大島　淡紅子

おはようございます。いよいよ最終日になりました。きのう、水防本部がまた夜中立ち上がったと思うんですが、本当にそんな翌日大変なときに、行政側の方も皆さんお疲れさまです。質問させていただきますので、また、どうぞよろしくお願いします。傍聴の方も朝早く、ありがとうございます。

1. 命を守る市政

医療機関・福祉施設を利用する「電力弱者」の実態と対応はについてです。

先日、福井県大飯原発３、４号機の再稼働を決定した野田総理は、その前段として、福井県知事の要請により国民に向けて会見を開きました。

総理は、「国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断」と断言した理由として、事故を防止できる対策と体制は整っていることと、計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということを挙げました。

この停電が死に直結する人たちがいます。自宅で療養を続ける難病患者さんたちです。全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者の命は、24時間停止することのない人工呼吸器で保たれているからです。

ある患者さん宅では、雷や台風などによる突然の停電に備え３個のバッテリーで計６時間を確保し、それが切れたら、自家用車のシガーライターを使って発電する。それも尽きたら、最後は手動による蘇生バックで呼吸を確保する。命をつなぐ苦労は並大抵ではありません。患者は体温調節ができないため、夏場のエアコンは不可欠で、ベッド上で体位を調節するにも電気は必要。停電時に、それらすべてに対応するのは難しいのです。

また、新聞記事では、昨年、計画停電を経験した東京都の医師によりますと、外来患者約180人が週に３回通ってくる同クリニックでは、停電時間帯を避ける形で深夜や早朝にも外来を実施しました。遅いときは、患者の帰宅が午前２時を過ぎることもあったといいます。

そこで、お尋ねいたします。

1. 1. 医療機関・福祉施設を利用する「電力弱者」の実態と対応

入院や通院で市内医療機関を利用されている方、また特別養護老人ホームなどの老人福祉施設や身体障がい者福祉センターなどの障がい者福祉施設を利用されている方で、人工透析の治療を受けている方、人工呼吸器、たん吸引器、吸入器を使用されている方、停電時、生命の危険にさらされている、いわゆる電力弱者を市は掌握しておかねばならないと考えております。市は、その実態を把握していますか。また、停電になっても危険を回避できる対応策を考えているか、お答えください。

1. 2. 被災地の子どもの一時保養への支援はされるのか

被災地の子どもの一時保養への支援をされるかということです。

昨年、大船渡市へ行かれた市教委の子どもの心のケア支援部隊を通じて、伸び伸びと部活動ができない中学校の事情を知り、宝塚の中学生との交流が実現しました。また、今春、元教師や学校関係者を中心に、民間団体独自で福島の子ども向け保養キャンプを実施され、議員も数名協力をされています。２月には、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク事務局の吉野さんが、多忙な中、宝塚で中長期の一時的避難ができないか、訪ねてこられました。

このネットワークという団体は、汚染地帯30万人の子どもたちを守る地域での活動や、国・自治体・東電に働きかけ、子どもの被曝最小化の取り組みを行っている団体です。

基準値以下でも子どもに被曝させてはならないのですが、家族や金銭面などさまざまな理由で線量の高い地域を離れることのできない子どもたちに、たとえ数日でも思い切り戸外で遊べて、安全なものを食べてもらうことで免疫力を高め、体内に取り込んだ放射性物質をわずかでも排出してもらう一時保養やローテーション保養の話を伺って、市に相談していたところ、民間での開催の計画が出てきた、そういう経緯があります。

そこで、今年度、市は子どもの一時保養への支援をどうされるのか、お尋ねいたします。

2. 私立保育所誘致整備事業について

たからっ子「育み」プランでは、2014年までに25カ所の保育所を整備するものですが、目標達成後も待機児解消とならず、市は私立保育所を誘致され、法人選定委員会は社会福祉法人富山福祉会が妥当と判断されました。その後、数回の近隣住民への説明会は非常に紛糾いたしましたが、保育園側も誠実に対応され、住宅側に駐車場と通用門は設置しないことに決着いたしました。

