大島　淡紅子

皆さん、おはようございます。ともに生きる市民の会の大島です。

久しぶりにちょっと質問させていただきますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、どうぞご容赦ください。よろしくお願いします。

1. 原子力発電所の事故による放射能汚染から子どもたちを守るために

福島第一原発事故は、禁断のリンゴを口にして、アダムとイブが楽園を追われたように、この日を境に人類が大きなやみを背負ってしまったと言っても過言ではありません。ネイティブインディアンが語り継いできた禁断のウラニウムを使い、原子爆弾を、そして平和利用と称してさらに危険性の高い原子力発電にと、次々と手を染めてしまいました。危険を訴える声より利便性や経済効果を選ぶ声のほうが、はるかに大きかったのです。

しかし、失敗を悔やんでいるばかりではどうしようもありません。こうして発言している間にも事態は進行しているのですから、被害は最小限に食いとめる手だてを講じなければなりません。「放射能来ないで」、ことしの七夕の短冊に子どもが書いた言葉です。そこで、お尋ねをいたします。

1. 1. 災害廃棄物処理の方針

週刊誌Ａの８月８日号、震災被災地の瓦れき処分に手を挙げた全国の自治体名に宝塚市が掲載されました。また、時事通信社官庁速報には、兵庫県が瓦れきチップか、焼却灰処理で大阪湾フェニックス計画の埋め立て地を活用とあります。以降、手紙やメール、電話も私のほうにもありました。災害廃棄物処理に対する宝塚市の方針を教えてください。

1. 2. 子どものいる自主避難者に市営住宅を

現在、宝塚市に避難しておられる方で、市が把握しているのは27世帯71名と聞いています。しかし、この数倍の方が既に避難しておられますし、今後希望者も増加すると考えられます。

去る６月、日弁連も政府及び全国の各地方公共団体は、その他の公営住宅についても、福島第一原発事故が終息するまで福島県の内外を問わず自主避難者が入居できるよう入居基準を見直すべきであると、会長声明を出されています。市のお考えをお聞かせください。

1. 3. 安全な学校給食を提供するには

本議会の文教生活常任委員会で、食品の放射能汚染測定器の購入と給食食材の放射能検査を行い、数値公表を求める請願が採択されました。できることからやっていく、委員の皆さんの思いだったと思います。

８月、福島の子どもたちが政府関係者に質問をした集会で、「私の夢は去年と全く違います。普通の子どもを生みたい、長生きしたい」と訴えました。子どもたちの親の不安を少しでも減らすためにも、毎日口にする給食の放射能測定と数値公表は必要と考えますが、市の見解を教えてください。

1. 4. エネルギー政策

省エネルギー、太陽光発電やバイオエネルギーなど新エネルギーの調査研究については、今後の方向性はどうするのか。

市のホームページでは、環境政策課では、次の業務を行っています。省エネルギー、新エネルギーに関すること、市公共施設におけるESCO事業の推進や太陽光発電やバイオエネルギーなど、新エネルギーの調査研究を行っていますとあります。調査研究の進捗状況と今後の方向性についてお答えください。

２番目の質問です。

2. 兵庫県立高等学校普通科の通学区域のあり方について

です。

県教委は、2003年入試から複数志願制を導入しました。宝塚市では、2007年２月、市民1,497人に総合選抜制度の是非等についてのアンケートを実施。その６月には、宝塚市における高等学校入学者選抜制度等検討委員会を発足。市民の意見聴取の場の説明会も開き、パブリックコメントもとった上、総合選抜制度の成果を生かした複数志願選抜の導入が望ましいとする県への要請書を提出いたしました。

しかし、学区統合等、検討すべき課題が多々あるため、検討委員会のまとめを添付された経緯があります。そこで、お尋ねをいたします。

1. 1. 兵庫県高等学校通学区域検討委員会中間まとめが発表された時点、これは2010年４月23日発表ですけれども、どういうアクションをとられたでしょうか
   2. この８月に立ち上げられた宝塚市における高等学校通学区域検討会での議論の概要を教えてください
   3. 選抜制度の見直しに当たり立ち上げた宝塚市における高等学校入学者選抜制度等検討委員会のまとめは

