていたので見せていただいたらとても興味深いところがやっぱりあるんですね。

この方たち、それぞれの企業の管理職の方たちなんですが、中でお話をされているところの中で聞いていると、やっぱりおっしゃっているのは、人を育てる喜びというのがあるんだというふうにおっしゃっていました。人を育てて、それから人を引っ張っていくという配置とか推薦の権限を持っているもので、そういうことで推薦できるからとてもおもしろいんだということをおっしゃって、自分が何で管理職になったかということに関しても、自分が上がっていけば、次にだれかが必ず下についてくるということで、それで管理職になったんだというふうにお話をされている方たちがいましたので、この辺はぜひとも参考にしていただきたいなというふうに思います。

人を育てる喜びというのはなかなか難しいことかと思いますけれども、管理職になるということは御自分の職責を全うするだけでなくて、やっぱり下に部下がいるわけですから、人を育てていくということに対して少し宝塚の職員さんたちはどうなのかなということをまた自問していただいて、担当課のほうでもその件に関して研修会を行うとか、それからいろんなお話を、この前野中さんのお話もありましたけれども、そういうことも含めて聞いていただくということで、ぜひともいい人材を育てていくということを考えていただきたいと思います。

市役所は宝塚市内で最大の事業所だと思いますので、あらゆる意味からでも先進的な取り組みをしていただくと、やはりほかの企業さんからもこういうことは我が社でも取り入れたいということできっと取り組んでいただけますので、ぜひ先進的な取り組みをお願いしたいと思います。

それから、2つ目のスクールソーシャルワーカーの導入に向けてですけれども、これは前回研究していきますということで、その後どうなったのかなと思いましたが、やはり研究していくままだったんだなという感じです。何も進んでないんだなというふうに思いました。

実は、きのう別の議員さんからもお話があったと思いますけれども、実際に大阪府の箕面市のスクールソーシャルワークをされている方に来ていただきまして、2時間短い間だったんですけれども、物すごくきちっとまとめていただいて、ポイントをすごく的確にお話をしていただいたんですね。それで、とても、例えばスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いとか、それからなぜ必要なのかということ、それから教員に対してどんな効果があるのかとか、そういうことに対してもうすごくよくわかったんです。そういう意味でも、ぜひとも市のほうで研修会とか、そういうことをしていただきたいなというふうに思っています。

スクールソーシャルワーカーというのは、ケース会議を通じて個別の問題に対して原因は何かということをずっと分析していくんですね。それを分析するのが大局的に、また小さい一つ一つの個別の事案に対して分析していくんですが、専門的な分析をされます。それをチームで効果的にどういうふうに解決していったらいいかと。それから、スクールカウンセラーの人も1人の専門家としてその会議の中に入られて、御自分のスクールカウンセリングの中から出てきたもの、臨床心理士として出てきたものを持ってこられるわけですし、いろんな分析ができるわけですから、すごくもう行き詰ってしまっているような事案に対しては解決口というのが見つかるんですね。そのマネジメントをしていくのがスクールソーシャルワーカーということです。

実際に、大阪府では、もう疲弊した現場の先生たちがもう一回何とかやってみられるかもしれないなということで元気が出てきて、そういう見方もあったんだということを思いつかれることで、とても解決になって随分変わっているということをいろんな事例を聞きました。なかなか子どもの家庭とか地域とかの調整をするというのは、現場にいられる先生たちももう手いっぱいで、もちろんそうですし、余り得意分野ではないと思うんですけれども、そういうことをしてくれるのがスクールソーシャルワーカーの領域の中にありますのでとてもいいと思います。

それと、あと1つは、派遣型とか配置型という話なんですが、今兵庫県は派遣型をされていまして、でも派遣型だとなかなか効果が薄く、弱くて、それに対して拠点校に配置する、常駐する配置型というのは拠点校式で結構ですんで、配置型というのが望ましいんだということもよくわかりました。その配置ということもなんですが、今小学校が大阪府は圧倒的に多いみたいなんですけれども、もともと中学校というのはチームの体制に先生たちはなれていらっしゃるので、宝塚では中学校で、特に慢性的にちょっとしんどい状況のある中学校に配置していただきたいというふうに思っています。

