議会リポート

2012年2月28日

大島 淡紅子

それでは、最後の代表質問を行います。ともに生きる市民の会を代表して、質問をいたします。

5会派の質問の答弁から、中川市政4年目も市民自治を基盤に据えた、市民と行政の協働をキーワードに施策を推進する方向であることが浮き彫りとなりました。2年をかけて市民と行政があれだけ議論をした第5次総計、市民の力が輝く共生のまち宝塚を実現すべく邁進していただきたいと思います。

それでは、質問に入ります。

  1. 市政運営の基本方針について
    1. 「引き続き『命を大切にする支えあいのまちに』をめざして」の「きずなネットワーク」の具体的構想はについて

人はソーシャルアニマルであるから、他人を助けることによって欲望を満たす本能をプログラミングされている。なぜなら、コミュニティの強化でしか人類は生き残れないから、コミュニティは共通の価値をシェアしている組織であり、その中には信頼がある。だれかが失敗したら他が助ける。その信頼があるから、リスクを背負って何かに挑戦することができるという考え方があります。

このような考え方に基づくのであれば、助けようとする個人やコミュニティが活動しやすいように支え、動くのが行政の当然の役割ですから、共通の価値や特色のある行政同士が連携するのは、市民サービスを向上する点で非常に重要です。また、自然災害が頻発すると言われる21世紀においては、いつ被害側になるともしれない。いわば、お互いさまの関係を平時から築いておくことが肝要です。

先日、講演されました岩手県遠野市の本田市長の地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想には大変感服をいたました。歴史に倣い、宮城県沖地震、津波を見据え、2007年から沿岸市町村と連携をし、推進協議会を立ち上げられ、今回の震災では後方支援拠点として大きな役割を果たしておられます。

中川市長は、新年度の市政運営に臨む基本的な考えの頭に、このきずなネットワークを述べられていますが、どのようなものかが見えません。昨日、三宅議員の質問にもありましたが、災害時の支援関係に特化するとすれば、阪神間なのか関西圏域なのか、また既存の都市間交流との違いは何か、そのような点についてお答えください。

    1. 委員構成・行政評価の流れや時期

「行財政運営の方針」には、「宝塚市行財政運営アクションプラン」を着実に実行とあり、また「行政評価委員会」を新設とあります。導入の目的は何でしょうか。また、委員会の構成はどうされるんでしょうか。行政評価の流れや時期はどうされるのか、その点についてお答えください。

地方自治体の政策評価に客観性、信頼性が担保されているかという指摘が以前からあり、新年度から採用されるとのことですが、先行自治体では

      1. 専門家主体型
      2. 住民主体型
      3. 住民・専門家混合型

に分かれています。予定されている宝塚型をお示しください。

    1. 協働のまちづくりの推進のための「協働の指針」策定に向けての今後のスキームは

第5次総合計画に掲げる新しい公共の拡充に向けて、協働を推進していくための協働の指針の策定に当たり、庁内では、昨年10月から宝塚市協働の取り組み推進検討会を立ち上げ、並行して市民団体や学識経験者とも意見交換を行い、12月からは指針のイメージを共有するワークショップも4回開催されています。

残すところあと1回というふうに伺っていますが、私も1回目のワークショップを見学させていただきました。さまざまな御意見が出て、果たして落としどころ、まとまった形になるのか、大変な作業が待ち受けているなと感じたものです。コンサルに頼らず、本当に市民との協働で、丁寧に唯一無二の宝塚版協働の指針をつくっていく意気込みを応援したいと思います。そこで、今後のスキームを教えてください。

  1. 主要施策について
    1. 職員と市民との対話

職員が現場へ出かけ、市民との対話により問題解決を図る職場風土をつくる、その具体的な策をお教え下さい。

    1. 病院が地域で目指す姿、役割はについて

市立病院が信頼される地域の中核病院を目指してこられたこの間の客観的検証は何でしょうか。また、今後の「開放病床の設置」や「登録医制度」により、病院が地域で目指す姿、役割はについてです。

欧米各国では、病院で亡くなる人の割合は3割から4割なのに対し、日本では8割以上ですが、厚労省のアンケート調査では、6割の方が自分の住みなれた家で、家族にみとられながら人生の最期を迎えたいと望んでおられます。しかし、現在の日本の医療体制では、こうした望みを十分にかなえ切れていません。

医療と介護の細やかな連携、そしてかかりつけ医と病院との連携により、在宅で終末期を迎えることは可能なはずです。宝塚市立病院改革プランに、その果たすべき役割として、地域におけるかかりつけ医を支援し、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を行い、地域連携を積極的に実施する地域医療支援病院の承認を目指すとあります。

この地域医療支援病院ですが、阪神間では実に2つ、兵庫県立尼崎病院と関西労災病院しかない。そのような地域医療支援病院を目指す一環としての見解を伺います。

    1. 幼・保・小・中連携教育の現状と今後はについて

教育再生プロジェクト会議提言から始まり、幼・小・中教育プロジェクト委員会提言で、1人の子どもの育ちという観点がクローズアップされました。行政上の区切りではなく、家庭を含めた子どもの居場所が成長とともに変遷すると考えれば、すべてがつながって子どもに影響を及ぼし、また教育分野だけでなく福祉の分野も連携し、1人の子どもの育ちを見守っていくべきです。

最初の提言から7年たった今、連携教育の現状と今後についてお答えをください。

    1. 拡充される「スクールサポーター事業」、「スクールソーシャルワーカー配置」のこの間の検証の結果はについて

今年度、予算編成対応の主な新規拡充事業には、スクールサポーターの派遣回数を拡充し、児童・生徒に対する学習支援の充実により、確かな学力の定着を図るスクールソーシャルワーカーを1名増員するとともに、配置回数を拡充するとあり、いずれも拡充され大変喜ばしいことですが、スクールサポーターは配置されて6年が、またスクールソーシャルワーカーは1年がたとうとしております。

事業拡充の根拠となるこの間の検証について、お尋ねをします。

    1. 幼稚園での預かり保育におけるキッズサポーターの役割、身分はについて

先日、担当課から出していただきました市立幼稚園園児数の推移を見ますと、2005年をピークに毎年10%から2%減少をしております。社会のニーズにこたえるための決断、預かり保育を12園全園で実施されるとのことですが、試行もなくいきなりの全園実施です。あわせて、3園では3年保育も始まるので、特に職員の人員配置において保育の質を保てるのか、大変心配をしているところです。

そこで、職員ではないボランティアとしてのキッズサポーター制を導入されるとのことですが、そのキッズサポーターの役割や身分についてお答えください。

    1. 「出かける公民館事業」の具体的な展開及び期待されるものはについて

生涯学習は、人生の質を向上させるだけでなく、高齢者にとっては健康の維持や介護予防に、また若い親には虐待防止につながります。しかし、その拠点である公民館が宝塚市のように3館しかない場合は、何らかのアウトリーチを取り入れるべきと、当会派の浅谷議員も訴えてまいりましたので、この事業に関しては大いに期待するところです。

