大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、市民と行政との絆を深めた「新しい公共」の領域の拡充とはについてですが、地方分権の進展により地方自治体の自主性、自立性が高まっており、行政には、みずからの権限と責任のもとで公共サービスを実現することが求められています。

一方では、社会環境の変化に伴い市民ニーズは多様化、複雑化しており、公共サービスを行政だけで担っていくのは、もはや困難な状況となっています。

このような状況のもとで、本市では、従来から協働によるまちづくりに取り組み、自治会やまちづくり協議会、NPOなどの市民の力で公共的な課題の解決に取り組む事例がふえてきました。例えば、地域ごとのまちづくり計画における協働事業や公園緑地等の環境緑化保全活動、地域児童育成会による待機児童保育、自主防災や防犯などの活動が行われています。

こうしたことから、第５次総合計画では、目指すまちづくりとして６つの基本目標と38の施策を掲げ、新しい公共の領域を市民と行政の協働により拡充を図ることで、将来都市像である「市民の力が輝く　共生のまち　宝塚」の実現を目指すこととしています。

新しい公共とは、行政が担う領域と市民が担う領域との間にある公共、あるいは公共的な課題群の領域としており、何が新しい公共に当たるのか、あるいはその課題について、市民と行政がどのように役割分担をすればいいのかは一律に定義することはできませんが、市民の力が強化され、行政がそれに呼応し、財源面も含めた対応を行うことで新しい公共は自然と膨らみます。

こうしたことから、新しい公共の拡充に向けて、市民と行政がそれぞれの責任のもと互いの力を十分に発揮し、協働を進めていくため、協働の基本原則や形態などを定めた指針を策定し、取り組みの着実な進展を図ります。

したがって、施政方針における主要な施策については、今後の事業展開の中で、新しい公共の概念を取り入れたきずなの家など、事業の見直しや点検を行い、その推進に努めたいと考えています。

次に、組織改革についてのうち、「宝のまち創造室」及び「産業振興室」の人員配置についてですが、宝のまち創造室は、町の誇りと活気やにぎわいを取り戻すための推進役を担うこととしていますので、平成23年度の組織体制において、その機能が十分発揮できるよう職員配置について検討をしてまいります。

また、産業振興室については、平成22年度中に農政課の職員２名増強してその充実に努めていますが、平成23年度の職員配置につきましては、新たに産業文化部となりますので、さらに適正な職員配置となるよう検討してまいります。

次に、分かり易い組織体制における分かり易い管理職の配置についてですが、わかりやすい組織体制については、平成23年度の組織改革において、第５次総合計画に掲げるまちづくりの６つの基本目標を基準に基本目標の進行管理や計画を推進する組織体制に見直しを行い、執行責任を明確化しました。あわせて、組織の名称もより市民にとってわかりやすい名称に変更をします。

また、わかりやすいだけではなく、市民に親しみやすい組織となるようきずなづくり室や宝のまち創造室という名称の組織も設置します。管理職員の配置についても、わかりやすい組織体制に合わせて、適正な配置となるよう検討してまいります。

次に、「チームたからづか」「チームこれからだ」のこれまでの検証についてですが、チームたからづかについては、人にやさしいまちづくりや活気あふれる元気なまちづくりを基本テーマに柔軟な発想で部署の垣根を越えて議論し、これからのまちづくりに取り組んでほしいという私の呼びかけにこたえた若手職員を中心として平成21年11月末に発足しました。

チームは活動内容ごとに４つの部会に分かれ、２つの基本テーマに沿った研究課題を設定し、それぞれの部会が調査、研究を進めながら、みずからの能力向上とともに、これからのまちづくりに必要な事業の創生や具体化を目指しています。

昨年６月に職員研修のあり方や市民にわかりやすい情報提供の方策、あるいはにぎわいのある駅前づくりや観光施策など４部会全体で15事業を提案するとともに、その事業化に向けて担当部署を初め、関係機関などとの協議、調整を進めてきました。

この15事業のうち、本年度は職員研修事業として若手職員に対する部長の講話などのステップアップカレッジ事業や宝塚花のまちづくり推進事業のほか、阪急電鉄開業100周年記念事業として宝塚の阪急電車展の開催、さらには音楽回廊や光のさんぽみちのイベント事業に企画段階からチームのメンバーが参画し、にぎわいづくりに貢献するなど５事業を実施しました。

新年度は、引き続きステップアップカレッジ事業を拡充してゼミ方式の研修を実施するほか、市民によりわかりやすい情報を提供するために、ホームページに掲載しているよくある質問サイト、いわゆるFAQの改善をするなどの事業に取り組む予定であり、これらの活動については、本年３月末に報告会を開催いたします。