まずは、どういうことかということを、やはりなかなか混沌とした中でその役割とかが余りわからないでしょうというふうに私も思いますので、教育委員会とか、次には、まずは教育委員会の方にお話を聞いていただいて、それから次には現場の先生たちに知っていただいてという研修から始めていただきたいと思いますので、来ていただいた講師の先生もぜひ宝塚に話に行きたいというふうに、入っていきたいというふうにはおっしゃっておりますので、何とか積極的に検討してください、今度は。お願いします。

それから、図書館のことです。

学校図書館に司書を配置、全校していただけるということで、その司書の役割というか、学校図書館の役割というのが子どもや生徒にとっても学習情報センター機能というだけでなくて、大切なのは教員のサポート機能があるんですね。

それで、教育総合センターにある図書とか、それからあとは市立図書館である専門書とか、どこに何があるかということもすべて調べて、こういう総合的学習がしたいんだというときに、実際に教材の研究資料とか、それをぱっと御自分で集めてこられて、こういうのを使ったらどうですかということの提案も含めて、そういう学校図書館司書だと思います。

以前、箕面市の小学校の学校図書館を見学したんですけども、そこでもそういうことをされていました。

それから、市立図書館でやっているような企画展みたいな感じで学校図書館も企画展をされていたので、やっぱり全然違うなということ。子どもたちが、やっぱり興味の示し方がまず違いますので。

今後は、食育ということも含めて、やはりこういう図書館機能というのはすごく必要になってくると思いますので、大いに期待しております。総合教育センターとか市立図書館との連携ということもぜひ考えていただきたいと思います。

それから、放課後開放と地域開放、これも進めているところは多いと思います。放課後開放なんかは、特に児童育成会の子どもたちにも図書館の司書がいらっしゃることで放課後の開放をすることができるということで、これも期待しています。また、西谷のほうの取り組みも先ほど御紹介をいただきましたが、ちょっと地域からは離れていて、地域とのつながりが強い地域というのがやはり開放に向いているかなというふうには思いますので、またさらに研究していただけたらと思っています。これは、余り全国的には進んでいないのは、先ほどおっしゃっていたような自動車が多いとか、そういうことが背景にはあると思いますけれども、そればかりでなく、中学校でしたら立派に大人が読めるような本も十分ありますし、今の子どもたちの考えを知ってもらうのもいいかなと思いますので、ぜひとも地域開放も検討をお願いいたします。

それと、その場合に学校の図書館の司書の方の身分はどうなるのかなということで、それがちょっと懸念されるところです。今、子どもの命にかかわるいろんな制度があるんですけれども、その中で、やはり非正規雇用で臨時職員さんという方が多かったり、なかなか嘱託さんでなかったりすることも多いんですけれども、この方たちの身分はどういうふうになっているのかなというのが気になりますので、それについてお答えください。

それと、今検討委員会の議論も少し御紹介をいただきましたけれども、この検討委員会の議論の中でも、やっぱり読書活動の充実ということをかなりおっしゃっていられます。宝塚の教育の特徴にしてはどうかということで読書活動とおっしゃっていますので、この辺も期待するところだということを述べさせていただきます。

それから、3点目は教育振興基本計画の策定と活用、こちらのことですが、今申し上げたように、読書活動に10年かけてこの計画の中でかなり力を入れようじゃないかという方向になっているんじゃないかなというふうに思います。

全国各地でずっと策定している計画ですので、本当に金太郎あめ的で、もう表題だけ変えたら全部一緒というのではもう全く意味のない計画ですから、宝塚市独自の、いわば宝塚のもう教育のビジョンというぐらいで、もうこれだというふうにぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思っています。そのようなとらえ方でいいのかなというふうに思いますが、もし間違っていたら、また言ってください。

それから、お聞きしたいのはね、その中で2回目から意見が出ていますが、先ほどの第5次宝塚市の総合計画ですね。この関係、こことの関係、同じように教育について幾つか施策出ていますので、この総合計画との関係とか、整合性とかはどうなっているのかということをお尋ねします。