そこで、３点お尋ねいたします。

1. 1. JR中山寺・阪急中山・山本駅周辺地域に整備する理由
   2. 法人選定委員会での議論の概要
   3. 近隣住民との話し合いで出た論点

を教えてください。

3. 外国人住民票について

３月議会で関係６条例が制定された、新たな在留外国人管理制度についてお伺いいたします。

この７月９日、60年以上続いた外国人登録法は廃止され、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法です、と住民基本台帳法が改正されます。

新たな在留外国人管理制度では、中長期在留者には従来の外国人登録証明書、これは市町村長が交付するものです、にかわりまして在留カードが、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。こちらは法務大臣が交付いたします。

また、市町村の外国人登録原票は廃止され、かわりに中長期在留者と特別永住者の外国人についても住民票が作成されます。

そこで、お尋ねいたします。

1. 1. ７月９日から施行される新在留外国人管理制度についての情報提供はどのようにされたのか、また、市への問い合わせ状況
   2. 施行後の本市業務への影響はどうだったか
   3. ３月議会での文教生活常任委員会答弁のように、外国人市民にとって本当に有益なことばかりなのでしょうか

お答えください。

以上で１次の質問を終わります。

大島　淡紅子

では、まず、電力弱者の問題についてお伺いいたします。

今回のこの質問なんですけれども、２点、言いたいことがあります。

大きい１つ目なんですけれども、今回の計画停電について対応ができるかどうかということです。

そもそも関電は、２次救急民間病院と公的医療機関は通電の対象だというふうに新聞発表ではしてあるんですけれども、これは事実でしょうか。病院のほう、ちょっとお答えくださったらありがたいです。

大島　淡紅子

そういう御意見なので、少しほっとはしております。

ということは、例えば人工透析を受けておられる方、今回、血液浄化センター、たくさん患者さんがおられますけれども、これは透析時間をずらすということで対応できるんではないでしょうか。今のところ、関電のほうで言っている計画停電の時間というのが、８時半から９時までで、そのうち２時間ということ。だからそれぞれを各８グループに分けて輪番停電をしていくというふうに聞いてるんですけれども、透析時間をずらして患者さんをうまく配置するというのは可能なのかどうか、ちょっと参考に教えてください。

大島　淡紅子

今のお話でもわかりましたが、最初私が述べたように、少し時間が遅い時間帯にずれ込む可能性はあるとしても、いけるんじゃないかというようなお話でした。

あとは、例えば診療所なんかにしても、自家発電の装置とかバッテリーを設置して対応すれば、まあまあいけるんじゃないかということで、そこが設置できていないところがあるから、今のところ問題だということなんですが、あとは、病院同士の病病連携とか病診連携を図って患者さんを融通していけば、こうやって何とかうまく融通できるという可能性はあると思うんです。

とすると、今のところ、今の話で大体見込めるということは、今、電力不足ということがすごく言われています。５月に政府が発表したところによると、日本全体で14.9％が関西地域で不足してくるんじゃないかというふうに言われています。それが、きょうの新聞を見ていたら、７月下旬以降だけれども、稼働した場合は10％以下に下げる可能性もあるというようなことが新聞に発表されていました。だから、電力不足で電気がとまるんじゃない、これは明らかに電力会社がみずからの都合で電気をとめているということです。

関電は、以前、原子力発電所を再稼働すれば最大８％不足というふうに改善ができると言っております。しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんの試算によりますと、今のところ最大２％不足するんじゃないかということで、それも用水発電、電力融通とか自家発電を買い上げするということで解消ができるというふうに発表しておられます。