このように、初めて挑戦したチームたからづかの活動では、提案事業の一部事業化が実現するとともに、メンバーがみずから事業化に取り組む過程でさまざまな経験を積み、自身のスキルアップを図るというチーム結成の大きな目的の一つにおいても一定の成果があったものと考えています。

一方、これまでの活動を通して活動時間の確保や事業化に伴う担当部署との円滑な調整など、さまざまな課題も見えてきましたが、重要なことは、組織横断的な活動の活発化と若手職員の人材育成のため、できるだけ多くの職員に参加機会を与え、経験を積ませるとともに、チームの活動と組織の活性化を図ることだと考えています。

これまでの課題も踏まえ、引き続きチームたからづかの活動が充実し、活発化するよう積極的に取り組んでいきます。

次に、チームこれからだについては、再任用職員の長年にわたり培ってきた能力及び豊富な経験を生かし、本市の重点課題や私からの特命事項などを推進するため、平成22年４月に発足させました。

チームのメンバーは、それぞれ参与として組織内の特命的な立場で部局間の調整や全庁的な取りまとめなどに取り組んでいるところです。

具体的な成果につきましては、まず市立病院の経営改革においては、広報たからづか、ケーブルテレビなどの広報活動を積極的に支援し、患者サービスにおいても患者図書室開設に大きくかかわりました。

さらに、地域医療の推進では、地域医療機関との連携を強化するための取り組みを行っています。

プロジェクトチームの支援においては、チームたからづかが若手職員中心の活動であることから、その支援を行うためアドバイザー的存在として配置をし、チームたからづかから提案のあった事業のうち、一部について事業化を図りました。

国勢調査においては、プライバシーの保護などが重視されたことにより、以前の調査に比べ業務量が増大していたにもかかわらず、参与が経験を生かし、その一員として調査を推進し、無事調査を完了しました。

市民生活相談においては、相談窓口における市民からの複数部署にまたがる質問などに対して、参与の窓口業務に関する豊富な知識や経験を生かして、適切に対応することにより市民サービスの向上を図っています。

償却資産の税務推進においては、昨年６月末に残念ながら前任の参与が退職してから空席となっていましたが、昨日付で参与を配置し、今後さらなる推進を図ってまいります。

看護専門学校の運営においては、学校設立時に中心的役割を担った参与の知識と経験を生かし、関係部局や学校外の関係者との調整を図ることで、それまで懸案事項であった課題を解決しました。また、各高等学校の進学説明会などに積極的に参加し、学校存続に不可欠な優秀な学生確保に努めています。

平和施策の推進においては、平和市長会議の会長として世界じゅうで核兵器廃絶、非核平和を訴えている秋葉広島市長をお呼びし、被爆アオギリ２世記念植樹式及び平和特別講演を実現させたほか、日本非核宣言自治体協議会との連携や市民との協働による啓発事業に取り組みました。

北部地域の農業振興においては、NPO法人消費者協会宝塚や市消費生活センターとの協働による親子農業体験教室や西谷産米を使用した御飯塾、消費者と農業者の交流学習会を開催したほか、西谷地域の関係団体とともに地域活性化に向けた協議及び研究を行っています。

空き家の利活用においては、以前に新聞報道もされましたが、昨年９月から市独自の空き家住宅情報バンク制度の運用を開始しました。平成23年度は、制度のさらなる充実を図るために市内の空き家を市が借り上げ、きずなの家として、地域コミュニティの活性化などに貢献いただける団体などに市が借り上げた家賃の半額程度の賃料を想定して貸与する事業を実施する予定としています。

図書館サービスについては、参与を中心として宝塚市立図書館サービス向上計画を昨年10月に策定し、移動図書館車のステーションの増設、平日における開館時間の延長、サービスセンター、サービスステーションなどにおける図書の返却ポイントの増設などのサービス拡充に向け、経費をかけることなく取り組んでおります。

また、課題としましては、組織として参与を補佐できる体制をつくる必要があること、参与として任命する職員の基準を整理する必要があることなどを認識しています。

今後も引き続き、チームこれからだの活動を充実するとともに積極的に支援を図り、さらに成果が上げられるよう取り組んでまいります。

次に、入札制度改革について、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員の提言についてでありますが、当該専門委員３名を昨年６月に委嘱し、本市の入札契約制度の現状及び課題、入札契約制度の透明性及び公平性を高める方策、入札の競争性を高める方策、その他入札契約制度の改善に関することの４項目について、公平かつ独立した立場から調査を行い、専門的な判断をいただくこととしました。

調査専門委員におかれては、本年１月末までに８回の会議を開いて調査を進められ、本年２月８日に調査報告書の提出をいただいたものです。この報告書では、これまで本市が取り組んできた入札契約制度の取り組みについての検証、前市長及び元市長並びに市職員による不法行為について、前市長の不法行為に関する調査専門委員からの中間報告書及び最終報告書をもとに本市の入札契約制度にどのような影響を及ぼしてきたのかの検証を行った上で、現行制度の現状を落札率の推移や登録業者数などのデータから分析しています。

