大島　淡紅子

請願第１号「自然エネルギーによるまちづくり」についての請願。

そして、請願第４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願、この双方について、紹介議員を代表いたしまして、説明をさせていただきます。

まず、請願第１号「自然エネルギーによるまちづくり」についての請願です。

これは、請願者が、宝塚市○○○、原発の危険性を考える宝塚の会代表の○○○○さんにより提出をされています。

３月11日の東日本大震災は、人間社会のあり方に大きな変革を迫るものです。地震、津波の自然災害に加え、原子力発電所の事故による放射能汚染は、日本国民だけではなく全世界の人々を震撼させ、怒りを呼び、大きなうねりとなっています。

今後、社会はエネルギーの浪費をあおられ、過度の便利さが喧伝されるまやかしの豊かさより、人々が放射能におびえることなく、安心して平和に暮らしていける方向に進んでいます。

宝塚市は、2006年に策定された第２次環境基本計画で、10年間、目標とする都市像を「環境都市・宝塚　健全で恵み豊かな環境を共に育むまち　持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」とうたっています。

そこで、請願の項目といたしまして、宝塚市が目標としておられる「環境都市・宝塚　健全で恵み豊かな環境を共に育むまち・持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」を実行に移すため、自然エネルギーを徹底研究し、やれるものはすべて導入するという気概を持ってまちづくりに取り組んでくださるようお願いいたしますということです。

大島　淡紅子

続きまして、請願第４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願について説明をいたします。

請願者は、宝塚市○○○、○○○○さん。

○○○、○○○○さん。

西宮市○○○、○○○○さん。他767名の方です。

これ以上、沖縄に基地は要らない、これは沖縄県民の総意です。議会からの意見書提出も昨年、那覇市議会、沖縄県議会、また名護市議会でも採択をされました。さらに、沖縄県知事選があったわけですけれども、どちらの候補者も県外移設、県内移設反対を掲げました。地方自治の本旨は住民の意思を実現することであります。

そこで、請願の項目です。

1. 国の政策立案・実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすことを求める決議を上げてください
2. 国の政策立案・実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすことを求める意見書を日本政府に提出してください

以上２件を説明いたしました。