今回始まる、出かける公民館事業の概要を教えてください。

    1. 病後児保育のこれまでの検証と、今後の運営はについて

この病後児保育にいたしましても、検証しっかりできているのかどうかということですので、お答えをいただきたいと思います。

    1. 今後の保育所運営における建て替え等の計画と、公立保育所の役割をどう考えるかについて

2004年4月に宝塚市社会福祉審議会が出した宝塚市立保育所の運営のあり方についての附帯意見には、長年にわたり市立保育所が果たしてきた役割は、今後も引き続き求められていくべきであるとの委員の一致した意見でありましたので、市立保育所9園全部を民営化するのではなく、一定数を残すべきであると考えます。そして、今後も存続する市立保育所においては、先進的な保育の実践や研究、開発に向けた積極的な取り組みが期待されますとあります。

今はどういうふうになっているのか、市の考え方をお尋ねいたします。

    1. ごみ焼却施設建て替えに向けた議論は、いつどの場でなされるのかについて

昨年、行財政に関する調査特別委員会視察で訪れた三鷹市は、調布市と共同で新ごみ処理施設整備事業に取り組んでおられます。

1999年8月、新ごみ処理施設に関する覚書を交わして以来、ことしやっと施設建設にこぎつけたということは、13年を要したことになります。しかも、施設が稼働するのは再来年度とのこと。これは、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の委員構成が、27人中市民は20人、ふじみ新ごみ処理施設整備市民検討委員14人中、市民は最大が12人と、市民中心に丁寧に議論されてきた結果です。

市民との協働を掲げる宝塚市でも同様の取り組みを期待いたしますが、このように長い時間かかるということです。いかがでしょうか、お答えください。

最後の質問です。

    1. 「宝塚ブランド商品発信事業」の進捗状況及び今後の展開はについて

漠然としたイメージのみが先行し、地域ブランドとしての実態が確立されていなかった宝塚ブランドですが、浅谷議員の昨年6月、12月議会の質問に対する答弁では、宝塚ブランド認定審査会が作成した認定基準、募集要項をもとに、ことし1月から募集をかけ、3月には認定審査会で認定し、第1号を発表するという計画でした。

先日、宝塚ブランド選定事業「モノ・コト・バ宝塚」の発表が行われましたが、現在の事業の進捗状況及び今後の展開はどうなっていますか。お答えください。

以上で1回目の質問を終わります。

中川智子 市長

大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

まず、市政運営の基本方針についてのうち、「きずなネットワーク」の具体的構想についてですが、かねてより本市は近隣の阪神間各市町との広域行政連携のほか、観光姉妹都市である松江市、全国特例市市長会やフラワー都市交流連絡協議会加盟の各市と、観光や物産などを通じて交流を続けてまいりました。

昨年の東日本大震災では、本市は、いち早く被災地へ炊き出しなどの支援に駆けつけ、その支援活動の中で多くの自治体と御縁を結ぶことができました。中学生のスポーツ交流できずながより深まった大船渡市、ボタンの御縁で阪神・淡路大震災時には大変お世話になり、今回お見舞金をお届けした須賀川市、現在も復興業務に職員を派遣している宮城県南三陸町や女川町、さらにみずから被災しながらも被災地の後方支援活動を行っている遠野市など、これらの多くの自治体との御縁を大切にし支援を続けることが、今後の復興支援にとって重要であると考えています。

とりわけ遠野市の後方支援の取り組みは、初動期から継続的な被災地支援を行うに当たり、大いに参考になるモデルと言えます。この遠野市の取り組みも踏まえて、本市も昨年5月に、近隣の自治体で被災地へのサポートを連携するため、西宮市、川西市及び猪名川町とともに、阪神支援チームを結成し、被災地の南三陸町及び女川町、さらに後方支援市の登米市及び栗原市の5市3町で、災害応援活動に関する協定を結びました。

この協定に基づき、阪神支援チームでは被災地へ復興業務に携わる職員を継続的かつ長期的に派遣するなど、一自治体では小さい支援でも共同連携というスケールメリットを生かした支援を差し伸べることで、復興への大きな戦力になっています。

一方、今回の被災地に限らず、まちのシンボルや特産品、人と人とのつながりなど、さまざまな御縁をきっかけに多くの自治体と連鎖的に友好関係を築くことで、災害時に助け合ったり、スポーツや文化、観光などの交流を通して、お互いのまちの活性化にも寄与するものと考えています。

このような自治体間の緩やかな交流、友好な都市関係を総称して「きずなネットワーク」と呼び、関係団体や市民の皆さんとともに、そのきずなを大切に培っていきたいと考えています。

また、阪神間では、南海・東南海地震などの発生を想定した兵庫県沿岸部の津波被害への対応について、本市のような内陸部の市町間による後方支援が重要な位置を占めるため、今後、災害支援協定も含めた広域的な連携を進めていく必要があります。

さきの阪神支援チームは、いわばきずなネットワークとも言えるものですが、本市ではこのきずなネットワークを発信し、災害時などいざというときには助け合える自治体間の良好な関係を築いてまいります。

次に、行政評価委員会の導入目的、委員会の構成、行政評価の流れや時期についてですが、行政評価委員会は、本市で毎年行っている施策評価及び事務事業評価について、これまでの市内部での評価にとどめず、いわゆるPCDAサイクルの評価や反映などの段階において、知識経験者や市民の皆さんの行政外部からの多角的な視点に基づく評価を取り入れ、市政運営に生かしていくために設置するものです。

同委員会の構成は、知識経験者3人、市内の公共的団体等の代表者2名、公募市民1人の計6人としており、今後、委員の選考や審議手続の検討を行い、本年7月ごろには発足させる予定です。

行政評価の流れや時期についてですが、本市では、今後も施策評価と事務事業評価を毎年実施していくこととしており、まずは年度の早い段階において市内部での事務事業評価を、続いて施策評価を実施し、事務事業についての拡大、縮小、廃止、統合、改善などの方向性、施策の進行状況や課題、施策を構成する事務事業の重点化や実施手法の見直しなどの方針を示します。その内容に対して、8月から9月ごろに行政評価委員会で審議の上、事業や施策の推進に向けての御提案をいただくこととしています。

そして、市内部での評価結果や同委員会からの御提案に基づいて、事務事業に係る具体的な改善内容を記した調書や次年度以降の施策展開、事業展開に向けた戦略計画を作成し、予算や実施計画に反映させる予定です。

なお、同委員会による外部評価は、毎年度すべての施策及び事務事業を対象に行うことは困難であると考えられることから、総合計画に掲げる施策ごとに順次行ってまいります。

次に、協働のまちづくり推進のための「協働の指針」策定に向けた今後のスキームについてですが、現在、自治会連合会、まちづくり協議会、NPOなどの多様な市民団体の関係者で構成する協働の指針策定ワークショップと協働にかかわりの深い関係各課の職員で構成する協働の取り組み推進検討会を設置し、協働をテーマとしていろいろな角度から意見交換をしているところです。その中から生まれた意見やポイントとなる事柄を踏まえて、協働の指針の骨格案を作成し、2012年度に設置を予定しています協働の指針策定委員会において審議いただくこととしています。