さらに、入札契約制度改革の課題について、入札契約制度に求められる透明性、公平性及び競争性を追求する余り、他の重要な価値を損なう結果になっていないかという観点から、予定価格や最低制限価格の事前公表の是非、公正な競争と雇用・労働者福祉、公共事業改革と総合計画について整理しています。

これらの課題を踏まえて、提言として、今後本市が取り組むべきことについて５つの項目にまとめています。

第１は「市の理念・基本方針の明確化」として、市の理念や公共事業、公共サービス政策、さらには地域産業政策や雇用・労働者福祉政策などの基本方針を明確に示すこと。

第２は「予定価格・最低制限価格の公表時期のあり方についての継続的検証」として、予定価格、最低制限価格の公表時期のあり方については、まずはその実態把握に努めた上で、今後も継続的に検証すること。

第３は「地域事業者の育成」として、独自の特色ある地域社会形成の重要な担い手として、地域事業者を育成するという観点から、入札契約制度の見直しの可能性について検討すること。

第４は「雇用・労働者福祉に関する評価手法の検証」として、競争に参加する段階で労働者の権利保障や就労機会の拡大に配慮している事業者が評価され、契約が促進される仕組みについて検討すること。

第５は「市民参加の促進」として、第５次総合計画でもうたわれている市民力を生かした協働の観点から、事業が実施される構想・計画段階から入札・契約、工事実施、検査、管理・運営、事後評価までのあらゆる過程にできる限り市民が直接かかわれる仕組みを構築することとしています。

今回いただきました提言の内容につきましては、長期的な検証や検討を要するものから、比較的短期で対応できると考えられるものまで幅広い内容のものとなっております。

今後、この提言の実現に向けて早急に市職員で構成する入札契約制度調査研究会での調査研究を進めた上で、対応可能なものから順次実施することにより本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えています。

次に、行財政改革についての宝塚市行財政改革推進委員会第２次提言を受けての、今後についてですが、サービスセンター・サービスステーションのあり方の見直しについては、同委員会の提言では、売布神社駅前及び仁川駅前サービスステーションを休止すべきとするほか、存続するサービスセンター、サービスステーションの取り扱い業務や取扱日、時間、人員配置のあり方などについて市民の利便性の向上、費用対効果などの視点を含めて見直しすべきという内容になっています。

同提言をいただいた後、特に休止することに対して、市民から両駅前サービスステーションの窓口や市役所への電話、広聴カードなどで存続を希望する意見が数多く寄せられ、地元の商店会などからも要望書、意見書をいただいています。また、市議会において「休止ではなく、機能の充実あるいは業務拡充を」との御意見をいただいております。

市は現在、庁内関係課が集まり、行財政改革推進委員会で示された課題や提言を検討するとともに、各サービスセンター、サービスステーションに新たな機能を付加、充実することや取り扱い業務の拡充及び市民の多くの方々の切実な御意見にこたえる方法なども模索しながら費用対効果、市民の利便性の向上等さまざまな観点から総合的に検討を行っているところです。

次に、地域児童育成会制度のあり方についてですが、提言のうち主要なものについてお答えします。

まず、指導員及び補助員の給与水準及び就労日数、時間数の適正化については、保育時間に合った勤務時間の設定などについて検討したいと考えています。

次に、育成料の引き上げについては、本市の育成料は阪神間の他市と比べて低い水準にあることや平成20年度の改定時の検討経過も考えますと、時期なども含めて見直しを検討していく必要があると認識しています。

次に、増大する学童保育の需要に的確に対応するための事業の運営主体の多様化に向けた条件整備については、施設的にも財政的にも市の直接運営のみでは、今後の増大する需要にこたえられないことから、長尾地区で行われているNPO法人による学童保育と同様の民間との協働による学童保育事業を促進するための助成制度を創設することとしています。

次に、2011年度の主要な施策についてのうち、空き家住宅情報バンクについてですが、近年、特に山ろく地域の住宅地において住民の高齢化が進み、空き家住宅が増加しつつある一方、地域のコミュニティ活動や子育て、高齢者支援など、地域の支え合いの活動に意欲的な市民団体等もふえつつあり、その活動拠点となる場が不足している状況となっています。

このような実情を受け、本市は昨年９月に宝塚市空き家住宅情報バンク制度を立ち上げました。

さらに、この制度の充実を図るため、新年度から市が一定期間空き家を借り上げ、活動拠点を求める活用団体に対して、市が借り上げた家賃の半額程度で５万円を上限に補助する予定で、きずなの家と名づけ、老いも若きも集える温かい地域の居場所として貸与する事業を開始する予定です。