についてです。

1. 1. 1. 県教委にどのように影響を及ぼしたんでしょうか
      2. 検証はなされているのでしょうか
3. 市立中学校生徒宅火災事案に関する調査専門委員会の提言について

この市立中学校生徒宅火災事件には、過酷な環境に生きる外国人とその子どもたちの抱える課題が凝縮されていると言えます。事件から１年たち、市は調査専門委員会の提言の受け、具体の取り組みも発表されました。そこで、共生という観点からお尋ねをいたします。

1. 1. 提言後、外国人の権利保障のうち、市の取り組みはどうされるのでしょうか
      1. 労働環境の改善
      2. 日本語教育支援等の一層の充実
      3. 居場所づくり

この３つの観点からお答えください。

最後の質問です。

4. シンシアのまち宝塚について

障害がある方の体の一部となり、また心の支えにもなっている介助犬。全国で55頭、兵庫県ではわずか５頭とのことですが、この宝塚には２頭も暮らしています。さすがシンシアのまちと言いたいところですが、まだまだ飲食店等での同伴拒否など、介助犬のことをご存じでない方がたくさんいらっしゃいます。そこで、お尋ねをいたします。

1. 1. 市の考えるシンシアのまち宝塚の意味は
   2. シンシアをシンボライズした成果の検証はされたんでしょうか
   3. 2002年身体障害者補助犬法が成立し、10年を迎える来年を期して、市の計画

をお答えください。

以上です。

大島　淡紅子

丁寧にお答えをいただき、ありがとうございました。

まず、

1. 原子力発電所の事故

の関係のほうからいかせていただきます。

廃棄物処理の問題です。この件に関して、少し注意をしておかないといけない動きがあると思います。来年４月施行の放射性物質環境汚染対処特別措置法、特措法が成立をいたしました。この特措法の内容ですけれども、放射性廃棄物の広域処理を推進するということ、それから汚染土壌の除染ということについて言及をされているということです。

けさも、NHKのニュース番組の中で言っておりましたが、いよいよ具体的に専門業者によって除染ということがなされていくということです。そのための説明会にも当初見込んでいた人数の倍の業者さんたちが集まってきて、業者だけではないんですが、集まってきたというふうに報道されていましたが、実際のところ、そのマニュアルどおり除染やってみると、いろんな問題点が出てくる。

高圧の水の処理です。それで建物などを洗うんですけれども、それによって風が吹くともうご近所さんたちに、本当野中の一軒家ではないので、飛んでしまう。それから、せっかく地域を挙げて側溝の掃除をしたところだったのに、掃除というか、除染をして表土をはぎ取ったところだったのに、またまたそれを流してしまうということで、本当に大変な問題になってきているなと思います。

この産業廃棄物の広域処理というのは、放射能汚染の拡大ということにつながってしまうので、今後もちょっと推移をよく見ておかないといけないなというふうに思っています。

今のところ、こちらのほうには来ておりませんが、やはり瓦れきということで処理をしてしまうと、その焼却灰をどうするんだとか、それからバグフィルターがある処理場ということで言われているようですけれども、じゃバグフィルターのところにたまってしまった放射能はどうするんだ、それから汚泥もかなり高濃度の放射能が検出されていますので、それを一体最終的にはどうするんだという本当に国を挙げての問題になってくると思いますが、慎重に取り組んでいただきたいと思います。明確にお答えをいただきましたので、市民の皆さん方にもぜひわかっていただきたいなと思って質問をさせていただきました。

それから、

2. 子どものいる自主避難者に市営住宅を

という件ですが、こちらのほうも少し調べてみますと、県外に避難する子どもたちは数万人に上っているというふうに言われております。例えば、郡山市内 を見てみますと、六百数十人中の子どもの中、百数十人がもう転校しているという学校もあるというふうに聞いています。避難をサポートする民間プロジェクトも、幾つも立ち上げられました。そういうところから情報をいろいろもらっています。

夏休みを利用しての県外の一時避難、保養という募集に対しては、本当に何万人もの子どもと保護者たちが要望されています。２学期になって戻ってこないという方たちも、多数おられると聞いています。避難区域以外の住民が避難しても、しかし援助や補償というものはありません。