協働の指針策定委員会には、市内の公共的団体の代表者や公募による市民委員に参画いただき、全7回の会議を予定しています。また、委員会の最終答申までにパブリックコメントを実施することとしており、寄せられた意見を踏まえて最終答申をいただく予定です。

協働の指針は、協働のまちづくりを推進していくための基本原則や形態などをできるだけわかりやすく表記することで、市民の皆様にも親しみと関心を抱いていたただけるような指針の策定に努めてまいります。

次に、現場へ出かけ市民との対話により課題解決を図る職場風土をつくるための具体策についてですが、これからの行政運営を行っていくためには、先例にとらわれず職員みずからが課題を発見し、協働を重視しながら行動する意欲と能力を持った職員の育成が必要です。

そのため、市民の方々との対話により地域のニーズを把握したり、地域住民への説明責任を果たすために必要なコミュニケーション能力や市民活動を有機的に結びつける役割を果たすためのコーディネート能力を身につけるための研修を実施し、これらの能力を高めるとともに、派遣研修などを利用して、全国の自治体で実践されている協働の事例に触れる機会を設けることで、協働の意識を高めてまいります。

次に、病後児保育のこれまでの検証と今後の運営についてですが、病後児保育は病気やけがの回復期に当たり、家庭や集団での保育が困難な児童を一時的に保育・看護することにより、子育てと就労の両立支援を行うとともに、児童の健全な育成を図るものであり、本市では2001年2月に、なかよし保育園に隣接している病後児保育室ひまわりルームで、満10カ月から小学校3年生までを対象とし、定員2名で開設いたしました。

事業の検証については、稼働率は2001年の事業開始以来45%程度でしたが、施設に附帯していた診療所が閉院したことにより、2008年度に28%になりました。これを受け、保育所や幼稚園などの施設にリーフレットやチラシを配布し、病後児保育について周知を図ったことにより、稼働率は2010年度には35%となり、今年度は1月現在で48%になっています。利用児童の実態は、例年、左岸地域の児童の利用が80%を超える状況です。

また、保護者の皆さんからは、箇所数の増設や交通の便のよいところでの開設を希望するお声をいただいており、就労支援の観点からもこれらの結果や意見を踏まえて、右岸地域での整備が必要であると判断し、本年4月に小林地区に開設予定の仮称宝塚さくらんぼ保育園において、10月から実施する予定としています。仮称宝塚さくらんぼ保育園での病後児保育の実施においては、対象年齢及び定員など病後児保育室ひまわりルームと同様の内容とする予定です。

次に、今後の保育所運営における建てかえ等の計画と、公立保育所の役割をどう考えるかについてですが、建てかえ等の計画については毎年1園程度、順次、老朽改修等を実施していますが、現在のところ建てかえについての計画はありません。

新年度は、仁川保育所については耐震補強工事を、めふ保育所及び平井保育所については耐震補強工事と改修工事を実施することとしています。

公立保育所の役割については、行政が直接保育所の運営に携わることで、保育需要の実情や課題などの的確な把握を行い、需用に即応した保育施策を推進するとともに、地域における在宅の子育て支援の推進を図ることと考えています。今後、公立保育所の果たす役割も十分認識した上で、保育制度改革、保育需要の変動などに注視しながら対応してまいります。

次に、ごみ焼却施設建てかえに向けた議論は、いつどの場でなされるのかについてですが、ごみ処理施設建設稼働までには、一般的に10年以上の期間が必要と言われていますことから、2012年度おいて新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど、市民を交えた協議を進めるための基本的事項について、先進都市の事例を参考に調査研究することとし、当初予算に必要な経費を計上し、新ごみ処理施設建設に向けた取り組みを始めてまいります。

次に、宝塚ブランド発信事業の進捗状況及び今後の展開についてですが、この事業は当初、市内でつくられている自他ともに認める宝塚らしい逸品にスポットを当て、それを宝塚ブランド商品として選定し、市内外へ発信していくと2011年6月市議会で答弁いたしました。

その後、地域ブランドの専門家の意見や他市の状況を参考に検討を重ねた結果、宝塚ブランドの対象を商品や農産物などの「モノ」のほか、イベントや団体活動などの「コト」、建造物や町並みなどの「バ」にまで広げ、それを「モノ・コト・バ宝塚」として選定、発信するべく取り組んでいくことといたしました。

3月12日から5月11日までの期間、広く市民の皆さんからおすすめの資源を推薦していただくよう、現在募集の準備を進めています。7月下旬までには選定を終え、8月には選定証の贈呈式と披露会を行う予定です。

なお、この事業は吉本興業の「あなたの街に住みますプロジェクト」と連携し、よしもと芸人のかりんとうのお二人に、事業PRに一役買っていただくことにしています。

今後の展開としては、市がさまざまな媒体を通じて宝塚ブランドの積極的な情報発信を行うとともに、市内外のイベントや物産展などでの優先的な展示、販売を行うほか、将来的にはブランドマップの作成や、ブランドガイドツアーの実施などにより、一生懸命に頑張っている市内事業者や市民の活動を応援し、まちの魅力を高めます。

教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。

伊達達治 教育長

大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。

主要施策についてのうち、幼・保・小・中連携教育の現状と今後はについてでありますが、学校教育11年間の中で、子どもの育ちを見ていく必要性については、過去さまざまな教育プロジェクト会議を経て、その重要性が認識されたところであり、2010年度に策定された市教育振興基本計画においても重要な施策の一つとして掲げております。それを受け、現在それぞれの学校園で校種間連携の取り組みを進めているところであります。

保育所と幼稚園の連携としては、互いの遊びや行事に参加し合ったり、小学校の授業や行事に保育所、幼稚園が誘い合って参加したり、職員間での交流や一緒に研修を行ったりすることで、子どもへのかかわりを理解し合い、小学校に向けて情報を共有しながら取り組みを行っています。

保育所、幼稚園と小学校の連携としましては、保育所や幼稚園の子どもたちによる小学校1年生の授業参観や小学校の児童会行事への参加、音楽会や図工展への鑑賞や出品など、いずれ進学する小学校の雰囲気に親しむことができるように進めています。

一方、小学校低学年が近くの幼稚園に出向き、生活発表会の鑑賞や園行事に参加するなど、双方向での交流がふえてきました。また、昨年度から、市立幼稚園の子どもたちが小学校で給食体験を行っています。これらの取り組みを一層進めることにより、保育所、幼稚園と小学校の滑らかな接続につながると考えています。

また、小・中学校の連携としましては、中学校の教師が小学校に出向き、外国語活動や体育などの授業を行ったり、中学校の生徒会役員が校区の小学校に出かけ、学習や部活動など中学校生活について紹介をしたりしています。小学校の児童が校区の中学校に出かけ、授業体験や部活動体験を行う学校もあり、小・中学校の壁を越えた取り組みが進んでいます。

また、保育所、幼稚園と中学校の交流としては、園外保時に中学校を訪問し、生徒と一緒に活動する交流を行っています。中学校から幼稚園には、生徒が家庭科の保育実習で幼稚園児とともに活動したり、中学校のトライやる・ウィークで保育所や幼稚園に訪問し活動したりしています。

