大島　淡紅子

おはようございます。ともに生きる市民の会の大島です。きょうは、ことし最後の質問になりました。ともに生きるという社会をこの宝塚から実現することを願って、また放射能汚染によって日本人のだれ一人として第三者ではなくなってしまったことに対する放射能の中でともに生きるということについての抗議を込めて質問をいたします。

３点にわたって質問をいたします。

1. 社会的排除のリスクが高い人の就労について

です。

人は仕事をすることで対価である収入により生命活動を維持するというだけでなく、人と交わり、ともに１つの目標に向かい協力してつくり上げる喜びや自己実現、達成感を得て、それが未来への活力につながっていきます。

日本国憲法27条１項には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とあり、障害の有無にかかわらず、その人に合った仕事を与えられるべきです。

先日、シネ・ピピアでイタリア映画「人生、ここにあり！」を見ました。1978年、イタリアは世界で初めて精神科病院をなくした国であり、実際にあった話です。元精神科病院の患者たちがみずから選択し、できる仕事、やりたい仕事を通じて生きる喜びを、１人１人の人生を獲得していくという内容です。映画の中で注目すべきは、障害の特性を生かした仕事をすることで、プロの労働者としての意識や納税者として主体的な市民としての意識が芽生えることです。現在、いわゆるバザリア法により、精神を病む人たちは社会的協同組合で就労、そして日常生活の支援は、精神保健センター、支援組織、コミュニティなどが一体となって行い、自立をしています。この国には、就労を通じた障害者の新たな生き方があります。

大阪府箕面市へ会派視察に行きました。箕面市では、福祉的就労でも一般就労でもない障害者の社会的雇用を独自に実施されています。

これは、

1. 1. 市が認定した障害者事業所に対して、障害者の労働対価が最低賃金になるよう市が補てんする
   2. 事業所の運営やそこで働く障害者をサポートする援助者に対して定額の助成を行う

というものです。ただし、事業所スタッフの30％以上かつ４人以上が一般企業への就職困難な重度障害者であること。障害者自身が経営に参画していることなどの条件もついています。

この事業により障害者が仕事を通じて社会とつながり、自己実現に結びつき、生活に必要な収入も稼げる、納税者にもなり得る、そんな包み込む社会の実現を箕面市は目指しているんです。

このような社会的雇用は、滋賀県と県下３市でも実施をされています。

財政的な効果を見てみます。箕面市の試算によると、社会的雇用による福祉コストの削減は７千万円以上になります。しかし、市単独事業なので６千万円以上の負担になっています。これが国制度であれば、案分により、国は3,900万、府が1,400万、市は1,700万円以上のコスト軽減で、すべてのメリットとなります。さらに箕面市の試算では、全国で10万人の障害者が就労すれば、年間430億円の社会的コストが削減されるとしており、現在障害者制度改革推進会議へモデル事業として提案をされています。自治体の新たな障害者の就労支援の形です。

宝塚では、NPO法人によるソーシャル・ファームが始動しました。ソーシャル・ファームとは、障害者あるいは労働市場で不利な立場にある人々の雇用創出のためにつくられたビジネスのことですが、社会的排除のない社会の構築を目指し、障害のない人もある人もともに働いています。

今回の質問で使用した社会的排除という概念は、新自由主義的グローバリゼーションの台頭で人々の間に大きな経済的格差が生じたことに発します。さまざまな事由で貧困に陥った人たちは、社会への参入や権利の行使まで阻止され、徐々に人とのつながりが見えない、いわゆる無縁社会に引きずり込まれていきます。現代の社会では、生産性の低い人イコール敗者イコール社会に必要のない人という図式が蔓延していることを指摘しておきます。

したがって、社会的排除のリスクの高い人とは、例えば若い失業者、低所得者、傷病者、障害者、母子世帯、退職者、外国人、ホームレス、いわゆる前科者などを指しています。

しかし、腐り切ってしまった日本社会を嘆き、回顧するばかりでは何にもなりません。この社会的排除という概念に対して、社会的包摂という概念があります。ソーシャル・インクルージョンということです。頼もしいことに宝塚市では、第５次総合計画の基本構想に、だれもが社会的包摂の意識を理解し、実現することが必要だと述べています。