とすると、これははっきり言って、明らかに関電側のおどしではないかというふうに私にはとれます。

実際のところ、13日に日本外国特派員協会で嘉田知事が、電力不足で停電になったらどうするとか、おまえは責任とれるのかと関電、国、企業からおどされた、個別企業が税金を払わないから滋賀県から出ていくというふうに言い始めたというふうに発表していました。

また、民主党の衆議院議員が12日の国会の院内集会で発表したところによると、関電の労組のほうから、再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しないと恫喝されたことを暴露しています。

こういういろいろな圧力がかかって今の状態になっていると考えることが妥当だというふうに私は思っております。

そして、この質問の中でもう一つ大きな問題というのが、私たち阪神・淡路大震災を経験した自治体、それから私たち市民もそうなんですが、議員もそうですが、そこからもう17年たっているんですね。東日本大震災からも１年以上たっている。この状況の中で、しかも去年なんかは関東地域で計画停電が実施されたという中で、危機管理が進んでいないということが問題じゃないでしょうか。

そこで、少しお尋ねしたいと思います。

阪神・淡路大震災の教訓というのは、どういうふうに生かされたんでしょうか。その直後に、震災後、問題がいろいろ出てきていると思うんですけれども、その辺、問題点を市のほうで把握されているでしょうか。また、各当事者団体ありますよね、身障連さんとか、そういうところから、そのとき要望とか出てこなかったのか、そういうことに関して、ちょっとお答えいただきたいんですが。

大島　淡紅子

私も今、お答えありました日本透析医会の災害情報ネットワークのほうの情報を見せていただいたんですけども、今、部長がおっしゃったように、最大の障害というのは、やっぱり遠くに離れたくないという問題があったということ、それから本来なら血液透析のほうですが、４時間かけて透析しないといけないところを３時間で済ませたというか、短縮させられたというか、それによってかなり苦しい状態を我慢されていたということも伺っています。

それで、阪神の教訓のことなんですけども、阪神・淡路大震災のときでも、中４日以上あいてしまったという方たちが１割にも達していたということなんですね。だから、やっぱり、そのときの教訓というは、ただ、ありましただけで済むんじゃなくて、二度とそういうことを起こさないようにということで進んでいくのが、本当に私たち経験した者、そして亡くなられた方たちへの責務だと思うんです。どれだけの方がいらっしゃるかということを、市としてきっちり把握はしておかないといけないと思うんです。今の答弁の中では、県が全部情報発信をするということで、県ということになっていますが、一番近い私たち市民のよりどころとしたら、やっぱり市だと思いますので、ぜひ把握していただきたいと思っています。

兵庫県も動きがなかなか遅いなというふうに思っているところなんです。京都府なんかでは、もう既に５月24日には調査結果を受けて、小型発電機を調達する、それから滋賀県も調査をして各病院施設には要請したということですので、少し動きが遅いかなというふうに思っています。

県だけの把握というのが今の話なんですが、日常生活用具の給付や貸与のリストというのがあるんですが、これは市のほうに申請されるので、どなたがこのサービスを受けておられるかということから個人は特定できると思うんですが、それはいかがでしょうか。

大島　淡紅子

今問題なのは、病院に通院しておられる患者さんと、在宅の患者さんということで、在宅がなかなか見えないということなんですけども、県のほうで、何人使っておられるかということを先ほどお答えがありましたけど、そこをしないまでも、市の障害福祉課で調べられると思うんです。

あと、ちょっと気になるのは、個人情報保護ということなんですけども、個人情報保護の壁があるかということですけど、やっぱり市の条例で個人情報保護条例の第10条第２項なんですが、「個人の生命・身体または財産の安全を保護するため、緊急かつやむを得ない合理的な理由のあるときは、理由目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供することができる」というふうに書いてあります。これは、個人の生命・身体にまさしくつながるもんだし、緊急を要することだと思うんです。ですから、個人情報の保護の観点からは壁がないというふうに理解することがでると思います。