また、保護者の労働条件、生活条件などさまざまな要因で避難したくてもできない人たちというのが、本当に問題です。また、避難しても避難先での生活困難ということが大きく問題として取り上げられます。

実際、私のご近所でも、お孫さんを連れてこられている方がいらっしゃるんですけれども、ご夫婦間での考え方が異なっておりますので、その後にお父様が連れ戻しに来られたというような、そういう状況もある。家庭内での不和、またおじいちゃん、おばあちゃんたちの世代との家族のきずなということに本当に大きく言及してくることもたくさんあると思いますが、受け入れるところがあるというふうに、受け入れてもらえるところがあるというふうに思っていただくことが、本当に大切じゃないかなというふうに思っています。

自主避難に行政による補償や支援を今受ける権利を求めて原子力災害本部との交渉も粘り強く進めてこられた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」によりますと、因果関係はわからないけれども、５月以降こどもの鼻血、風邪にかかりやすい等、健康相談がふえたというふうにおっしゃっています。鼻血だけでも800件の相談があるということです。

少しでも、こちらから放射能の影響を受けないような地域に子どもを避難させたいと思う親、それから一番最初の意見のところでも申し上げましたけれども、子どもたちが、やっぱり今までなかったような心配が出てきてしまって、不安が出ているということ自体、本当に大変な問題になっておりますが、そんなときに市長の答弁、英断に本当に感謝をいたします。ありがとうございます。

一つ要望なんですけれども、震災直後にも訴えてまいりましたが、阪神・淡路大震災のときでもそうでしたが、やはりつらい現実を乗り越えるための心の支えという、動物ですね、ペットも同居にということもご配慮いただき、研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから、

3. 安全な学校給食を提供する

ということでございます。質問をしたいと思います。

現在、学校給食を提供する業者ですけれども、当日納入というふうにお聞きはしております。大体、何業者ぐらいで、しかもその業者すべてが当日買い付けをしているかどうか、お答えください。

大島　淡紅子

調べたところによりますと、すべての業者は当日買い付けをしているのではないというふうに聞いています。大きい業者は、保管するところの場所がございますので、前日に納入してということでいくんですけれども、問題なのは、やはり小規模な業者さんです。保管する場所がないということもあるし、またやはり新しいものということで当日の朝買い付けに行っていただいているということですけれども。

それも、工夫次第では、例えば地域を厳しく限定するとか、それから少しどうなのかということであれば、グレーゾーンということであれば、そこでしかとれない食品というのもあるんですけれども、その品目に関しては献立に極力使用しないでいいような献立を使うということとか、そういう工夫は幾らでもできると思うんですね。他市でも、実際そういう工夫をされております。

検査の先行市ということでちょっとご紹介させていただきたいんですが、茨城県の龍ヶ崎市です。こちらは、農政のほうが主になってされております。午前と午後に分けておられまして、午前中のほうが市民が５件はかることができる。それから、午後からが給食の食材の検査ということになっています。毎日、２、３種類検査をされているということです。

よく聞いてみますと、ここの主要産物はお米なんです。ですから、お米の安全性を広く検査して周知するということで皆様方にこの安全性を知っていただいて、またお米の購買のほうにつなげるということも大きな目標のようにおっしゃっておりました。

それから、東京都の小金井市です。小金井市は、自校方式でやっています。先ほどの龍ヶ崎市は、センター方式で検査をされています。小金井市はうちと一緒の自校方式なんですが、市民の検査団体と契約をされています。これは、無償ということで契約をされております。１検体なんですね、しかも週３回なんです。

こちらのほうは、すごい実績がありまして、もう21年前、多分チェルノブイリの事故に関連して購入されたと思われます。それ以来、ずっと続けておられるということで、ノウハウもよくわかっておられますし、実際にすべての食材調べているわけではないんです。

少し心配な食材だけということになれば、本当にわずかな、基準が、それがそこの市によって多分違うと思います。今まで、放射能が基準値以上のものを検出されたものに特定するとか、その自治体によって違うと思うんですけど、そのやり方でいけば、そんなに多い食材ではないというふうに聞いております。

検査方法とか、場所のことになりますけれども、これは、窓がなくて、できれば一定した温度管理ができるようなところで検査するのがやっぱり正確な数値が出てくるということですので。