事業概要としましては、市内の空き家から５軒程度を市が借り上げることを予定しており、借り手となる活用団体の条件につきましては、現行の空き家住宅情報バンク制度でいただいている御意見などを踏まえて、現在の市と連携または補助を受けて活動をしている公共的な団体という条件を緩和し、より幅広く募集する方向で検討をしています。

そのほか、募集する空き家の条件や活用団体の具体的な選定方法などの詳細につきましては、市民協働、福祉、子育て、教育などの庁内関係部局と連携を図りながら、現在協議、検討を進めているところです。

次に、休日保育についてですが、その実施につきましては、仕事と家庭の両立支援の観点から多様な雇用形態に柔軟に対応するため、たからっ子「育み」プラン後期計画でも数値目標を掲げており、また市民からの要望もあることから、できるだけ早期に取り組むべきであると考え、他市の状況も参考にしながら研究をしてきました。

昨年12月には、市内認可保育所に入所している児童の保護者を対象にアンケートを実施し、保育サービスの要望の項目として、休日保育の希望についてお聞きしましたところ、休日保育を希望する人は48.1％となっており、付随する意見として「日曜出勤のときには遠方の祖父母に預かってもらっているが、子どもも祖父母も負担感があるので実施してほしい」。また、「今は休日保育を必要としないが、今後就労を検討する際に、休日保育制度があれば、就職の機会や選択肢がふえるので助かる」という御意見がありました。

これらのことから、休日保育については、私立保育園での先行的実施に向けて、事業の具体について協議を重ねているところでありまして、平成23年度内には実施をしたいと考えています。

次に、子どもの居場所づくりについてですが、放課後子ども教室については、本市では、放課後の子どもの居場所づくりとして従来から実施している留守家庭の児童を対象とした地域児童育成会事業に加えて、平成19年度から国が進める放課後子どもプランとして、全児童を対象とした放課後子ども教室事業をすべての学校で実施するため取り組んでおり、平成22年度は20校で実施しています。

しかし、事業開始から３年が経過する中で、事業を支える保護者や地域のボランティアなどのスタッフの不足が大きな問題となっており、今後の事業の存続にも影響を与えかねない状況になっています。

そこで、県の地域子育て創生事業補助金を活用して、地域スタッフを育成するための各地域での研修会の開催、広く市民の方々の放課後子ども教室への理解を深めるために、インターネットを利用した広報事業などをNPO法人に委託して行うこととしています。

次に、中高生の居場所づくりについては、中核施設である大型児童センターが地域児童館を活用し、中高生の居場所の充実を目指し、実施するものです。

具体的には、開館時間を延長し、卓球やゲームなどの遊びを通して子ども同士が交流し、また、子どもが児童館職員に相談をするといった居場所づくりを進めようとするものであり、大型児童センターの職員が地域児童館に出向いて連携をし、実施します。

既に中高生タイムなどを実施している地域児童館には、事業用遊具の提供や回数の充実を図れるよう支援するとともに、事業を実施していない地域児童館には、実施に向けての支援や指導を行ってまいります。

次に、児童デイサービス事業についてですが、この事業は、近年発達障がい児も含めて発達支援を必要とする乳幼児が増加しており、より多くの子どもへの発達支援を行うことを目指すものです。

療育センターでは、これまでも在宅の乳幼児を対象にあそびっ子広場を年間35回程度開催し、親子遊びを通して発達支援に取り組んできました。

デイサービス事業は、この取り組みをより充実させるもので、障害者自立支援法に基づき、発達におくれがあり、早期療育が必要と認められた就学までの乳幼児などを対象に、年間を通じて週５日開催します。

内容は、保育士や小児精神科医、発達相談員などが集団療育、個別支援、相談等の発達指導・支援を行うものです。

次に、平和施策についてですが、命を大切にする施策の柱は平和です。平和を大切にすることは、人々の暮らしにおいて最も根幹をなす普遍的な理念であり、平和や人権への取り組みは大変重要な施策であると考えています。

今でも世界各地で紛争や戦争が絶えず、多くの人々のとうとい命が失われています。私たちの国も悲惨な戦争を体験し、多くの方々が犠牲となられました。その悲惨な記憶が徐々に失われつつある中、命のとうとさを、平和の大切さを忘れないためにも、平和への願いを発信し続ける必要があると考えています。

このような考え方に立ち、引き続き平和映画会や平和を願う市民の集い、平和みる・きく・伝える展、平和特別講演会の開催や啓発資料の作成など各種の平和事業を実施し、命のとうとさ、平和の意義や大切さについて認識をさらに深め、戦争や核兵器のない平和な社会の実現に努めてまいります。

次に、都市景観条例改正についてですが、本市では良好な景観を形成するため、全国に先駆けて昭和63年に都市景観条例を施行し、各種景観施策を展開してきましたが、近年景観に対する市民意識の高まりや景観行政を取り巻く環境の変化に伴い、現行条例に基づく制度だけでは対応が難しくなってきており、景観行政の充実をより図る必要が生じてきました。