それと、それから自校炊飯のところですね。以前、私も質問をさせていただいたんですが、本当にこんなふうに早く取り組んでいただけるということは、本当にうれしいなというふうに私は喜んでおります。隣の市の川西にも聞きに行ったんですけれども、やっぱり川西の市長さんは御存じのとおり、行革の推進派の市長さんですが、もうそれでもやっぱり自校炊飯で、行く行くは完全米飯にするんだということをもう最初から出しておられる方で、それぐらいやっぱり重要性というのを認識しておられるんです。それで、川西も宝塚と同じように、やっぱり農村地帯を持っているところですから、宝塚以上にもちろん生産量はあると思いますし、規模が、小学校の規模や中学校の規模が小さいので、少し取り入れやすいかなということはありましたが、やはり担当職員さんの熱意、それからもちろんトップであるリーダーの市長さんの熱意というのが物を言うなというふうなことは感じました。

その検討課題としては、幾つか私も挙げさせていただきましたが、給食室が炊飯ができるような設備になっているかとか、それからあと実際に生産者が西谷だけで全宝塚市域の学校に通う子どもたちに供給することができるのかという生産者の確保ですね。それから、あと今炊飯委託をお願いしている、学校給食だけで炊飯委託をされているような業者さんの本当に今後の活路をどう、せっかく宝塚のほうでということで頑張っていただいた業者さんとの関係が一番なかなか大変だということをおっしゃっていましたけれども、その辺もしっかりと、それこそチームで取り組んでゆっくり話し合いをしていただけたらというふうに考えています。

川西なんかは、3日間炊飯、米飯給食3日間していますから、そこの学校では。あと、2日間はどうしているかというと、この炊飯を遊ばせてないんですね。よその学校へ持っていっているんです。それで、これは今全校炊飯がまだできていないので、そういう形でしているということをお聞きしました。

そういうことも含めて、宝塚でも検討していっていただきたいなというふうに思いますけれども、これも答弁できたらぜひお願いします。

それと、すみません、先ほどの食育の推進の中ですが、宝塚では健康推進課が調整の課という、取りまとめの課ということに、窓口ということになっておりますけれども、この健康推進課になられたところはどういう経緯があったのかということを、これちょっと通告していませんので、もしお答えできるようであればお答えください。無理だったら、また終わってから教えていただいたらいいと思います。

それから、要保護児童対策地域協議会です。

これは設置主体が市ということで、となれば事務局とか調整役とかいうことはどこがされるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。

箕面市は、ちょっと特別にあそこは教育委員会に入っているからまた別だと思うんですけれども、それでも代表者会議は子ども室がされているんですけれども、実務者会議になりましたら部会を3つ持っていて、非行問題行動という部会と児童虐待部会という部会と、それから障害部会という3部会に分けて、一番かかわっている課がそれぞれ事務局になっているんですね。その部会の調整役として子ども家庭相談室というところが一番まとめ役になっています。宝塚の子ども家庭支援センターみたいなところですけれども、そういうことで宝塚ではどういう形をとられるのかということをお伺いします。

また、実際に要保護児童となった場合ですね、措置が必要になった子どもは、宝塚では児童相談所、川西の子ども家庭センターのほうに送致をされるんですけれども、その後医師とか警察とか、健康福祉事務所なんかが入っていろいろ調査をされるんじゃないかなというふうに想像しているんですが、子どもと親と両方にお話を聞くと思いますけれども、特に性的虐待になりますと、何回も何回も違う人たちから、しかも今まで関係性のない人たちから聞かれていくということで、傷をさらに深めてしまう可能性があるんですね。

ですから、この辺もどのように今後というか、今までもちろんそういうふうにされていたと思うんですけれども、今後やはりちょっとその辺を考えていただきたいと思いますので、そのことについてもお答えをいただけたらと思っています。

それから、行財政改革のところです。

行財政改革も、もう今14年経ってきて、それでその間職員の削減とか賃金の引き下げ、それからアウトソーシング化ということがどんどん進めてきました。それで、今努力をされて、今18億円にまで改善されたということですが、そのため、ある程度実際の職場では、やはり慢性的な人員不足ということで、かなり職員さん一人一人の負担というのが大きくなってきて、なかなか精神的にちょっと大変な状態になっていくということが今ずっと続いているんじゃないかなというふうに思っています。忙しくなると気持ちに余裕が持てなくなるというのはだれでも一緒ですので、いい考えも出てこなくなるし、それから本来の業務である市民へのサービスの向上ということにもかかわってきますので、この辺についても考えていただきたいと思います。