この市庁舎で言いますと、例えば地下ありますね、地下の電気室ですけれども、地下室なんか、地下階なんかをちょっと検討していただけたらなというふうに思っていますし、水道の中にも窓のない部屋というのもあるんじゃないかなというふうに思いますし、本当に２畳ほどの部屋で十分検査できますので、どうかできないというふうに最初から決めつけないで、いろいろ研究をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

それから、そもそも学校給食というのは、食を通じての教育ということで位置づけをされていると思います。この検査機を購入することによって、放射能というのは一体何だろうかとか、なぜ給食を測定しなくてはいけないのか。内部被曝のことに関してとか、流通の問題、それから食品の特性とか、風評被害というのは一体どういうことなんだということについても、本当生きた教育になると思うんです。この食教育ということに関してどういうふうにちょっと考えておられますでしょうか。

大島　淡紅子

はい、ありがとうございます。

また、学校給食というのは、今食育ということだけでなくて、この社会情勢の中、子どもの食生活のセーフティーネットとなっているというふうに考えます。たかが３食の食事のうちの１食ではなくなっていると思います。大きな意味を持ってきている、そういうふうに考えます。

生産物というのは、出荷してしまうと、その先が本当にどんどん広がってしまって、検査の方法も本当に煩雑、複雑になってきてしまいます。それは、本当に全量検査なんていうことになると、もう不可能に近いですし、また先に行けば行くほど漏れがやっぱり多くなってくるというふうに思うし、不正確になっていくと思うんです。ということは、やっぱり出荷段階で、生産地で測定するのが一番合理的だというふうに考えます。

風評被害についても、逆に安全というブランドになっていきます。測定ということは、本当にいろんな大きな意味があると思います。測定公表ということです。

市長は、学校給食が子どものセーフティーネットということも踏まえて、ぜひ出荷段階での徹底した測定と結果の公表ということを国のほうに要請に行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

大島　淡紅子

どうぞよろしくお願いします。

やっぱり、行き着くところというのは、生産者と消費者の顔の見える関係だと思うんです。この間、ずっと訴えてまいりました地場産食材というのが、学校給食で提供できるようさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。

続いて、省エネルギー、それから新エネルギーの問題です。

今回の再生可能エネルギー特別措置法が成立したということで、新エネルギーの開発や実用化、また量産に弾みがつくというふうに期待しているところです。最近の近隣市でちょっといろいろなニュースがありますので、ご紹介させていただきます。

茨木市では、冷蔵庫工場の跡地に東芝がスマートコミュニティを構築するということを計画しているというふうに報道されています。また、西宮市でもアサヒビールの西宮工場の跡地で市が新エネルギー導入といった自然環境への配慮や防災拠点としての機能を付加したにぎわいのある町並みを形成するというふうに発表されています。

そこで、宝塚市も、お隣のNTNの跡地に孫氏の提唱されている自然エネルギー財団のメガソーラーの計画など、ちょっと研究していただいて、また少し考えていただけたらと思っております。これは、要望にしておきます。

それから、エネルギー面というだけでなく、財政効果ということで、2004年の電力の小売の自由化で特定規模の電気事業者が全国に46社あるということ、いわゆるPPSです。こちらのほうでは、立川市では、2010年度、１年間で1,700万円程度電気代が削減になったということですから、ぜひ研究をしていただきたいと思います。

先日の新聞を読んでおりますと、国連の非公開会議で国際環境NGOが、最も後ろ向きな国に対して贈る賞ですが、化石賞に原発輸出を主張する日本を選んだというふうにありました。大変、不名誉な賞です。

市長は、関電に要請をされました。内容は、脱原発と自然エネルギーへの転換、このようにとらえてよろしいでしょうか。

大島　淡紅子

市民の皆さんと一緒になって、しかも職員の方も一緒になって勉強をしていくという姿勢、重く受けとめたいと思います。

今現在、稼働している原発11基ですから、このまま来年定期検査に入る原発を待って休止をしていけば、全部２年間でとまるというふうに専門家の方もおっしゃっておりますので、私は、そういう行動をとっていきたいと思っておりますので、またいろいろ研究のほうもよろしくお願いいたします。