幼・保・小・中の連携としましては、中学校区ごとの人権教育ブロック別実践研究会において、幼・保・小・中の教員が校区の子どもたちの課題を出し合い、解決に向けての取り組み等を交流し合っています。特に、西谷地区では西谷認定こども園、小学校、中学校が合同で運動会や防災訓練を行うなど、地域の特性を生かした一体的な取り組みを進めています。

市教育委員会としましては、幼・小・中の連携だけではなく、保育所も含めた連携を進めることが大切であると考えていますので、今後もより充実した連携を図るよう取り組んでまいります。

次に、拡充されるスクールサポーター事業、スクールソーシャルワーカー配置のこの間の検証結果はのうち、スクールサポーター事業についてでありますが、本事業は2006年度から開始し、児童・生徒の基礎学力の向上を目指して、学生や地域の人材をボランティアとして、放課後の学習指導、授業中の指導補助、補習等の学習支援を行っています。

2010年度には小・中学校36校すべてにスクールサポーターを配置し、全体指導の中で教員とスクールサポーターが連携することにより、個別に学習支援をすることができ、児童・生徒が質問しやすい環境もつくられ、子どもたちの学ぶ意欲の向上や基礎学力の定着を図っています。

スクールサポーターが個別に学習支援をすることで、スクールサポーターが一緒に考えてくれて問題を解くことができた、自分のペースでじっくり勉強することができたなど、児童・生徒自身がわかった、できたと学習に取り組む楽しさを実感しています。

学校としては、授業に集中するよう児童・生徒の様子を見ながらうまくコミュニケーションをとっている、児童・生徒個々のペースに応じて学習支援をしている、全体学習の中で個別に児童・生徒がわかるように声をかけて丁寧にかかわっているなど、スクールサポーターの活動状況を評価し、児童・生徒の理解度につながっていると分析しています。

また、放課後の学習指導では、個別の児童・生徒の学習進度や課題に応じたプリント学習に取り組む中で、児童・生徒みずからがつまずきに気づいたり、わかる喜びを実感したりして、学習への意欲が高まり、基礎的・基本的なこと習得することにつながっています。

来年度、スクールサポーターの配置日数を40日から50日に増やし、学習補充の支援をさらに充実させます。また、学力向上に向けて、各学校の課題やニーズに合った授業の補助や学習の補充など、教員とスクールサポーターの連携方法を工夫したり、個別の学習支援を行ったりすることで、より児童・生徒の学習意欲が高まり、基礎学力や学習習慣の定着につながるよう進めてまいります。

次に、スクールソーシャルワーカー配置の検証結果についてですが、本年度課題の多い中学校区の小学校を拠点として、1名のスーパーバイザーを含め3名のスクールソーシャルワーカーを配置し、拠点校を中心に関係する幼稚園、小学校、中学校における課題ケースに対して支援活動を行ってまいりました。課題ケースの主な内容は、児童虐待、不登校、家庭問題、発達課題や対人関係、問題行動や非行、いじめなど多岐に及んでいます。

それらに対する具体的な支援活動としては、児童・生徒、保護者及び教職員への助言による直接支援、校内ケース会議や関係機関との連携会議のコーディネート、各学校園での子ども理解や虐待対応及び支援体制づくりに係る研修での指導助言などを行ってきており、12月末までで119名の子どもの課題ケースについて、計482回の支援活動を行ってきました。

これらの支援活動の結果、さまざまな福祉サービスの提供や育成会、児童館との連携のもとで子どもの居場所づくりが進むなど、保護者支援や子どもの生活改善につながったケースが増加しております。また、学校の支援体制に改善が見られ、学校と保護者との関係が改善されたケースが増加するなど大きな成果があらわれており、学校園からのスクールソーシャルワーカーへの期待がますます大きくなっております。

次年度につきましては、スクールソーシャルワーカーを3名から4名に増員するとともに、スーパーバイザーについては配置校以外の課題ケースに対応するため、活動日数を拡大いたします。

ただ、学校園からの要望にこたえ、課題ケースの解決を図ることにとどまらず、教職員の指導力・対応力の向上や、校内支援体制の確立に結びつけることこそが重要と考えます。そのため、配置校においてはスクールソーシャルワーカーの手法を生かした校内支援体制のモデルを確立し、管理職研修や担当者研修を通して市内すべての学校園に広げてくように努めてまいります。

次に、幼稚園での預かり保育におけるキッズサポーターの役割・身分はについてでありますが、来年度から市立幼稚園全園において、子どもたちの心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、幼稚園の教育時間終了後、就労や就学、通院、看護や介護などの理由による保護者の希望にこたえた預かり保育を実施いたします。

預かり保育では、子どもたちの1日の生活の連続性に配慮し、子どもたちが落ち着いた雰囲気や環境の中で過ごせるように保育内容を工夫します。

預かり保育の職員体制としては、子どもたちが在籍する幼稚園の職員がローテーションを組み、交代しながら携わることとしています。また、預かり保育は幼稚園の職員が責任を持って行いますが、一緒に子どもたちの様子を見守っていただく保育補助としてキッズサポーターの活用を予定しています。

このキッズサポーターには、幼児教育を専攻し、将来幼稚園教諭や保育士を目指す大学生や地域の方にお願いし、1回2時間程度500円の有償ボランティアとして活動していただく予定です。

現在、近隣の大学やまちづくり協議会、育成市民会議、小学校のPTAに協力を依頼しています。現時点で37人の方に登録していただいていますが、全園での登録には至っていないことから、引き続き募集をしているところです。

次に、「出かける公民館事業」の具体的な展開及び期待されるものはについてですが、公民館は本来、学びを通しての人づくりやまちづくりを目的としており、従来からさまざまな講座事業などを展開していますが、来年度からはこれに加え、新たに出かける公民館事業を実施することとしております。

この事業は、社会教育事業とさまざまな分野の事業との連携・協力を図り、日ごろ公民館を利用される機会の少ない方にも参加していただくことで、地域の幅広い人々の自由で自主的な学習活動を側面から支援しようとするものです。

具体的な事業の展開については現在検討中ですが、例えば市民の皆さんが多数参加される宝塚サマーフェスタなどの事業に参画し、その場を借りて現在公民館で行っている子どもを対象とした講座などを実施したり、地域団体やNPOなどと協働して、公民館と違う場で地域の課題に沿った学習会を開催したりすることなどを予定しています。

こうした事業を通じて、公民館を利用する機会が少ない市民の皆様にも生涯にわたって学ぶことの楽しさを知っていただき、公民館が本来その目的としているように、市民一人一人が主体的に学習を続け、地域課題の解決に取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えております。

以上でございます。

妙中信之 病院事業管理者

大島議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。

まず、市立病院が信頼される地域の中核病院を目指してきたこの間の客観的検証はについてですが、本院は阪神北圏域の中核病院として、地域における病病連携及び病診連携の充実を進めながら、地域住民へ良質な医療を安定的、継続的に提供する使命があると考えています。このため、本院として、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。

まず、救急医療の充実が上げられます。本院は、救急告示医療機関として阪神北圏域病院群輪番制に参加して、宝塚市の2次救急医療提供の一翼を担っています。また、救急救命士実習受入機関として阪神、丹波地域から救急救命士の実習生を受け入れ、その育成に寄与しています。さらに、災害救急医療についても、災害拠点病院として、昨年3月11日の東日本大震災においても震災直後に救護班を派遣いたしました。