それから、少し当局とのやりとりの中で心配になったことがあったんです。というのは、医師会さんとの連携がすごく大事になると思うんです。飛び越えて県のほうから医師会、医師会と市というような形よりも、今まさに医師会との連携というのはかなり密になっているし、どういうお困りなことがあるか、それから、例えば、今、充電機とか発電機をきっちりと用意することができないというのであれば、透析患者さんを市内の病院の中でうまく割り振るということは、本当に医師会との連携がとっても大切になってくると思うんです。

東日本のときも、１万1,705人の方がいらして、あのときは本当に大変で、ベッド数も稼働できるのが14％になってしまった。そういう状態だったんだけども、先ほど言ったように４時間するところを３時間にするとか、あとはやっぱり施設同士の協力で乗り切ったというふうにおっしゃっております。

だから、この医師会との連携というのは本当に大切なことだと思うし、それから透析患者だけじゃなくて、先ほどの在宅のALSの患者さんにしても、患者さんは大事をとって入院されたということが物すごく多いんです。今のところ、見ていると、人工呼吸器を使っておられる方は20人ですか、20台とさっきおっしゃったと思うんですけど、何かがあったとき、今回の計画停電のことだけじゃなくて、災害時にどうするかというようなことを市全体でちゃんときちっと考えておかないといけないと思うんですが、それを取りまとめてどういうふうに動かしていこうという担当課はどこになるんでしょうか。

大島　淡紅子

だから、病院なのか、危機管理課なのか、それとも健康推進なのか、どこになるんだろうというふうに思ったときに、大きな市全体のものというときには、考え方にいろいろぶれがあるので、その辺やっぱりきっちり一本化していただいて医師会との連携をとっていくというような、指示するところはどこなのかということを、副市長、どうでしょう、これ。

大島　淡紅子

ぜひ、こういう不信というのを取り除いていただくために一丸となって頑張っていただきたいと思いますし、先ほど言ったような日常生活用具の給付や貸与のリストなんかも提供することで把握できますので、まずはこの時期本当にちょうどいいチャンスですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。市民は本当に公正で誠実な行政を求めていますので、お願いいたします。

少し余談になりますけど、身障連の会員の方から、昨年の６月議会では差別禁止条例の策定について具体的に進めていくというふうに市長答弁があったにもかかわらず、今年度、身障連の予算要望の中では、市長答弁の中で、すぐに同様の条例を制定することは困難であるという、全く相反したようなお答えを出しておられるんです。見せてもらいました。このビジョンでは、やっぱり市は信用されないので、ぜひ誠実な対応をお願いいたします。

続いて、被災地の子どもの一時保養の支援のことになります。実際に動いていただいて、本当にありがたいと思います。

先ほど少し述べさせていただいたローテーション保養というのは、何カ月間かだけ家族ごと何人かの子どもを数名の親が見て、学校にも通わせるというような、長い間じゃないような保養の仕方なんですけど、これは子どもの異文化交流という教育的な効果もあるというふうに言われていますので、また検討のほうもお願いしたいと思います。

どちらにしても、チェルノブイリよりも日本の避難基準が４倍も高いんです。ですから、労基法とか労安法なんかでは18歳未満の子どもは放射線管理区域となる、毎時0.6マイクロシーベルト以上の場所には入ってはならないというふうになっているにもかかわらず、この非常時だからということで、はっきり言ってレントゲン撮影されている場所で毎日御飯を食べたり、寝たり、勉強したりしているんです。やっぱり異常事態ですから、少しそれ想像していただいて、宝塚市、いち早く支援をしていただいて、これ割と周辺自治体の議員、よく見ています。ですから、自分とこの自治体にも働きかけたいというふうに言っていますので、ぜひ先進的な対処をしていただくのは本当にありがたいと思っていますので、これからもぜひ支援、よろしくお願いいたします。