人として尊厳を持って働き暮らすことができる、だれをも包み込む社会は、大震災発生後、特にいつどうなるかもわからないこの時代の中で、安心して生きることを改めて考えてみるとき、最も必要とされることではないでしょうか。

そこで、お尋ねをします。

以上のことを踏まえ、本年３月に策定された第４次障害者施策長期推進計画において、障害のある人の就労についての市の方針をお答えください。

野宿者や疾病があるというだけで犯罪者のように見られたり、フリーターや派遣労働者が負け組のレッテルを張られ、病気になったこと、貧困に陥ったこと、就労できないことが自己責任と突き放されてから随分と時間がたちました。この間、生きづらい人はふえる一方です。

そこで、お尋ねをいたします。

市は、高齢者や就労しにくい若い人たちの就労をどう支援するのかお答えをください。

2. 若年性認知症と高次脳機能障害について

お尋ねしていきます。

まず、若年認知症とは18歳から39歳の間に発症した若年期認知症と40歳から64歳の間に発症した初老期認知症のことで、原因となる疾患、例えばアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症、アルコール性認知症などのことです。この疾患の種類は問いません。発症して問題になることで老年期と大きく異なる点が５つあると思います。

1. 1. 認知症が働き盛りに起こることによる会社等に対する社会的損失が生じること
   2. 休職や退職による収入減少などの経済面の問題、家庭介護せざるを得ないという介護上の問題等、家庭生活上の問題
   3. 精神疾患、特にうつ病や怠け者と見て対応する疾患に対する世間の偏見や地域社会での支援体制が不整備であるなど、本人や家族を取り巻く環境の問題があります
   4. 若年認知症を診断したり、治療する医療機関が少ないことです

全国でも250程度、これ2006年度の数字なんですけれども、250カ所程度しかないとすると、誤診される可能性も高く、うつ病、精神障害、強迫神経症とされることが多いようです。

そして、一番の問題は、

1. 5. ご本人の精神面でのダメージです

現役世代で職場でも重要な立場にある方が多く、仕事を中断せざるを得ない挫折感やみじめさにははかり知れないものがあります。

さて、家族が認知症になって介護や対応が困難になる原因は、周辺症状の出現です。若年認知症に多い周辺症状は徘徊、興奮や暴力、暴言、精神症状であるうつ状態や意欲低下ですが、退職前の社会的ないし家庭内の立場を配慮しつつ、趣味や能力を考慮したリハビリの導入により、周辺症状も改善が見込めます。

そこで、お尋ねをいたします。

若年認知症について、市で責任を持って担当する部署は一体どこになるのでしょうか。

また、策定中のゴールドプラン21宝塚において、２、認知症支援策の推進、そのうちの（３）、若年性認知症の支援の中で、若年性認知症についての予防や早期発見、早期対応等について、正しい知識の普及啓発を行っていく。また、本人とその家族について、適切な支援ができるように体制を整えていくとありますが、これは具体的には一体どういうことでしょうか。

高次脳機能障害についてお伺いいたします。

全国で40〜50万人いると言われる高次脳機能障害。この発症の原因の94％は、交通事故や転倒による外傷性脳損傷や脳血管障害、脳腫瘍です。脳炎、低酸素性脳症、ウイルス性脳炎、アルコール中毒などの疾患によっても発症します。

さまざまな原因で脳の一部が損傷を受けることで言葉、記憶、意思、感情などの高度な脳の機能に障害があらわれます。原因となる受傷、それから発症後、身体的な後遺症を残さない場合が多いため、外見上障害があることがわかりにくく、一見健常者との見分けがつかない場合もあり、そのため周囲の理解を得られにくいという問題があります。また、障害の程度によっては、本人ですら気がつかないということもあり、そこにこの障害の難しさがあります。

しかし、宝塚では、当事者やご家族、市と支援者も入って動きがあるというふうに聞いております。

そこで、お尋ねをいたします。

作成される障害福祉計画における、第３期ですね、における位置づけは一体どうなるのでしょうか。市としての支援体制はどうされるのでしょうか、お答えください。

3. 放射線等に関する副読本について

です。

放射線等に関する副読本が公私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、市の教育委員会に文科省のほうから送られてまいりました。全国では、児童・生徒用と教師用各１部、これで計８万部になるんだそうですが、あと福島県の小学校３年生から高校生全員25万人分が配付されるということです。