民活ということに関しては、何もすべていけないということを言っているわけではないんです。やっぱり、例えばそういう委託とか、それから指定管理者制度になって、かえって地域との連携が物すごくつながったというか深まったというか、それぞれの地域の方たちに元気が出てきたとかね。そういうことを専門性が高いところがやっていただくのでとても内容が充実したとかいう事例もありますから、その辺はしっかりと研究をしていただきたいと思いますけれども、よく梶川議員がずっと質問をしておりますけれども、やっぱり偽装請負とか、そういう法令遵守ということもしっかり研究をしていただいた上でそういう検討をお願いしたいというふうに思います。

それから、地域コミュニティの防災力の強化のところです。

この中で課題というのは、災害時要援護者の方に対してどういうふうにして行動していくかとか、どういうふうにしていくかということが今一番の課題だと思います。

以前、私も障害者団体の方とお話をしたときにも言われましたけれども、ぜひ積極的にそういう地域での訓練があるときには呼んでください。それで、参加していただいて、だれがどのように障害者の方に避難をどういう形で、例えば聴覚障害の方だったらドンドンとたたいたり、ピンポンピンポンと鳴らしても、なぜ鳴らされているのか自体がおわかりにならない。視覚でお客様が来たということはわかるけれども、どういうふうにお伝えしたらいいのかとか、それからどういうふうに避難していただくか。その避難ルートに障害者の方や高齢者の方たちが本当に避難できるルートになっているのかということも含めて、まず実際に訓練に参加していただくということをぜひ進めていただきたいと思います。それは、市の指導だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

それから、続いて消費者行政の消費者行政活性化事業についてですが、消費生活相談員さんの処遇改善のことですね。この処遇改善については、いろいろ研修の充実とか、そういうことは言っていますけれども、先ほどのお答えにもありましたように、改善は徐々にはされてきているんです。

ただ、報酬についての改善がなされていないというところです。ボーナスも残業手当も交通費もないということで嘱託職員とは違う負担があります。国民健康保険に関しても、もう全額本人負担ということで、実際にいただく報酬にしても、そこからずっとマイナス、マイナスで引いていけば、手元に残るのは本当にごくわずかという状態になっていますので、消費生活に関して相談してこられる市民に対して相談員さんが安心して生活できないような状態では本当に元も子もありませんから、そういう相談に影響が出るようでは本当に困ったことですので、この辺の処遇改善、ぜひとも検討していただけたらというふうに思っています。兵庫県の中でも5市、明石とか姫路とか豊岡なんかでは報酬の引き上げを実際に実施しておられるということですから、その辺も研究をしていただきたいと思います。

以上、お願いします。

中川智子 市長

私は、もう1分で済みますが、答弁している最中にちょっと何で泣いてるんやと思われたかもしれませんけれども、私はやっぱり部下のメンタルヘルスに関して行革、行革で本当に病気になっている部下のことを私自身がもう部下のメンタルヘルスというのをしっかりやっていかなければいけないのに、それがやり切れていないことの悲しさでつい泣いてしまいまして、申しわけございませんでした。あとはてきぱきと答弁いたしますので。

坂井豊 副市長

じゃ、私のほうから、まず消費者行政の生活相談員の処遇改善の件でございますけれども、実は今回生活相談員の方々の研修の充実とか環境整備につきましては、消費者行政活性化基金というのを国のほうでつくりまして、それを活用して、待遇改善ではありませんけれども、環境整備を行うということになっております。

それで、問題は御指摘のとおり、この基金が相談員の処遇改善には使えないというふうな今システムになっておりますので、これは全国的にいろんなところから不満が出ているのも事実でございまして、実は国のほうでこれをもう少し検討しようということで、地方消費者行政推進本部というのがことしの2月9日に設置されまして、基金の効果的な活用の検討とか、相談窓口体制や相談員の処遇のあり方につきまして検討するというふうになっておりまして、予定ではことしの夏ごろをめどに一定の方向が出ると思っておりますので、その動向等を見ながら相談員の処遇改善等につきましても、今後本市としてどうしていくのかというのも考えていきたいというふうに考えております。