次に、質の高い医療を提供するための体制整備にも取り組んできております。2010年においては、3月に血液浄化療法センターの開設、4月に外来化学療法室の拡張、7月に緩和ケア病棟と消化器内視鏡センターを開設しており、緩和ケア病棟については、現在ほぼ満床状態です。また、消化器内視鏡センターについては、24時間365日消化管疾患に対応しており、地域の救急医療にも貢献しています。

このほか、地域住民への良質な医療を安定的、継続的に提供できるよう、2009年3月策定の宝塚市立病院改革プランに基づき、財務内容の改善など経営改革にも懸命に取り組んでおります。

一方、信頼される地域の中核病院として一定の役割を果たしていくためには、医師会との連携が重要です。宝塚市医師会では、2009年7月に宝塚市医師会医療連携協議会を発足させて地域医療の連携強化を図ることになりました。本院からは地域医療室長が世話人として参加し、病病・病診連携を進めるために欠かせない各医療機関のデータベースの作成に携わり、現在、患者さんの紹介や逆紹介のための貴重なデータベースとして宝塚市医師会加入の医療機関で活用されています。

また、2009年12月には、宝塚市医師会と本院が主催で宝塚市地域医療懇話会を開催し、本院の地域連携の現状と今後の課題を報告しています。さらに、本年2月には、宝塚市立病院主催の地域医療懇話会を開催し、本院の2013年度の地域医療支援病院承認への取り組みを説明し、承認に必要となる地域連携登録医の申請を多くの医療機関からいただくことができました。宝塚市医師会長からも、本院の地域医療支援病院承認の取り組みについては全面的に協力するとの発言もいただき、今後とも宝塚市医師会とは関係を密にし、地域連携を進めてまいります。

次に、開放病床の設置や登録医制度により、病院が地域で目指す姿、役割についてですが、本院は現在、地域医療支援病院の承認を目指していますが、地域医療支援病院とは、地域の医療機関と連携や役割分担を図り、患者さんが地域で安心して継続した医療を受けられるように、紹介患者に対する医療提供を通じてかかりつけ医を支援し、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を行い、地域の医療連携を積極的に実施する医療機関のことを言います。

国は、これからの医療のあり方として、医療は患者の身近な地域で提供されることが望ましいとの方向性を示しており、それを踏まえ、市立病院として果たすべき使命や役割のより一層の確立に向けて、地域医療支援病院の承認を目指しています。

開放病床の設置はそのための第一歩であり、地域の医師の方々が地域連携登録医として登録することで、本院の医療設備などの共同利用を通じた地域の医療連携の取り組みが促進されるよう期待しています。

以上でございます。

大島 淡紅子

丁寧な御答弁ありがとうございました。何回かほかの議員さんにもお答えいただいたことをまた丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございました。

まず、きずなネットワークのところから、少し御意見を述べさせていただきます。

遠野市では、この前お話いただきましたように、被災者の生活再建を支えて、今度、広域的な産業復興を促すための具体策を盛り込んだ後方支援プロジェクト、えにしプロジェクトに取り組んでおられるということを伺いました。これは、近隣市町の復興が遠野市の産業振興や職場環境の活性化につながるというものでした。

広く時間、空間まで見通すことが、本当の政治というものだと思っております。宝塚もこの阪神間で後方支援、もしいろいろな緊急時があった場合、それから実際に震災で津波による被害など想定された場合に、後方支援をしていくことができるというふうに先ほど答弁ありましたので、やはり広く政治ということを見て、現実的に有効な動きができますように期待をしております。

それから、行政評価委員会のことです。行政評価委員会は、混合型というものを取り入れられるというお答がありました。この場合、まだ細かくは決めておられないかもしれませんが、市民の方を選ぶ場合に、地域とか年齢とかそういうことまで少し想定されて選ばれるんでしょうか。

山下稔 副市長

新年度設置を予定しております行政評価委員会のメンバーですが、さきに答弁させていただきましたように、知識経験者3名、そして市内の公共的団体の代表2名、公募委員1名ということで計6名でございますが、今言いました構成でいきますと、少なくとも半数は常に市民の方が入っておられるという構成にしております。

それから、知識経験者につきましても、市内の方で適任な方がいらっしゃらないか、現在検討しているところです。そういうことと、あと男女の構成、そういうことにつきましての配慮をしながら構成はしていきたいなと思っておりますが、あと地域性等のところまでは、まだ十分に検討はできていないところでございます。

この委員会を含めまして、常に審議会あるいは委員会には、市民参加、女性参加、そういうことを求めることによりまして、まちづくり基本条例等にうたっているところでもありまして、今後ともその構成については十分意を用いて対応してまいりたいと思っております。

大島 淡紅子

まだ、これからということですので、ぜひとも利害関係が生じるとかそういうことがないように、委員の選考もしていただきたいと思いますし、やはり宝塚に住んでおられる学識の方もたくさんおられて、なかなか今発掘されていないので、審議会の長などでも先生方でも、市内の先生方、同じような方が選ばれるということもありますけれども、ぜひやはり住んでおられる宝塚に愛着を持っていただくという意味でも、新しくまた市民の先生なんかを発掘していただくようにまた検討していただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。

それから、協働の指針のほうですが、第13回の都市経営会議では、庁内検討会のメンバーについて、部署によっては課長職に室長級が充てられており、将来的な計画ということであれば副課長を充てるといった配慮をお願いできないだろうかというふうに策定委員会のメンバーについて意見が出ているんですが、これはその後どうなったんでしょうか。

森本操子 市民交流部長

たしかそのような御意見を都市経営会議の中でいただきまして、今現在、庁内組織の中には課長、副課長が配置されていなくて室長級が兼務をしている部署がありますので、そのようなところで副課長が御参加いただけるところは副課長とし、両方とも配置がないところがありますので、そこは室長に御参加いただいているというふうなことになっております。

以上です。

大島 淡紅子

ぜひ、若い方たちを登用していただきたいなというふうに思います。第5次総合計画の検討委員会も、私も随分見学させていただきましたけれども、やはりこれからの宝塚の行政を担っていかれる職員さんたちを育てるという意味も含めて、ぜひしていただきたいと思います。そういう視点というのをこれからも培っていただきたいなというふうに思っています。

また、意見交換会というのがあったと思うんですけれども、あったというか、これからされていくのか。もともと、まちづくり協議会と自治会連合会のこの関係が、今なかなか難しいところにあるので、円滑にしていくということがねらいだというふうに聞いています。お互いの関係を円滑にすることで初めて、市民というのは一体感を持って協働を進めていく、下地づくりをしていくところであるというふうに、この時点でも報告書に書いてあるんですが、この成果はいかがだったんでしょうか。

森本操子 市民交流部長

ことし指針の策定に向けまして第一段階といいますか、下地づくりという意味で、従前より課題となっておりました自治会とまちづくり協議会の円滑な連携というのを構築するために、私ども、通称円卓会議というふうに申し上げておりますけれども、自治会とまちづくり協議会の意見交換の場というのを設けました。