10月14日の東京新聞によりますと、政府のエネルギー政策議論の結果が出ておらず、事故の検証もこれから。今回は、要望の多い放射線に関する教材をつくったと省の発表がありました。

副読本はホームページに掲載されているので、私も読んでみましたが、幾つかの問題点があります。少し述べてみます。

1. 1. 編集の委員会で議論はあったようですけれども、原発事故は数行の記述しかありませんでした。したがって、原発の危険性の記述もありません
   2. 自然放射線量の記述、これに関するものがやけに多いです
   3. 放射線の医学的利用など、利点に多くを割いております
   4. スリーマイル島、チェルノブイリの事故など、原発の事故に関する記述がありません
   5. 放射性物質の一覧表があるんですけれども、そこにプルトニウムが記述をされておりません
   6. 核のごみについての記述もございません。
   7. 小学生向けの本の中に食品から受ける体の影響の記述がありません。

これらの不備、ざっと見たところでもこれぐらい不備があります。

また、発送の方法といたしまして、市教委を通さずに直接学校・園に送付する。こういう形をとっているんですけれども、これも郵送料が大変無駄です。直接やりとりをする方法は、市教委の意思を入れたくないのかというふうに逆に勘ぐってしまいます。

そこで、お伺いをいたします。

1. 1. 副読本の内容に関する市教委の見解を教えてください
   2. 市内幼稚園、小学校、中学校での使用はどういう状況でしょうか
   3. 使用に関する市教育委員会の見解はいかがでしょう、教えてください
   4. 使用後のアンケート、これは２月29日締め切りで、また文科省のほうへ送らないといけないんですが、この回答を把握、それぞれの回答を把握しているんでしょうか

以上、４点お答えください。

１回目の質問は以上です。

大島　淡紅子

非常に丁寧にお答えいただきありがとうございました。

まず、障害者の方の就労のところから始めたいと思います。

第４次の、先ほどの長期推進計画策定のためのアンケートの結果が出ておりました。そのアンケートを見ますと、障害のある方の63％の方が就労をしていないということです。その理由の24.6％は「できる仕事がない」、また22.3％は「働けない」、「働きたくない」という数字が出ておりました。

就労している方も、42.4％は福祉的就労で、特に知的の方が58％、それから精神の方が55.4％と半数以上の方でした。

それから、年収を見ますと、障害年金を含めて100万円以下の方が、このアンケートの回答をいただいた方たちのうち100万円以下というふうにお答えになった方は、知的障害のある方で66％、精神障害のある方で67.6％と７割近くもおられるというのが実態でした。

この数字を市のほうはどういうふうに見ておられるでしょうか。

大島　淡紅子

高いと見るか、低いと見るか、今のお答えだと、余り芳しくないお答えだったように思います。

実は私は、産業建設常任委員会のメンバーですが、先日も市の宝塚の駅前と武田尾の駅前の駐輪場の指定管理者の選定に当たっての質疑いろいろあったんですけれども、そのとき特名随契で選ばれたということでしたけれども、お尋ねしたときに、障害者の就労ということも一部考えることはできなかったんですかというふうにお尋ねしたんですが、やっぱりその視点がなかったように思います。

それから、これはやっぱり今、市で積極的に就労ということを考えていただかないと、一般企業にもなかなか就労も進まないというふうに私は考えています。きょうおいでになっていない井上議員もずっとそのことは言い続けておられると思いますけれども、現在、市のほうでどういう部署で障害者の方を雇用されているのかということをお伺いしたいんですが、それが年々増加しているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。

大島　淡紅子

ありがとうございます。

先ほどちょっと数字も示させていただいたんですけれども、なかなかやっぱり知的な障害がある方ややっぱり精神の障害がある方というのは、とても就労が難しくて、やっぱりそういう障害の種別によっても、それで決めるということは難しいかもしれませんけれども、障害の種別にも配慮していただきたいなふうに思います。