山下稔 副市長

私からは、まず食育につきます取り組みの窓口の経過でございますけれども、御承知のとおり、食育につきましては、その対象となりますのがやはり年齢を見ましても、乳幼児から高齢者まですべての方が対象になります。また、現場におきましても、学校現場もあれば、それぞれの御家庭あるいは地域という対応も必要です。また、お立場からいたしましても、消費者である方あるいは生産者の方あるいは調理をされる方、それぞれいろんな目線あるいは視点を持って取り組む必要がありまして、それぞれ取り組んでいる事例といたしましても、担当課が異なっているケースが非常に多うございます。

そうした中で、本市といたしましては、従来から関係課で検討・研究を進めておりますけれども、栄養士が2人いる部署が健康推進課であること、それから兵庫県におきましては健康増進課が担当していると、そういうことから判断をいたしまして、庁内関係課で調整をいたしました結果、多方面にわたります関係課も多いと、それぞれを連携しながら横断的に取り組んでいこうということで健康推進課のほうで窓口といいますか、総括課として担当するという経過で決定をさせていただいて、取り組みを進めさせていただきます。

それから、保護を必要とする子どもさんに対します要保護児童対策地域協議会の事務体制でございますが、これにつきましては、本市では関係課のほうで連携をとっております実務者会議というのが代表者会議の下にございます。そこの実務者会議におきましてテーマごとに分けずに全体で運営をいたしまして、そのまた下、3段階工程にしておりますが、その下部組織といたしまして2ヵ月に1回ケース進行会議というのを開催いたしております。この3層の仕組みの中で運営をいたしておりまして、要保護のケースの進行管理を行っております。このケース進行管理会議におきましては、非行相談、不登校相談、障害相談、保健相談、児童虐待相談、それぞれの関係所管課、それにあわせまして県からも県の児童相談所、それから健康福祉事務所も参加をいたしまして運営をいたしております。また、それとは別に市の教育委員会におきましても、毎月定例ケース会議を運営いたしておりますが、ここにも市長部局のほうからも子ども家庭支援センターが参加をいたしまして、それぞれのケース検討については連携をして取り組んでいるところでございます。

そして、こうした個別のケースに対します進行管理の内容につきましては、全体会でございます実務者会議のほうにもその都度報告をいたしまして、総合的に運営を図っているところでございます。

それから、もう1点、子どもの関係で要保護、保護を必要とする子どもさんの聞き取りの対応でございますが、ケースによりましては子どもさんだけが別の、自発的ないろいろな御相談あるいは御発言、主張、そういうものができるような雰囲気というか体制もとる必要があります。そうした聞き取りをする場合には、それぞれの子どもさんの性格あるいは内容等にも十分配慮をいたしまして、相談を受ける場所あるいは相手方の性別、あるいは人数などに合わせましてこちらの対応ができるように、自由に思いのままが言えるような場の設定には工夫を凝らしているところでございますが、あわせまして、また個別にもケアが必要な場合というのも生じます。そういう場合には、カウンセリングあるいはプレイセラピーなどの対応ということまで対応もしておりまして、それぞれ担当者のみならず多くの方々の援助を受けながら子どもさんの立場に立って対応できるように、御相談ができるようにという工夫をとっておりますが、引き続き十分意を用いる必要がある内容であるというふうには思っております。

それから、もう1点、行革に対する御指摘がございましたが、行革につきましては、やはり次の世代に大きな負債を残さない、持続可能な発展のまちをつくっていくということが何よりも都市運営の基本になるものと考えております。そのためには、しっかりとした財政基盤を確保しておく必要があるというふうに認識をいたしております。

したがいまして、単に経費を削減するとか、切っていくという考え方だけではなくして、やはりそれぞれの個別施策をより効果的に実効あらしめるためには、市民の方々にとってだれからのサービスの提供が一番いいのか、あるいはどのような手法のサービスの提供が一番いいのか、そういうことを十分認識をしながらこの施策の仕組みそのものもその都度点検をし、見直しをする必要があるというふうに考えておりまして、そういう姿勢で取り組んでいるところでございます。