それが、昨年の7月に第1回目を開催いたしまして、3回で今年度は終わったわけなんですけれども、それぞれに御出席いただいたそれぞれの代表となる方が、総括を先日持っていただきまして、このような取り組みは初めてでしたので、すごくいい会になったということで、この会を今後も形はどうなるかわかりませんけれども、発展的、継続的に推進していく必要があるというふうな御意見をいただいておりますので、指針の中でもそのようなことは盛り込んでいけないかなというふうに考えております。

以上です。

大島 淡紅子

まちづくり協議会と自治会というのが、なかなか地域によってはうまくかみ合っていないというようなところがありまして、せっかくいいものをお持ちになりながら、すごく人材を持っていながら、なかなかうまくいっていないということですけれども、本当にもったいないことなので、ぜひともそういう取り組みはと思っていましたが、いい方向に動きつつあるということですので期待をしておりますので、ぜひまたよろしくお願いします。

それから次、職員が現場へ出かけていくというところです。

先日の遠野市長さんのお話の中にも、徹底した現場主義を指示しているというふうにおっしゃっていました。それが、意外とメンタル面での病気休養者の取得はゼロだというふうにおっしゃっていました。あのお話は、ちょっと私は目からうろこでした。

今、議員をやっていますと、地域に行くと公務員批判というのが結構聞かれるんですけれども、顔が見えないということがやっぱり公務員攻撃の一因になっているんではないかというふうに思っています。職員が採用されるときに、地域にやっぱり出かけていくんだというようなことに関して、そういう新卒者の見解を伺うということも考えられるんではないかというふうに思いますが、その辺見解いかがでしょうか。

中西清純 総務部長

職員が採用になりましてから、研修の中でも実務研修をやっておったり、あるいは過去には研修の中では、地域に出てそれぞれの住民の方からインタビューを受けるとか、そういったことも実際にやっておられたこともあったようです。

今後、協働のまちづくりを進める上では、やっぱり市民との対話というのが基本になってきますので、そういったことをどういった形で盛り込めるかというのは、今後検討していきたいというふうに考えております。

大島 淡紅子

採用時に、できればどういう見解を持っておられるのかというのを聞いてほしいなというふうに思います。公務員さんというのは、市庁舎の中でずっと机に向かって勉強されている方ばかりだなというふうに思っている方もやっぱりいらっしゃるかもしれませんね。公務員試験というのはすごく難しいことですから。

そういうことも含めて、やっぱりアウトリーチということがとても大切なんだということをどういうふうに考えておられるのか、ぜひ聞いていただきたいなというふうに思います。

それから、12月議会で浅谷議員が提案しましたね。地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがあるんですが、そこの設立趣意書の中に、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画することは、国民地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる。

このことは、公務員のミッションを再確認し、行政のあり方を国民本位、住民本位に変えていくために極めて有効であり、新しい公共や住民協働といった行政と国民、住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上でも重要なことであるというふうに述べられています。

また、その活動を応援するためには、例えば顕著な活動の表彰制度による顕彰、自己申告制度などによる活動評価、有給休暇の取得促進等、組織全体で応援できるような方策を講じることも検討をというふうに書いてあるんですが、お聞きしたところによると、研修をされることが何か主というふうにおっしゃっていたんですが、こういう点に関してはいかがでしょうか。地域に出かけていっておられる職員さんに対する顕彰とか、有給休暇の取得ということです。少しお答えいただけたらと思います。

山下稔 副市長

職員がいろんなところで現場体験をする、あるいは市民の方々と意見交換をする、ともに活動をするという出かける取り組みというのは非常に大切だと思っております。これまでもそういう機会づくり、あるいはそういう意欲づくりには努めてきたところではございます。

例えば、昨今でも市民事業で取り組んでいただいております宝塚映画祭だとか、あるいは宝塚音楽回廊、多数の職員が勤務じゃなくして、その日あるいはその仕込みのための準備期間に、ボランティアとして一緒になって、市民の方々と事業化を進めてまいりまして、市民の事業として定着をしている部分もございます。

あるいは、今回の災害におきましても、宝塚希望応援隊の中にも、市の職員も参加をして、ボランティアで活動していただいている部分もあります。引き続き、そういうことでは改めてそういう機会づくりをふやしていく必要があります。制度としてボランティア休暇とかございますが、とりやすい仕組みにもしていきたいし、あるいは参加していきたいという意欲づくりは必要かと思います。

また、御提案のような顕彰といいますか、御紹介を広くさせていただくことによって参加意欲が高まる、そういう機会も工夫を凝らしていく必要があろうかとは思っております。

大島 淡紅子

昨日の答弁中でも、全国の先進事例に触れるというようなことをたしかおっしゃっていたと思うんですが、これは研究をするということかなというふうに思うんですが、ぜひとも出かけていって視察をしてきていただきたいなと思います。

現場に行って、いろいろなことに取り組んでいる先輩の職員さん、他の自治体の職員さんに触れることで、私たちも行かせていただいて、やっぱり物すごく啓発されてきて帰ってきますので、ぜひ視察に行かせてあげてください。その辺お願いしておきます。

それから、市立病院のほうにちょっと移りたいと思います。

先ほど、いろいろと今までの活動についても本当に取り組んでいただいて、成果を上げていただいているということを大変うれしく思います。

それから、登録医制度で開放病床を設置していくという件に関してなんですけれども、これの患者さんにとってのメリットというのはどういうことでしょうか。ちょっと教えてください。

篠倉一良 経営統括部長

登録医になっていただきまして、私どもの病棟、この4月から5床を開放病床として利用する予定でございます。

実際の運営としましては、私どもの医師が主治医になりまして、登録医の方が副主治医というような形で、共同で診療させていただくと。私どもの入院生活をある程度かかりつけ医の方に知っていただいて、退院後地域に帰られたときに、継続した医療をかかりつけ医の方が診ていただけるというようなことを目的としております。

それから、診療報酬上のことでございますが、私ども開放病床として県のほうに承認を受けるつもりで、今やっております。承認を受けた暁には、登録医のほうにも診療報酬として350点の診療報酬が加算されるということで、でき得れば継続的な医療を行うという意味で、開放病床を積極的に使っていただきたいというふうには考えております。

大島 淡紅子

登録医さんのほうのメリットというのを今お答えいただいたと思うんですが、実際患者の方にとってのメリットというのを少し考えてみますと、先進的に行っている国立病院の呉の医療センター、中国がんセンターなんかで、患者様のメリットはとホームページに出しておられるんですけれども、外来を経由せずにダイレクトに入院とか転院が可能というふうに書いているんですが、そういうことも考えられるでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

開放病床5床と言いましたのは、優先的に登録医の方に開放病床を使っていただくということでございますので、患者さんにとっては速やかな入院ができるというメリットがあると思います。

大島 淡紅子

わかりました。

それと、地域医療全体の医療の質を高めるということも、先ほども少しお話ありましたけれども、倉敷の中央病院などでは、原則として登録医さんは病院内の学習的諸活動への参加が自由というふうに書いてあるんです。