一般企業のほうでも今、特例子会社というのをつくっていまして、こちらのほうには指導員を配置することもできますし、それから親会社のほうの、先ほどおっしゃっていた法定雇用率ですね、これの算定を親会社のほうですることができるというような特例の子会社、全国に今318者あるということです。これは国のほうから助成金も出ております。雇用の場を提供しているということで、私の友人もそういう仕事のほうについておりますので、実情というのをよく聞いております。

企業のほうでもこういう動きをしているということですが、市のほうでは就労の場を開拓しようという気はありませんでしょうか、既存の職場でなくて。いかがでしょうか。

大島　淡紅子

ありがとうございます。

仕事をする場所をつくっていく、雇用する場をつくっていくということが、先ほどのソーシャル・ファームもそうなんですけれども、基本的な考え方というのは、就労の場をまたつくり出していくというようなことがやっぱり基本にあるので、この辺しっかり押さえておいていただきたいなと思います。

そこで、少し提案をしてみたいと思います。

広報たからづか、今配布をしておりますが、すべて宅配の業者のほうに競争入札でということがありますけれども、この広報たからづかの各戸配布の地域的なものとかを少し勘案しまして、一部を障害者の方がポスティングをすることができないか、こういうことも考えられるんじゃないかというふうに思っています。

それから、先ほど出ました学校給食の食材の放射能の測定というのがあります。これ行く行くちゃんと測定する部屋をつくって、人員を配置してということになると思うんですけれども、現在、私、情報をいただいたところによりますと、精神障害者の方、宝塚で、現在は小規模作業所に通っておられる方の中で、元臨床検査技師をしておられた方とか、それから薬剤師さんとかもいらっしゃるそうです。精神障害の方は、発症されるまでお仕事を、専門職を持っておられる方非常に多いので、ぜひ開拓して調べてみてください。

それから、先ほどから問題になっている花屋敷のグラウンド、それから三井物産のグラウンド、これも建物の管理、どういうふうな事業展開されているかわかりませんが、管理ということで少し考えていただけないかなというふうに思います。

それから、建物の管理ということですと、以前から少し言わせていただいておりましたけれども、勤労市民センター、こちらのほうを障害者総合福祉センターにしてほしいというふうに以前お願いしたこともありますけれども、勤労市民センターの管理ということも、これ建物の管理と、それから駐車場管理、どちらも可能ではないかなというふうに思います。勤労市民センターの稼働率が20％、その原因として和室、つまり畳の部屋が多い、私も使用させていただくと、やっぱりひざを折って正座して会議するというのはなかなかつらいもんがあるんですけれども、逆の発想でいけば、障害者の方にとっては、畳があるのがいいということもあると思います。ですから、障害者の方が管理をするということであれば、障害者の方の使用ということもふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、一度ちょっと考えていただくことできないかなと思います。

その場合に、市のほうが直接雇用するというのもいいんですけれども、作業所とか法人の方たちに委託という形にすると、先ほどの臨床検査技師さんのほうでもそうですけれども、ジョブコーチとか指導員の方ついてこられるんです。だから、新たに宝塚がその人たちを雇用しなくても、また作業所などの中で、連絡会の中でまた話し合いをされて考えていかれるので、そういう方法もいいんじゃないかなというふうに思っておりますが。

ドイツでは、先ほどちょっとご紹介しましたソーシャル・ファームのようなものであるんですけれども、ドイツでは、そのソーシャル・ファームは、実はホテル業が多いというふうに聞いています。障害者に適した仕事の一つがホテル業だということです。管理と、それから清掃とか、そういうことがあって、それからサービス、人と人と接するということがとてもいいというふうに聞いておりますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大島　淡紅子

ぜひお願いしたいと思います。

一つの作業所で難しくても、建築の現場なんかでしたらJVという方式がありますが、ああいう共同で仕事をとっていくというような、そういう形も考えられると思いますので、ぜひそういう方法も、ちょっと指定管理者制度、それから委託の中で考えていっていただきたいなというふうに思います。

続いて、高齢者や就労しにくい若者の就労についてのほうをお伺いしたいと思います。

こちらの考え方が、今、対象や制度に合わせて問題を限定化してとらえて支援していくというのではなくて、また、別の支援機関に投げるということではなくて、当事者の抱える問題の全体を構造的に把握した上で支援策を当事者のニーズ、支援ニーズに合わせて、実にオーダーメードという言葉が書いてありますが、オーダーメード、個別的、継続的、包括的に調整をしていく、調達をしていく、開拓していくというような、そういう方法に福祉がシフトをだんだんしていくという今過程に、取っかかりになっていると思います。そういうコーディネートについて、ジェネラル・ソーシャルワークというふうに、統合的なソーシャルワークというふうに言われています。