同条例の見直しに当たっては、景観法の活用を前提として、宝塚らしい景観のあり方を明確にするとともに、良好な景観の維持、増進を図るための実効性を高めていくことなどを主眼に、新たな仕組みも創設し、制度の見直し、拡充を図ってまいります。

現在、同条例の見直しに向けた都市景観デザイン審査会を既に７回実施し、見直し素案を検討しているところであり、平成23年度内に同条例を見直す予定です。

次に、緑化リーダーについてですが、緊急雇用就業機会創出事業により、本年度から実施しております宝塚花のまちづくり推進事業の中で、受託者である宝塚ガーデンクリエイティブ株式会社が土づくりから花の育て方などの出前講座を実施し、地域の緑化リーダーを育成しています。

平成22年度に実施した出前講座は20回で、11団体が参加し、また、現地植栽体験講座は13回、８団体が参加しています。平成23年度においても引き続き地域の緑化を目指し、事業の推進を図ってまいります。

次に、農業サポート事業についてですが、平成23年度の新規事業であり、緊急雇用就業機会創出事業により雇用した農業経験者がコーディネーターとなり、公募により募集したボランティアの力を借りて、生産農家が行う農作物の植えつけ、収穫、包装、出荷などをサポートする事業です。

サポーターが協力することにより、生産農家の農作業の負担軽減を図り、野菜を初めとする農産物の収穫量の増加などにつなげていきたいと考えています。

また、コーディネーターが中心となり、JA兵庫六甲や西谷の各農会長から紹介を受けた休耕田等遊休農地を利活用し、サポーターが一連の農作業を体験することにより農業に対する市民の理解を深めていくとともに、次年度に向けて農業支援体制の仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。

教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。

大島議員の教育に関する御質問にお答えします。

2011年度の主要な施策についてのうち、まずスクールソーシャルワーカーの配置と子ども支援サポーターの拡充についてですが、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、学校が抱える児童虐待や不登校、問題行動等の深刻な課題の解決を図るため、３名のスクールソーシャルワーカーを週１日勤務の非常勤特別職として雇用し、課題の多い３中学校区に配置いたします。

スクールソーシャルワーカーは、子どもの心理や内面に目を向けて個別のカウンセリングを中心に支援を行うスクールカウンセラーとは違い、子どもと子どもを取り巻く家庭や学校、地域などの生活環境全体に目を向け、教員とともに子どもの生活環境についての見立てを行うもので、学校や保護者、関係者がチームとなって子どもの成長を支援する際のコーディネートを主な役割としています。

これまで学校では、深刻化する児童虐待や不登校、問題行動等の課題に対し、管理職や生徒指導担当教員が中心になって、青少年センターや福祉機関との連携のもとに対応しておりましたが、それらの課題については、さまざまな生活上の問題が背景にあり、学校だけでは対応できない困難事例が増加してきております。

このような状況に対し、社会福祉の視点からの専門的な見立てと手だて、学校内外の関係者によるチームでの対応の必要性が高まってきました。

そのため、今年度はスクールソーシャルワーカーを講師に招き、スクールソーシャルワークの手法についての教員研修会を開催したり、実際の校内ケース会議で指導助言を受けるなど、来年度からの配置に向けての体制づくりを行ってまいりました。

さらに、来年度からは、課題の多い３中学校区の小学校を拠点として配置し、校区内小・中学校でのケース会議の定着と校内支援体制づくりの指導助言、幼稚園、小学校、中学校及び関係機関との連携促進のためのコーディネート、保護者や教員への具体的な支援等を行います。

さらに、３中学校区以外の学校園へも、困難な事例への対応のための派遣を行うとともに、教育委員会の主催する研修会や各学校での教員研修を通じ、各学校への校内支援体制づくりを進めていきます。

次に、子ども支援サポーターの拡充につきましては、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の子どもや情緒不安定でパニックを起こしやすい子どもにかかわる心理相談員、別室登校している不登校傾向の子どもに指導支援を行う別室登校指導員、さらに中学校入学時の新しい環境への適応に困難が予想される生徒にかかわるコーチングサポーターを配置し、年々その充実に努めてまいりました。

来年度は、さらにそれぞれの増員を行い、支援を必要とする子どもの状況に応じた配置が可能になるよう拡充を図ります。

これまでの子ども支援サポーターの配置による成果としましては、子どもの情緒安定やコミュニケーション能力の育成、学習の定着が挙げられ、年々配置希望数が増加してきております。子ども支援サポーターの配置によって、教員の子どもに対する理解が深まるとともに、きめ細やかな指導と支援ができることで、子ども自身だけでなく、保護者の安心にもつながっているという評価もされております。