私からは、以上でございます。

新谷俊廣 子ども未来部長

今の、基本的に今保護をしなければならないとかいう場合については、県の児童相談所のほうが対応をいたしております。市のほうの役割といたしましては、市民の皆さんですとか、関係機関の方から通告を受けて一時的に対応するというのが、児童福祉法上の市の役割ということになっております。

久後昌敏 管理部長

私のほうからは、2点お答えをさせていただきます。

まず、教育振興基本計画、これについて総合計画との関係性、また整合性というふうなことでございますけれども、今現在当該振興計画につきましては、今本市の教育行政が抱える課題をもとに原案を作成しておる最中でございまして、基本的には第5次総合計画の教育の分野における原案作成の段階においても、そういう情報提供等、いろいろ連絡をとりながらやっておるという、そういうスタンスで進めております。

大きな関係性というふうなところから言いますと、総合計画につきましては、本市の将来のあるべき姿、10年後のあるべき姿というふうなところについて基本的な方向を示すべきものというふうなことに対しまして、私どもの教育振興計画におきましては、もう少しそれを教育現場において具体的に課題解決のためにどうやっていくかというところの部分を詳細な計画で定めていこうと、そういうスタンスでおります。

そういう関係性の中で、整合性に関しましては、ともに総合計画の事務局においても教育委員会事務局のほうから職員も出しております。そういうことの中で、原案作成の段階から基本的には整合を図りながらやっておると。また、それぞれ検討委員会をずっと重ねてきておる中で、委員の方も少し重複して参画いただいていると、そういうふうな状況もございますので、整合性についても一定留意しながら進めておると、そういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。

それから、米飯給食のことに関しましていろいろ御意見やら御提案ということでちょうだいをいたしておるところでございますけれども、基本的には7校実施に向かって今いろいろな問題をこれから整理にかかっていくというふうなことでございます。ですもんで、川西の部分で3日、空きの2日をもっと効率的にというふうな現実論の話もいただきましたけれども、そういったことが我々も設備的なもんも含めて、どういうものを入れるかというのも今後の話でございますので、可能か不可能か、少しそういうことも含めて参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えます。

以上でございます。

橋元泰雄 学校教育部長

図書館司書の身分はということでございましたが、今回配置をしようと考えております図書館司書につきましては、図書館司書派遣会社へ委託をし、そして派遣会社から週2日派遣をしていただくということでございます。

したがいまして、身分といいますのは、派遣会社の所属というような形であろうかと思います。

以上でございます。

大島 淡紅子

わかりました。

自校炊飯のことに関しては、また一般質問で質問させていただきますからしっかり検討をお願いいたします。

それから、その後の行政組織の活性化をということで質問をさせていただいています。

これ、職員のエンパワメントについてというタイトルにしたんですけれども、これもエンパワメントという考え方自体が職員さんに対してこれをするということで、こちらからやってくれ、やってくれというふうに投げかけるわけでもなく、自分でもともとある力を引き出していくという、そういう感覚ですので、どこの課も一緒だと思いますけれども、それぞれ持っている力を引き出すという意味でこのタイトルにさせていただきました。それも、やはり管理職の方たちのもちろん采配にかかっているかもしれませんけれども、でも本来は皆さんが力を持っていらっしゃるんだということが基本にありますので、その中で、さまざま新しい年度に向かって頑張っていただけたらというふうに思います。

チームたからづかもいろいろ問題点を指摘させていただきましたけれども、本当に見せていただいたらとてもおもしろい項目が、今までこんなこと、余りみんな考えなかっただろうと思うようなことも考え出してきておられます。ちょっとすぐに出てこないので、ちょっと待ってください、これこれ。少し披露させていただきますと、それぞれの政策の実施内容の中で見ると、もう本当に、市民から情報がもらえる窓口とか、それから目指せ、関西人ばりばりの窓口とか、多分いろんな気さくに話ができるという意味だと思いますけれども、何でもいいから言ってみようと思ってもらえる窓口を目指すんだというような、そんな考え方が職員さんから出てくるということ自体、やっぱりそれぞれ才能を持った方たちがまだまだ幾つも埋もれていらっしゃるというか、なかなか表に出てこられていないんじゃないかなというふうに思いますので、その職員さんのエンパワメントをぜひとも頑張っていただきたいと思って、私の代表質問は終わらせていただきます。

以上です。ありがとうございました。