それから、今度高校のほうの問題にいきたいと思います。

2010年４月の中間まとめのほうですが、この中間まとめの中には、当委員会としては、生徒にとって望ましい選択肢を確保するとともに、これらの課題を解決し、魅力ある高校づくりをさらに推進、発展させるためには、学区を統合し、通学区域を広げる必要があるというふうに、これ明言しておられます。この県のほうの中間まとめは、そのように言っておられる。

それに対して、市の検討委員会のまとめのほうでは、他の学区との統合については、以上のように急激な変化による混乱は避けたいということから、高校の特色づくりの状況なども検証しつつ、引き続き検討していく必要があるというふうに言っております。

作業部会まで設置して、その後新たな選抜制度のあり方研究会においては、単一の学区と統合することのメリットは考えにくいと、学区の統合について慎重に検討を要望し、いずれも拙速な学区統合には否定的な見解を県のほうに出しておられるんです。

これに対しても、先ほどちょっと影響はどうですかというふうに聞いたんですが、そのまま無視というか、されて、そのまま上がってきているということなんですけれども、これだけ言っているんですから、他の自治体でもこの中間まとめの即後に意見書を出しておられる市なんかもございますけれども、このときやっぱり即刻くぎを刺すためということではないですが、要請書を提出する必要があったんじゃないかというふうに思いますが、そのちょっと整合性はどう考えられますでしょうか。

大島　淡紅子

具体案はなくても、もう学区を統合し、通学区域を広げる必要があると言い切っているんですから、やっぱりそれに対しては、少しご意見をやっぱり出しておくべきだったんではないかというふうに、私は思います。

それと、もう一つ、ほとんどの市民の方は、今高校の学区が統合されるということはご存じないんです。先ほど、答弁の中では、市民の方にもお知らせしというようなこともおっしゃっているんですけれども、市として、保護者の方にはお手紙配られました。ですけれども、教育委員会として、ほかのアクションというのは何か広報という形でとられたでしょうか。

大島　淡紅子

広報、市としてはされていない。新聞もしくは県のほうのホームページとかでのお知らせというお答えだったと思います。

あと、宝塚市における高等学校の通学区域検討会、８月に立ち上げられて検討された分ですけれども、これに傍聴に行きたいということであれば、傍聴はちょっとできませんということだったんですが、一応その傍聴不可の理由を説明してください。

大島　淡紅子

要望ということで書いてあったので、私も、傍聴に行きたいということを申し上げたときには、議事録を公開しますから、そちらのほうを見てくださいというふうにおっしゃっていたんですが、結局議事録公開というのは結果の要望書を見てくださいということで認識してよろしいんでしょうか。

大島　淡紅子

あと、９月15日の神戸新聞のほうに、教育長のアンケートというのが出てしまったんですが、これもどちらとも言えないというふうに、この宝塚市は載っています。そういうことも含めて、ぜひ広報の教育のページというのがありますから、そちらのほうにこの今回の詳細、どこまで詳細に書けるかわかりませんけれども、ぜひ載せていただきたいなというふうに思っています。

一番問題なのは、幾つか先ほど言及されましたけれども、学区拡大によって生徒が集まらない学校が複数出てくるんではないか。県の高等学校進学率が98％で、ほとんど義務教育の今という状態にあるんであれば、本当は選択というのは不要です。地域の学校というのが、逆にその意識というのが皆さんに薄れてくるということを、校長先生も心配をされておられます。それを考えますと、高校の、普通科の県立高校の統廃合を進めていくことがねらいかなというふうに、私はとらえています。

このような社会情勢、子どもの貧困が大きな問題になっている社会情勢に全く反するような県教委の考え方はちょっと許すことができません。

子どもの貧困の問題ですけれども、先ほどもおっしゃっておりました第一志望に合格した生徒の割合は、１年目より２年目のほうが高くなっている。それから、新しい選抜制度に対するこのことは、新しい選抜制度に対する生徒、保護者、学校関係者の理解が深まってきているというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは、私は、ちょっと認識が違っていると思います。

市内の中学校の進路別卒業者というのを見てみますと、この３年間で私立の高校に行った子が459人から434人と減っています。それから、それに反して公立の高校に行った子たちは1,093人が1,116人になっている。それから、定時制は44人から46人、ほとんど変わりませんが、通信制、これが25人から56人になっているという。2008年のリーマンショック以来、やはり日本経済のダメージが子どもに大きく影響して、公立志望という傾向は、もうどこの自治体でも全部高まっております。

