大島　淡紅子

請願第６号と請願第７号を、紹介議員を代表して、一括して説明をさせていただきます。

まず、請願第６号(「「食材の放射線被曝における学校給食検査体制」についての請願」)から、請願者は宝塚市○○○、宝塚学校給食を考える会代表の○○○さんです。

３月11日に発生しました福島第一原発の事故は、私たちの暮らしを放射能で汚染しました。

大量の放射性物質は、近隣の土地、水、海、空を汚染し、たくさんの農作物、動物が処分され、多くの子どもたちや人々は初期被曝をし、現在も被曝の危険にさらされています。

大気汚染とともに汚染した食品の放射性物質が体内に残ることによる内部被曝と晩発性の障害は現在遠く離れた宝塚においても、食べ物を通して体内被曝する危険性を見過ごすことはできません。

放射性物質で汚染された食材を摂取すると、一部の放射性物質は体内にとどまり、放射線を出し続け、低線量被曝の原因となります。

また、年齢が低いほど放射線の影響を受けやすく、その被害が早くあらわれることを考えると、子どもたちが毎日食べる学校給食に放射性物質で汚染された可能性がある食材を使うことは大変危険極まりないことと言えます。現在の国の食品の放射線制限基準は子どもと大人が同じ基準ですが、子どもはより低い基準を目指すべきであると考えております。そのためにもまず食材の放射能検査が必要です。

請願項目といたしましては、

1. 宝塚市独自で食品の放射能汚染を図ることのできる測定器を購入してください
2. 給食に入荷する食材については放射能検査を行い、その数値を公表してください

というものです。

大島　淡紅子

続きまして、請願第７号(「沖縄県において明確にされた普天間基地の県内移設反対・撤去の住民の意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める意見書の提出及び決議を求める請願」)です。

こちらのほうは、請願者は西宮市○○○、○○○さんです。そして同じく宝塚市○○○、○○○さん、宝塚市○○○、○○○さん、以上３名です。

昨年６月那覇市議会、７月沖縄県議会で、普天間基地の県内移設反対の意見書が全会一致で採択され、10月には名護市議会でも採択されました。さらに11月の沖縄県知事選挙では、２大陣営がともに県外移設、県内移設反対を掲げ、県民の総意が変わっていないことを示し続けております。

地方自治の本旨及び宝塚市非核平和都市宣言の理念を尊重する立場から、以下を請願いたします。

1. 沖縄県において明確にされた普天間基地の県内移設反対・撤去の住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める意見書を日本政府に提出してください
2. 沖縄県において明確にされた普天間基地の県内移設反対・撤去の住民意思を尊重することを国に求める決議をしてください

以上２件、請願ですが、よろしくご審議の上、満場一致で採択をいただくことをよろしくお願いいたします。

以上です。