少し御紹介したいんですけれども、私も宝塚キャンプに参加させていただいた入所式のときに、安全な農薬とか、そういう意味で安全な牛乳だからぜひ飲んでねと言ったら、その子どもさんが、この牛乳に放射能は入ってないかって、２年生の、まだ８歳の子どもがそういうことを言うんです。絶えず考えているんです。ですから、そういう私たちと少し違う神経の使い方をしている子どもたちのことを考えて、ぜひともできる限りの対処は、私も協力したいと思いますし、ぜひ行政の皆さんもお願いしたいと思っています。

効果というのをちょっと参考にしていただけたらと思いますが、キャンプに参加したお母さんの手紙を少し読ませていただきます。

「夏休みも保養キャンプが行われることを知り、とてもうれしく思いました。現在、福島に残っている人たちは何らかの事情でここを出られない人たちです。けれど、機会があれば少しでも汚染されていない土地で思いっ切り子どもを外で遊ばせてあげたい、そう考えているお母さんは少なくありません。

先日、２人の娘の尿を専門機関で調べてもらったところ、２人ともセシウムが検出され、内部被曝をしていることを知りました。食べ物も十分注意して保養にも出かけていたのに、気持ちが折れて投げやりになってしまいそうだったとき、皆様のことを思い出しました。遠くの人たちが一生懸命やってくれたな、福島の子どもたちを本気で心配してくれたな、皆様と過ごしたのはたったの４日間でしたが、時間がたっても、遠く離れても、皆様方の活動と気持ちには私は今でも感謝し、勇気づけられています。皆様方の子どもを守ろうとする気持ちに後押しされ、私も頑張る力をもらっています。」

ちょっと、中を省略させていただきましたが、こういう手紙が送られてきました。ぜひ、継続の支援をお願いいたします。

続いて、私立保育所の誘致整備事業についてです。

論点は何ですかということで、西側の門のことに関してお話をさせていただきましたが、その争点というのが、やっぱり保育園内の安全ということではなくて周囲の安全なんです。住民の方たちもおっしゃっていたのは、自分たちの子どもたちが安全だったらいいというわけじゃない、保育所に通ってくる子どもや保護者の人たちの安全もぜひ確保してもらいたいということで訴えておられました。

私は、西門を閉鎖されたんだけれども、東側の市道の山本大野線、あそこの交通量が非常に多いんです、ちょうどこの送迎時が。夕方もかなり詰まっています。以前、お酒の量販店があったところだから、その辺の出入りということもあったと思いますが、違反する店舗に入ってくる入り方とかいうのもとっても気になっていたので、その辺も説明会のときは保護者の方が突っ込んでおられました。

ちょっとお伺いしたいのは、宝塚平井線と、それから市道の山本大野線が交差するところから南にすぐのところなので、あそこでよく交通調査をされているので、７時から９時までの間とか、夕方の６時から７時の間の交通量はどれぐらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

大島　淡紅子

朝、送りに来られる方、お迎えに来られる方ですけれども、北のほうから来られる方は、本線のほうに入る手前をちょうどうまくすると右折すれば園のほうに入れるので、本当は違反なんです、一方通行のところを入っていくんですから。でも、そういうことをしないということも保育園の園長先生には確約していただきましたので、ぐるっと、まずは南のほうへ向かっておりていって、もう一回上がってくるという、この循環をうまくしていくような形でお願いしておりますが、今お聞きいただいたように物すごい交通量なんです。だから、そこが詰まると渋滞も起こってしまうとか、それから安全ということに関しては、本当にとても便利なところではあるんですが、反面交通量がとても多いところで、小さい子どもさんたちが出入りする、それから送迎というのは本当に忙しい時間にしますので、慌てるということもあるので、ぜひこの安全の確保をお願いしたいと思います。