例えば、病院の図書室を利用されることもできますし、公開講演会等、病院の各部署での主催される講演会や院内の研究、研修会にも随時参加ができる。それからあと症例検討会、それから抄読会というのがあるそうですけれども、私もちょっと調べてみました、抄読会などの診療科行事への参加もできる。

それから、総回診なんかにもついていけるというか、参加ができるというふうに書いてあるんですが、宝塚の今度の開放病床については、どういうふうに考えられておられるでしょうか。

篠倉一良 経営統括部長

今、大島議員が披露いただきました呉の病院でございますが、私どもも同じように共同治療ということになりますと、私どもの病院の中でいろんな勉強会をやっておりますが、当然のことながら御案内を差し上げて、一緒に共同して診療に当たっていきたいというふうに考えております。

大島 淡紅子

ありがとうございます。

あと、ちょっと気になるのが、業務災害とか医事紛争なんかが起こった場合に、どういうふうに対処されるのかということをお聞きしたいんですが。

篠倉一良 経営統括部長

医療事故に関してでございますけれども、主に医療事故が起こるのは、恐らく開放病床を使ったときに共同で治療をしたときではないかと思います。この件につきましては、私どもの病院と医師会のほうとで、いろんなさまざまな協定書を結んでおりまして、その協定書の中に医療事故が発生したときの賠償責任という項目もうたっております。その中では、原則として病院のほうで補償するというふうになっております。

ただし、登録医の方が重大な過失、明らかな過失があるときには、病院と登録医のほうで十分に協議をして患者さんのほうに補償するという1項目を入れて協定書を結んでおります。

大島 淡紅子

やっぱりそういう医事紛争というのは、かなりやはり今多いですので、きっちりしていただきたいと思います。

それから、あと市立病院の改革プランの中にも、地域医療支援病院は診療報酬面においてのメリットがあるというふうに書いておられるんですが、効果額の試算というのはされているんですか。

篠倉一良 経営統括部長

今の患者数で試算しますと、純益として大体五、六千万ぐらいの純益があるのではないかというふうには試算しております。ただ、診療報酬が2年ごとに改定をしますのであれなんですが、今現在ではそういうような試算をしておるところでございます。

大島 淡紅子

わかりました。期待するところですので、地域の連携というのは本当に大切だと思っていますので、私たち患者側としては、ぜひともうまくいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それから、あと幼・保・小・中の連携の教育のほうに移りたいと思います。

答弁の中でも、子ども同士の双方向の交流ということをおっしゃっておりました。競争でなくて育ち合うということが本当に大切だというふうに思っています。それによって、子どもというのは限りない可能性が花開くというふうに私は思っております。

この中で、中学校の生徒会の役員が部活の説明に行くとか、実際に部活に入ってきてもらうということもおっしゃっておりましたけれども、生徒会の役員が説明に行ったりするということで、年長者としての意識というのも本当に自分も持っていかないといけないし、また年下の子にしてみたら、こんな大きくなったらこういうふうにお兄ちゃんやお姉ちゃんになれるんだというふうに、年下の子が具体的に年長者を見ることができるという、生きたモデルを見ることができるということもありますし、それから自分たちが卒業した幼稚園とか小学校に行くことによって、教員たちもやはり、いい例、悪い例あると思うんですが、具体的にこの子はこういうふうになっているんだと、こういうふうに物を考えて成長できたんだということで、教員の方のモチベーションにもなると思いますので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。

中でも、特に小・中の連携なんですけれども、小1プロブレムということも、きのうも御意見、何か出ていましたけれども、中学校になると不登校が断トツにふえてしまうということがありまして、思春期というのはやっぱり不安でいっぱいですので、決められた授業時数の中でそういう時間を割くというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、やっぱり新しい環境へ踏み出すときのハードルを下げていただくという意味で、現在どれぐらいの学校が、そういう小・中連携というのは、全校でできているんでしょうか。そして、毎年全校で大体やっておられるのか、ちょっとそれを伺いたいんですが。

荻野雅憲 学校教育部長

教育委員会としましても、小・中の連携というのは、今、議員おっしゃいましたように、中学校に行って不登校だとか問題行動が急増するということの防止としても重要なことだと考えております。

そういう意味で、一次答弁させてもらったように、生徒会の役員等が直接小学校に行って、子どもたちに説明をするだとかというようなこともやっているんですけれども、最近特に授業を中学校の教師が小学校に出かけていってやっていくというようなところ、少しずつ広がりが出てきております。

まだ、全校ですべての学校が組織的にやれるという状況にはなっていない現状なんですけれども、昨年度からそういった特に目立つ取り組みをしている分については、教育委員会が学校長からのヒアリングをする中で、そういったいい取り組みを広げていこうというようなことにしておりますので、ここ1年の中でも1校、2校の取り組みだったのが、4、5校に広がっていくというような形で、少しずつついているというのが現状です。

それともう一つは、不登校等の問題が中学校に行って多くなるということなので、余計に教師間の小・中の引き継ぎ、これが重要な要素だというふうに捉えています。特に、子どもの様子を引き継ぎするだけでなくて、小学校のときにはどのような配慮をもって指導支援してきたのか、また家庭への支援もどのような形でやってきたのか、そういったことも含めての引き継ぎを十分にやっていく。また、中学校に上がった時点での様子を小学校の教師から参観させる。そういうような、この年度末から年度初めの引き継ぎを重要視して考えております。

以上です。

大島 淡紅子

まだ取り組みは始まったところだということですけれども、ぜひ早急に広めていただけたらというふうに思っています。本当に連携していくというのはとても大切なことだし、始まってとてもいいことだと思いますので、ぜひお願いします。

それと、あと縦の連携というのも大事なんですが、横の連携も大事だと思うんです。市内には私立の幼稚園が14園もありますし、私立の保育園も16園ありますけれども、ちょっと連携というのは、公私間の連携はどうなっているでしょうか。

荻野雅憲 学校教育部長

公立、私立にかかわらず、小学校に向けて滑らかな接続に向けて、情報を共有し合うということが大切なことだと考えております。現在、私立幼稚園にも職員研修への参加を呼びかけたり、あるいは小学校の行事案内をするなどの取り組みを進めているところです。今後、私立保育所や私立幼稚園を巻き込んだ就学前教育というくくりで、小学校との連携について、さらに充実するように努めてまいりたいと思っております。

大島 淡紅子

保育所、保育園というのはなかなかばらけてしまうんで、ちょっと難しいかもしれないんですが、幼稚園は余り広範囲に行かないので、大体数校ということがわかっていると思いますので、卒業式や入学式のときには、幼稚園のほうにも声をかけていただいて、先生たち来られてなかなか感動したりされていますけれども、ぜひそういう行事なんかにも参加していただくようにお願いして、横の連携もとっていただけたらというふうに思っていますので、お願いいたします。

続いて、スクールサポーターの事業、スクールソーシャルワーカー(SSW)配置の事業ということです。

貧困による教育格差拡大というのが、もう本当に深刻になっておりまして、その中でもやっぱり子ども個人の育ちという意味で対応していくスクールサポーターとかスクールソーシャルワーカーの拡充というのは、本当に期待しています。