現場のことを言いますと、この受験校を新しく選択するときに、合格のボーダーの子どもたち、ボーダー周辺でない子どもたち以外の子たちも、やっぱり安全策をとって本来合格する学校であってもワンランク下げて受験をしようという傾向になっていると思います。だから、第一志望に、行きたい学校に行けるというこの言葉は、やっぱり本来一番行きたい学校じゃなくて、一番受かる確率の高い学校になってしまっているから、全然行きたい学校になっておりません。この辺が、大変問題だと思います。

しかし、今回、市教委さんのほうも市民も入った、しっかりした検討委員会を素早く立ち上げて県要望につながったという、このことは本当に高く評価したいと思います。

しかも、その中身の中で、このような課題が解決されない中での実施については到底受け入れることはできません。また、通学区域の規模や学校数など、地域や本市の実態を十分に踏まえていただき、生徒にとってよりよい進路選択につながるよう慎重にご検討いただけるようお願いするというふうに厳しくくぎを刺しているので、これは本当に評価したいと思いますので、今後とも市民の声をきちんと聞いて、また情報公開にもちゃんと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

続いて、市立の中学校生徒の火災の事案です。

労働環境の改善ということでお答えをいただきました。入管法の改定で、日系人というのが90年代から激増しております。本国では、日系人経営の旅行者により送り出された日系人たちが、ブローカーと呼ばれるあっせん業者の仲介で直接製造業や、また業務請負業者により生産工程ラインに送られるという、そういうことになっています。

ということは、実際住んでおられる地域社会というのはもうスルーしてしまって、存在も認知されにくい、労働環境も早朝から深夜にまで肉体を使う労働ということで、日本語を学ぼうというふうにもなれないし、必要もないし、機会があることも知らないような状況にあると思います。

労働者の人権というのは、これはありません。業務請負業者と工場と契約のときには、多くは、窓口は購買部門、調達部門になっておりまして、労災事故が発生しても、購入した部品のふぐあいというような伝票処理を起こしておるところもあります。

労働環境の改善のところで相談ということに言及をされておるんですが、異文化間生活相談、外国人市民相談の状況というのは、いかがなものでしょうか。

大島　淡紅子

件数を少しお聞きしたかったんですけれども、外国人市民相談のほうに関しましては、調べてみると１件ということでした。もう、本当件数がどちらもちょっと余り多くないんですね。多分、これはもう働いている条件からして、来てくださいと言っても無理な条件の方がやっぱり明らかに多いんじゃないかというふうに思います。

学校のほうも、ちょっと聞いてみますと、子どもさんとの懇談をするときにも、おうちのほうへ出向いていくとか、そういうこともうされているというふうに聞きますので、ぜひ職場とか、それから地域の施設へ出向いていっていただくということをお願いしたいと思います。

それから、日本語教育支援の一層の充実ということですが、この事業での取り出しとか張りつきというのは、本当に大切だと思うんです。これは、聞いてみますと、実施しておられるということですので、ぜひ今後もしっかりと続けていただきたいと思います。日本語をやり直すということが、とても大切じゃないかと思います。

まず、子どものときの、学齢前に、人間というのは大体７千語ぐらい頭に入っているらしいんですけれども、それがまず入っていない。それでわからない上に積み上げて勉強していくから、全然わかってこないということ。それから、基礎学力自体もないということがあります。言葉を聞いて数式、式に置きかえるという抽象能力を形成することが大切だというふうに、外国語の教師の方たち、先行している市の先生たちは皆さんおっしゃっていますので、ぜひこれ考えていただきたいと思います。

あと、市民と、それから市との連携は非常に強いというふうに聞いておりますが、ぜひ市教委と国際文化センター、それから子ども家庭支援センターとの協力を、連携をお願いしたいと思います。

それから、シンシアのことですが、ぜひ宝塚でもっと活用していただきたいと思います。看護学校も、それから医療大学もあるんですから、ぜひ小学校、中学校だけじゃなく出向いていただきたいと思います。

以上で私の質問を終わります。