実際に実施していくのが今、パーソナル・サポート・サービス、これ国の、昨年６月18日に閣議決定しました新成長戦略の中に基づいた考え方、今、随分と活発に動いているものです。これのキーワードが、以前からの支援してあげるという感覚ではないですね。３つ新しいものがあると思うんですけれども、当事者と利用者とともにという、一緒にという考え方、それからご本人たちの持っている内なる力をその中から自然と引き出してくるというエンパワーメントという考え方、それから新しい公共、市でも、それから住民の方でもない新しい公共ということがキーワードにこれなっていると思うんです。

実際、私も埼玉県のほうでホームレス支援しているNPOの方の記録の本を読みました。専門家の方たちがこのNPOをつくっているので、実践ということで、実際社会福祉の方たちが、准教授であったりされる方たちが実践しているんですけれども、この中で金子准教授がおっしゃっているのは、市民や当事者による支援ネットワークの体系をこれからの新しい福祉ととらえて評価するとき、行政、国の役割は、この支援ネットワークが一層の効果を上げるために万人が普遍的に利用できる公共的な制度を整備することというふうに結論づけておられます。

ちょっと難しいんですけれども、普遍的に利用できる公共的な制度で一番よくできているのは、この方がおっしゃっているのは、義務教育のことだというふうにおっしゃっているんですね。だから、ある人とある人が利用してというわけじゃなくて、本当に普遍的に利用ができて、当たり前に利用ができるという、そういう制度を担っていくのが市、国、行政であって、そして、そこを実際に動いていくのは、私は新しい公共の分野であったり、それから市民の方であったりというふうに今後していかないと、物すごく問題が、やっぱりすごく多領域で複雑に要因がいろいろ絡んで、もう生活に対して生きづらいという方がふえておりますので、とっても難しくなってきます。

例えば、高齢で精神疾患があって野宿生活をしている人の担当というのは一体どこになるんでしょうか。これ複雑に絡まってくるので、今後やっぱりそうやって横断的に問題解決していかないと仕方がないというふうに思います。

このパーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクトが、もう３次募集がこの１年間であったんですけれども、全国で19地域が手を挙げて、例えば、ここの近隣でしたら大阪府、それから大阪府の豊中市、吹田市、大阪市、箕面市なんかが実際にもうこのモデルプロジェクトとして手を挙げて、実施をされております。兵庫県では、まだ未実施のようですので、どうか宝塚、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに思います。これいかがでしょうか。

大島　淡紅子

ぜひそれ検討してください。いろんな条件は割と整っていると思いますので、検討をしていただきたいと思います。

そして、行政のトップの方だけじゃなくて、この考え方は、もうこれから今後どんどん進んでいくと思うんです。私ちょっと社会福祉審議会の議事録ずっと調べていたんですね。今、地域福祉計画つくっている議論のところを見ていましたら、もうちょっと恥ずかしいぐらい、湯浅誠さんのことに関してお話をしておられる中で、もう全然違うことが書いてあるんです。明らかに多分そのことを差して書いておられるんだろうと思うんですが、一遍それ見てみてください。もうこれ国の動きで、職員さんの研修として３月11日に多分湯浅誠さん来られたと思うんですけれども、そのことに関しても、やっぱり職員全部、本当に浸透していくということで、これワンストップサービスのことにもつながっていくし、今後どんどん市役所変わっていくと思いますから、ぜひ職員全員の方にこの考え方浸透していくように、ぜひ研修のほうもよろしくお願いします。

それから、若年認知症のほうと、それから高次脳機能障害のほうに移っていきたいと思います。

何でこれ質問させていただいたかというと、若年認知症に関しての記述が、今回の新しい、今策定中の計画のほうで物すごく記述が減っちゃっているんですね。本当にどういうふうにこれから市として取り組んでいく気概というか、それはどうなっているのかしらと思って質問させていただきました。