来年度の拡充につきましては、すべての子どもが豊かな学校生活を送ることや、子ども理解を基盤に据えた学校全体の指導力を高め、学級崩壊等を未然に防ぐことを目指します。

そのため、心理を学んだサポーターの週１日ないし３日の配置を通して、心理的な視野に立って子どもの気持ちに寄り添うことの大切さを教員自身が学び、日々の指導に生かしていくよう努めてまいります。

また、各学校において、特別支援コーディネーターを核とした校内支援の機能をより活性化させるとともに、サポーターと教員が連携を密にすることで、より質の高い支援ができるように取り組んでいきます。

教育委員会としましては、さまざまな課題を抱え、配慮の必要な子どもへの支援は重要な施策であると認識しており、新たに配置するスクールソーシャルワーカーの効果的な活用や子ども支援サポーター等による支援の拡充を図り、子どもたちが豊かな学校生活を送れるよう努めてまいります。

次に、学校給食を活用した食育の取り組みと自校炊飯についてでありますが、平成21年４月に施行された改正学校給食法には、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進が明記され、また平成17年７月に施行された食育基本法にも、子どもたちにとっての食の重要性が盛り込まれています。

これらを受け、本市の学校給食においては、栄養教諭が中心となり食育についての授業や給食指導を行うことにより、児童・生徒がよりよい食習慣と豊かな人間性を身につけられるような取り組みを行っております。

また、献立に兵庫県を初めとする各地の郷土食、季節や行事に応じたメニューを提供するなど児童・生徒が食の持つ多様な側面に気づくような取り組みを行っており、今後も学校における食育のあり方を検討してまいります。

また、炊き立てのおいしい御飯を提供するため、本年１月から小学校５校、中学校２校、計７校でモデル的に米飯の自校炊飯に取り組んでおります。取り組みから２カ月近くが経過いたしましたが、児童・生徒、教職員からは、「御飯がおいしくなった」、「甘くなった」、「温かくなった」と大変好評であり、各校からは、米飯の残量が減少している報告も受けております。

担当課において、試食やモデル校７校の学校長、栄養教諭、学校調理員等の関係者からの聞き取り、意見交換等を行っております。これらを通して、調理業務についても特に大きな支障が生じていないことを確認しており、次年度は新たに12校で実施する予定であります。

今後、旬の食材を使用した炊き込み御飯や西谷産の野菜や米を使用した献立など、自校炊飯のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

次に、東公民館での図書館分室設置についてでありますが、阪急山本駅周辺地域は中央図書館から距離的に離れており、２週間ごとの移動図書館車の巡回はあるものの、既存の図書館の周辺地域と比較して図書館サービスが希薄となっています。

そのため、東公民館１階ロビーの一角約38平方メートルを利用して、本の貸し出しや返却のほか、予約の受け付け、予約本の受け取りなど図書館サービスの拠点として来年度７月に図書館分室を設置いたします。蔵書数は約８千冊で、水曜日と金曜日を除く週５日、午後の開室を予定しています。

今回の分室は小規模ではありますが、現在の中央図書館、西図書館、中山分室の２館１分室と移動図書館車に加え、新たなサービス拠点として、市内全体としての図書館サービスの向上に資するものと認識しております。

以上でございます。

大島議員の市立病院に関する御質問にお答えします。

2011年度の主要な施策についてのうち、市立病院の医師・看護師の確保についてでありますが、まず医師については、各年度ごとに４月で比較しますと、平成20年４月では、正規職員68名、嘱託職員10名、臨床研修医８名の合計86名。平成21年４月では、正規職員61名、嘱託職員８名、臨床研修医７名の合計76名となりました。

しかしながら、平成22年４月には、正規職員71名、嘱託職員13名、臨床研修医８名の合計92名となり、平成21年４月と平成22年４月を比較しますと、正規職員が10名、嘱託職員５名、臨床研修医が１名の合計16名の医師を増員することができました。

平成23年４月における医師の配置予定は、現在のところ正規職員76名、嘱託職員10名、臨床研修医13名の合計99名で、平成22年４月よりさらに７名多い医師が確保できると見込んでおります。

一方、看護職員の確保状況につきましては、再任用職員を除く正規職員として、平成20年４月では303名、平成21年４月では302名、平成22年４月では317名の看護職員を配置しており、平成23年４月では337名の看護職員を配置することができると見込んでおります。

また、効率的な看護職員の配置としまして、外来や検査部門にはアルバイトやパート職員を積極的に導入するとともに、平成22年度からは人材派遣による看護師確保や正規職員の確保対策として看護専門雑誌等への求人広告や就職説明会へ積極的に参加を行い、看護師確保に努めているところであります。