それで、答弁では教職員の指導力や対応力の向上とか、SSWの手法を生かした校内支援体制のモデル確立というのを先ほどおっしゃっていました。この中での実際に出ていかれる、教員の方たちが全員で共有していく、スクールソーシャルワーカーのこと、福祉のほうの手法ということを学んでいかれるというふうに理解をしております。

大切なのは指導ではなくて、支援という観点が福祉の観点ですので、これがぜひとも広がっていただけたらなというふうに思います。ちょっと御紹介させていただくと、SSWの基本的な姿勢ということを少し簡単に言いたいと思います。

まず、一人一人の子どもを個人として尊重すること。それから、子どものパートナーとして一緒に問題解決に取り組むということ。それから、子どもの利益を第一に考えていくこと。それから、秘密は厳守。問題よりも可能性に目を向けていく。物事を自分で決めるようにサポートをしていく。

個人に責任を求めるのではなくて、環境との相互影響に焦点を当てるエコロジカルな視点、ここが大切だと思うんですが、環境を改善していくということでSSWは取り組みますので、その点を理解して、1つの問題点に固執するのでなくて、なぜそういう状況が起こっているのかということをなかなか見ていくのは難しい、問題が起きているときはとっても難しいと思うんですけれども、そういう視点をぜひとも共有していただきたいなというふうに思います。

それから、行動としては、話には耳をよく傾けていくということ。それから、一緒に活動していく。勉強はしたければスクールソーシャルワーカーも手伝います。親との間に立って子どもの気持ちを代弁していく、親の気持ちを代弁していくという、間に立って話をするということ。

それから、学校との間の調整や仲介というのももちろんされますし、地域のいろんなサポートの資源を紹介していく。先ほどつなげていかれたとおっしゃっていましたけれども。それから、必要な情報をSSWが集めてきて提供されますので、こういう面をしっかりとちょっと見ていただいて、ぜひとも学校内での支援体制に、また使っていただけたらなというふうに思います。

それから、あと幼稚園での預かり保育に関してです。

他市では、預かり保育の場合には、専任の職員を雇用しているところが多いんですが、これは財政的な理由から、職員とキッズサポーターで子どもの保育をしていくということになったんでしょうか。

荻野雅憲 学校教育部長

この預かり保育につきましては、今年度9月から月に1回程度、試行実施をしてまいりました。そんな中で、園長以下教職員のほうが交代で、ローテーションを組んでやっていくということでの無理がないかどうか、そういったところを検証してきました。

そこで、週1、2回の活動で回ることができるなと、大きな無理は生じないなということをまず前提にして、その上で保育者を目指す大学生だとか、あるいは地域で保育経験をお持ちの方の応援をいただいて進めていくという形で、現状でやっていけるという方向が、教育委員会及び幼稚園の代表等との検討委員会での協議の中で確信を持てたというか、スタートが切れるという状態ができたということで、このような形にしております。

大島 淡紅子

私も地域の子育て力には、非常に期待しているところです。なかなか家庭だけではもう子育てし切れないような時代に入っているというふうに思いますので、非常に期待しているんですが、園によって教員資格を持っている人と持っていない人がキッズサポーターに入ってくるというような差が生じると思うんです。だから、ゆくゆくやっぱり研修を実施していただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。

荻野雅憲 学校教育部長

おっしゃいますように、現在の登録人数、園によって若干の差もあります。そういう中で、そういった保育についての研修というものも必要だとは思うんですけれども、まずは幼稚園の教諭が進めていく、それの補助をしていくということでスタートを切りますので、来年度の様子を見て、そういったことも検討していく方向でおります。

大島 淡紅子

園児の少ない園ほど職員の方も少ないので、1人当たりの職員の方の負担が大きくなると思うんです。だから教材研究とか、保育の質にも影響を及ぼすようなことだけはないように、しっかり検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それから、出かける公民館事業もやっていただけるということですので、今地域間格差がいろいろあると思います。ハード面で集まる場所がないところとか、生涯学習に触れる機会が少ない地域がどこかということも、まずしっかりと把握をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

それから、あと病後児保育です。

病後児保育のことに関しては、3月の第3回の子ども審議会の議論の中では、病後児よりも病児保育のほうが、ニーズが高いのではないか。子どもが熱を出しても朝保育所に連れてこられる場合は多くある。保育所から休んで迎えにくることができるよう、あえて事情を伝えてもらうようにすることもある。

育児休暇短縮傾向とあわせ、仕事を休みにくくなっているというふうに、委員の意見があるんですが、担当課のほうは物すごい模範解答で、病気のときぐらい子どもを見てあげたい、病気のときは休めるような社会への啓発を市として行ってほしいというような声もあるというふうに答弁されているんですけれども、実際にもう本当に目の前で困っている子どもさんを抱えて困っておられる親をやっぱりほっておくことができないということだと私は思います。

もちろん、それは熱が出たときぐらい子どもを見てやりたいんだけれども、現実できない家庭というのもあるので、ぜひ病児保育のほうも考えていただきたいと思います。稼働率48%以上になっていないということも、やはりそういうちょっと使いにくいということもあると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

それから、次は保育所のことです。

2004年に宝塚社会福祉審議会が民営化のことで答申を出されましたけれども、附帯意見の中には、先ほど申し上げたように、残すようにということ、しっかりと公立保育所の、市立保育所の役割を果たさなければならないということは言っておられました。

子ども子育て新システムで、保育の質がやはり軽視されていくという、先ほど共産党議員団さんの御意見もありましたが、やはりそれ予想されますので、経済的な効果とかそういうことで質が落ちるということはやっぱり予想されますので、ぜひとも子どもの保育の質を堅持するために、公的な保育の存続をお願いしたいと思います。

それから、最後に宝塚ブランド商品の選定事業、こちらの件になります。

いろいろな方の今から御意見、発掘していかれるということで、楽しみにしています。そういう再発見というか、越して間もない方、こちらの市民になられて間もない方もたくさんおられると思うので、自分たちの住んでいるところに、宝塚のよさということも改めて考える本当によい機会になると、私は期待しています。

それは年齢を問わず、性別も問わず、本当にいろんな人が応募していただけたらなというふうに思っています。地元を好きになるということが、やっぱり地域活性化いたしますので、地域の発展に本当につながると思うんですが、1つちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。

この前、これいただいたチラシなんです。これを随分刷られて、ポスターも多分この同じようなものが大きくなっているんじゃないかと思うんですが、すごい素敵なモノ・コト・バという、これ皆さんいただいた分ですが、あるんですけれども、これモノ・コト・バ募集中というのが、物すごく素敵なデザインなんですが、意味が余りわからないんです、ぱっと見たときに。何を欲しておられるのかというのが。

あなたの思う宝塚を新しいブランドにというふうに書いてあるんですが、募集中と書いてあって、今から御応募くださいというのも、一番下のすごい赤い字で、3月12日から5月11日の下の3行に、小さい字で書いてあるので、裏見て何となくそうかなとわかるんですが、ぱっと見たとき余りわからないので、こういうところにもちょっとできたら配慮していただきたいと思います。もう多分つくられて随分置いておられると思いますので、この取り組みには期待するんですが、今後はこういうところにも注意していただきたいと思います。

以上で、私の、ともに生きる市民の会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。