ちょっと心配なのが、計画の中の、今パブコメで出ている文章の中で、若年認知症についての予防や早期発見、早期対応等について正しい知識の普及啓発を行っていくというふうに書いてあるんです。若年認知症についての予防や早期発見と、予防ってどういうことかちょっと理解できないので教えてください。

大島　淡紅子

私も、多分介護予防とか、そういう介護の状態にならないようにとか、そういう意味だと思うんですが、余りに短くしてしまって、この予防だと、何か医学的な予防のように見えてしまうので、もう少しちょっと文章を、今ちょうどパブコメとって検討中ですから考えていただきたいと思います。

それから、兵庫県のほうでは、若年性認知症支援ハンドブックというのをつくっておられまして、これにはこの宝塚市の社協の家族の支援の会のアドバイザーの方なんかも入っておられてつくっておられるハンドブックなんですが、私もちょっとネットでこれとったんで余りきれいなものが今持っていないんですが、これは、とってもいいできなんですが、窓口とかに置いてあるんでしょうか。

大島　淡紅子

先ほども申し上げましたけれども、やっぱり地域の方でなかなかうちの家族に若年認知症の方がいるということが言えないというか、それだけ出てこられない、潜在的に物すごくたくさんおられるのに出てこられないということは、やっぱりいろいろ偏見とか、何であそこのご主人は、この仕事行っている時間なのに家にいるのとかね、そういうふうな目でやっぱり見られるということがまだまだあるんですよ。

ですから、ぜひとも、普及啓発と口で言いながら、やっぱりしっかりとそういう普及啓発ということに力を入れていただきたいなというふうに思います。あすは我が身かもしれないんです、私たちだってなるかもしれない。そういうことですから、ぜひよろしくお願いいたします。

それによって、またそういう発見につながることもあるんです。早く処置をしていただくと、随分と改善されるこれは障害であるというふうに思っておりますので、ぜひお願いいたします。

それから、若年認知症というのは本当に行動範囲も広いし、残存能力が高いですから、ぜひ見守りとか、移動支援、今家族の会だけに本当にお願いしているというふうに私見えてならないんですよ。ですから、ぜひもうちょっと力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それから、高次脳機能障害のことですが、こちらも制度の谷間と言われる障害で、何せ相談支援というのがもう本当に大切だと思っているんです。特別なやっぱり難しさというものがあります。

この中で、先日、高槻市のやまぐちクリニックの先生がお話をしていただきましたので、その中で少し気になることがありました。こちらのクリニックは専門的にしておられますので、患者さん581名来られているんです。この中で就労しておられるのは40名です。少ないといえば少ないんですが、その中の就労の中でも復職という方たちが実に７割を超えています。今まで持っておられた仕事に復職をされている。

自治体のいろいろな支援体制の中で、本当に大切なことというふうに言っておられました。この中に自治体の心構えというのがあるんですが、少し読んでみたいと思います。

高次脳機能障害被害者は、社会的な被害者であるということを自治体として心構えで持っておかなくてはならない。交通災害であったり、労災であったり、暴力事件、自死行為の被害者である。

それから２つ目が、受け入れのためには、地域的、市民的理解が必要である。

それから３つ目は、担当する相談室の設置、これがすごく重要である。大阪府では、５年間同じ方がずっと相談窓口におられるそうです。信頼関係をつくるということです。

それから、対策は、来るべき認知症高齢者400万人時代への布石となるというふうに言われています。

適切な支援で改善が期待できる障害ですので、ぜひ力を入れていただきたい。今後予算もとってというふうにお聞きしておりますので、しっかりとした支援体制つくっていただきたいと思います。

それから、最後になりました副読本のことです。

これ一番気になりましたのは、学校・園に直接送って、それからどういうことがご希望ですかというか、それから内容に関する意見を聞くときに、また直接返すんじゃないかということ、これがすごく心配だったわけです。学校・園に直送されたその副読本の使用の可否、今度送ってきた場合、ここで使う、使わないというのはだれが決定するんでしょうか。それだけちょっと一つ、お答えください。

大島　淡紅子

ぜひ市教委さんのほうも一緒に相談に乗って、とてもナーバスな問題ですから、慎重に対応していただくようお願いいたします。

以上で質問を終わります。