以上でございます。

まず私からは、「チームたからづか」の、引き続き継続するのかという今後の方針についてでございますが、さきに市長答弁でもありましたように、今回取り組みましたこの事業、新しい発想をもっていろいろな事業提案、そして具体的な事業実施という成果、あるいはそれぞれの職場の活性化などに大きな成果があったものと思っております。今後とも、この組織を、横断的な活動の活性化、そして若手職員、より一層大きく育っていっていただきたいという人材育成に大きな役割を果たすものと思っておりますので、引き続き継続して取り組んでまいりたいと思っております。

２３年度、新年度におきましては、基本的にはきずなづくり、あるいは宝のまちの創造などという大きなテーマを基本テーマといたしまして、具体的な課題意識を持った多くの若手の職員の参加を求めていきたい、そういうことで取り組んでいきたいと思っております。

私のほうから、協働の指針に関する御質問にお答えしたいと思います。

まず、協働を推進して地方分権を実現するために、その協働のパートナーとなる市民団体等について、平等に参画の機会が提供されること、あるいは地域の課題、地域の活動の目的を共有すること、このようなすべてのパートナーが対等な自立した存在として相互に協力し合う、こういった原則が求められるわけですけれども、このようなことから、今考えていますのは、市民ワークショップを開催し、本市の協働の形態、あるいは現状、協働の主体である地域団体、あるいは行政内部の推進体制、こういった課題を整理したいと、このように考えております。

今、もう既に各個別のそういう市民の団体と意見交換等はして、協働ということを、これから指針をつくるのを進めていくに当たり、どのような考え方で進めていくかということを意見交換等はしておりますが、私たちが考えますのは、やはり協働の指針をつくる以上、例えば池田市などが、地域分権の推進ということで、地域で事業をするときに市のほうが費用を負担していくと、そういったこともできるような体制を整えなければならないということまで思っていまして、来年度の前半には、やはり各地域ごとの課題、それから地域ごとの各団体のその課題整理、こういったことを精力的に最初に話し合いをして整理していきたいなと考えております。

それから、続きまして市民ワークショップを引き続き開催しまして、その後策定の委員会、いわゆる今までの問題を、できるだけ課題を整理してやっていかないと、指針だけつくってもまただめではないかなということを考えていまして、そういったスケジュールを考えているところでございます。

私のほうから、入札に関して２点御質問いただいてございますので、これに対する御答弁をさせていただきたいと思います。

まず、電子入札の件で、いいところ、悪いところということで御質問がございました。

電子入札につきましては、平成14年の５月に兵庫県のほうで電子自治体推進協議会が設置をされ、その中で入札調達部会を設けられまして、そういうシステムを運用していこうということになりました。本市でも16年度版の電子自治体アクションプランの中で電子入札システムの整備を掲げてきて現在取り組んでいるものでございます。

まず、この電子入札のメリットでございますが、１つは、入札案件の公示から開札、結果の公表まで事務をすべて電子化いたしますので、いわゆる業務の透明化、それから公平性の確保、それから入札業務の効率化、正確性の向上、さらに競争性の向上が図れることになります。

一方でデメリットでございますけれども、発注者、本市の場合ですと市のほうでございますが、システムの経費がかかるということ。それから受注者のほうにおいては、入札に参加するためのICカード、コンピューター基金が必要になるということで経費がかかるということでございます。

しかしながら、メリットがデメリットを大きく上回るということもございまして、現在まで積極的にこの電子入札の推進を図ってございます。現在130万円以上の工事案件すべて電子入札で行ってきてございまして、制限つきの一般競争入札の案件がこれによってかなり拡大をしたということでございます。

それからもう一点、抽選入札についての改善の点でございますけれども、昨年の４月に実際の入札価格に基づいて算出した額を最低制限価格に設定をいたしまして、市場において変動する実勢価格を入札制度に反映すると、このことによりまして公正な競争を阻害するおそれのある過度に低価な入札を排除する、自由な競争の促進をすることによりまして、競争入札の適正化と契約内容に適合した履行の確保を目的にいたしまして、変動型の最低制限価格を試行的に導入をしてございます。

今回、専門委員会のほうから報告書をいただいて、この変動型の最低制限価格の試行的導入についての評価ということも議論になったわけでございますが、まだ１年も経過をしていないということで、引き続いて実態把握に努めて継続的に検証をしていこうと、そういう考え方で今回また専門委員会のほうからの報告もございますので、本市としてはそれに基づきまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

私のほうからは、開発に伴う２点質問があったかと思います。

１つは、山本地区などで緑が減っているという中で、開発の指導の段階で緑の保全、緑地として残せないかという御質問でございますけれども、これにつきましては生産緑地制度がございまして、生産緑地によって緑を保全するわけでございますけれども、主たる農業従事者の方が亡くなったり、農業が永続できないという形の場合に消失していっている状況もございます。

そういう中で、我々としてはどういうことができるかということなんですけれども、１つは、21年４月から協働のまちづくりの推進に関する条例で開発ガイドラインというのを設けております。その中で緑化についての定義を少し厳しくしたところはございまして、集合住宅の緑化につきましては、一定の用途地域の規模によっては敷地面積の何％以上、例えば第１種低層住居専用地域であれば20％以上とかいうような規定を設けて開発事業者には協力してもらっているところでございます。戸建ての住宅につきましては、道路から見える位置にシンボルツリーを、中木で１，２メートル以上というような形で植えてくださいよというような形で市で指導してございます。

また一方、都市デザイン審査会というがございまして、都市のデザインを一定規模以上の場合外部の先生方に御意見を伺う委員会でございますけれども、その中でもいろんな御指導をしてもらっております。緑肥率とか緑地率とか景観に対する緑の扱いとか、いろんな形で事業者には聞いていただいている状況でございます。そういう中で、できるだけ緑が多く残るようにしたいという形で現在進めております。

その次に、これに関連しまして、その植木等の購入を、山本の植木産業振興のためにも御指導、使ってもらえるようにできないかという質問だったと思うんですけれども、なかなか行政からここを使いなさいと言うわけにいきませんけれども、我々、都市デザイン審査会が終わった後でも、山本は市でも力を入れている植木産業の振興のためにいろいろと頑張っているんですよと。例えば植木を使ってくださいよというような形の話をしますけれども、ここできょうの質問を受けまして、農政部門とも一遍協議しまして、あいあいパークのほうでそういう配れる資料があればデザイン審査会でお配りして、そのような積極的な誘導というのは難しいかもわかりませんけれども、植木産業の発展のために寄与するような努力はしていきたいと思っております。

以上です。

私のほうからは、学校給食に関して２点御提案をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

まず、完全米飯化というふうなことでございますけれども、議員さんからもいろいろ御要望はいただいてまいりましたが、またいろんな場面で保護者の皆様方からもそういう声をいただいております。そういうことから可能性というふうなことについては、やはり検討しなければならんというふうには考えております。

しかしながら、いろんな課題というのも並行してございます。その課題の一つに、今現在取り組んでおります自校炊飯というのも、まだこれからの取り組みというふうなところの部分でも大きな部分の課題というふうなことになりますので、そういう意味では検討というふうなことをいたしましても、具体的にはその自校炊飯が完了してからの取り組みが実際の話かなというふうには思うんでございますけれども、申しましたように可能性というふうなことについては、やはり一定検討はさせていただきたいというふうには考えます。

それともう一点、食育について、学校給食を活用して地域の皆様方とのコミュニケーションといいますか、理解を深めてはどうかというふうな御提案だったと思いますが、実際、今の段階で未就学児童の保護者の皆さん方にもそういう機会を現に持っていただいております。しかしながら、もう少し広い意味の地域かなというふうにも受けとめをさせていただきました。趣旨のほうは、食育というふうなことで、学校だけではできることではございませんので、地域の皆様方に理解していただく一つの方策として活用することについては、もっともな御提案だというふうに思います。どこまでのことができるかは、ちょっと私、今の段階で見通せませんが、一度検討してまいりたいというふうに考えております。

以上です。

新規就農者の住宅の整備についてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。

新規就農者に対する支援ということについては、非常に私たちも大きな課題であると考えておりまして、今現在、農用地や住宅のあっせんにつきましては農政課が窓口となりまして、地域の農会だとかJA六甲、農業協同組合さん、これらと連携しまして情報提供を行っているところではございます。ただ、これまで幾つかあっせんはしたけれども、実績はないようでございます。

新規就農の方が農地を得て農業をするということには幾つかの要件をクリアする必要がありまして、昨日もTPPに関して御質問もありましたけれども、日本の国自体が日本農業をどのようにして守っていくかということについては、国も大きな課題であると考えておりまして、この６月ごろには何らかの形を示されるものと思っておりますので、それを見まして、宝塚市におきまして、この新規就農ということについて何らかの政策が活用できるのではないか、宝塚の新規就農につながるものがあるのではないかというあたりを、十分にそれも検討したいと思います。

また、今現在、農業振興計画について検討していただいています中に幾つかアイデアをいただいておりますので、それらも参考にしながら、今後、十分にこの新規就農ということについては私たちも検討していきたいと思っております。

以上です。

すみません、申しわけございません。農政課への専門職の配置の検討でございます。

やはり我々のほうといたしましても、農政課、農業関係の専門的知識を有する職員の配置が確かに望ましいとは思っております。職員の配置に当たりましては、各職員の持っております経験とか知識を十分に考慮いたしまして、昨年の４月には北部地域の農業振興担当で参与を配置させていただいたりして適材適所な配置に努めてございます。

今後の新規の採用者数につきましては、今後一定の採用人数を確保する予定でございますので、新規の採用者の中から、適材適所の観点から配置について十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

以上です。