通園の予想車両の台数、どれぐらいを想定しておられるかを教えてください。

大島　淡紅子

1,300台とか1,000台通るようなところに80台が入ってくるんですから、本当に注意しないといけないと思いますので、ぜひ安全管理をお願いいたします。

実は、この１件でとてもいいこともありまして、地域の若年層の居住区域と、それからもともとおられた高齢者の居住区域、同じ地域に近隣住民がいらっしゃるんですけれども、そこがすごく一致団結されて、今回、自治会を立ち上げられました。また、この問題に当たっても、先ほど申し上げましたが、園長先生が物すごく真摯に対応していただいたので、信頼関係もできて、この公共施設を中心においてコミュニティが形成されました。とってもいい結果になっているなと思いますが、心配なのは安全だけですので、ぜひその辺の指導もよろしくお願いいたします。

それから、外国人住民票の問題です。

外国人住民票の問題に関して民間団体が幾つか自治体のアンケートをとられたんですが、その中で見えてきた問題点が３点あります。

外国人住民にとっては極めて重要な法改定であるにもかかわらず、多言語での情報通知がほとんど行われていないということですが、宝塚市はどうでしょう。

大島　淡紅子

わかりました。この制度のとおりいくと、あと、税の問題とか国保とか、教育委員会、入学するときの手続とか、住民意識調査とか、ありとあらゆることに関してこれから通知が行くことになるので、その辺の対処もしっかり考えといていただかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

それから、あと問題なのは、非正規滞在者など住民登録の対象にならない外国人の行政サービスに対しては、法改定後も変わらないというふうに政府見解としては出ているんですけれども、例えば今申し上げた入学とか、母子手帳の交付とか、それから入院の助産とか養育の医療、予防接種とか、住民登録対象者以外は不可というふうに回答している自治体があるんですけれども、そういう非正規滞在者に対して宝塚市はどうされるんでしょう。

大島　淡紅子

よかったです、ありがとうございました。

それと、３つ目の指摘なんですが、行政サービスが後退することがないように、原票が国のほうに返されてしまうということなので、必要に応じて文書で記録することが求められているにもかかわらず、独自の記録を整備しているという自治体は、このアンケートをとった中では３件しかなかったということです。

この阪神間の中でも、尼崎と西宮は独自に記録を残しておくというふうに言っていますけれども、宝塚はどうでしょう。

大島　淡紅子

しかし、記載が消えてしまった中には、本当に大切なそれぞれのアイデンティティーの問題とか、各種の公文書の作成時や申請時や契約時に本当に必要になることがたくさん載っているんです。

その問題に関しても、尼崎とか西宮とか姫路なんかでは、確かに外国人の方のけたが全然違うので、ゼロが１つ多いぐらいなので、大変な作業になるけど、一つ一つ写しているというんですね。きちっと全部写して、新しいものをつくっている。

尼崎市の担当者の方に、私、お聞きしたんですけれども、すごいたくさんあるから、大変だから、宝塚は割とお宅の10分の１近いから、簡単ですよねみたいなことを言ったら、物すごく怒られてしまって、独自の記録の整備というのは市民の公正な行政サービスを受ける権利なんだ、住民票に載るということは特に宝塚の市民である、その市民の公正な行政サービスを受ける権利を守っていくことになるんだと言われて、確かにそうだなと思って。

そういう意識で見ると、この問題に対しては、人権問題、例えば外国人はイコールテロ、治安悪化の構図、特に３カ月以内の人は違法で、不法滞在者であるというふうに思えますけれども、逆にこれできちっと管理ができていないということによって、やみの世界に全部もぐり込んでいくんじゃないか、こういう危惧をすごく言われています。そして、日弁連なんかでも、人権問題として早くから警告を出しておられました。

それから、今度は、簡単に利便性がよくなったと言われますけど、罰則の強化がすごいんです。例えば在留カード不携帯の場合、20万円以下の罰金になるんです。そして、特別永住者の方ですね、ずっといらっしゃる方ですけれども、この方たちは、携帯義務はないんだけど提示義務がある。これも同じです、20万円以下の罰金。携帯しないで提示できるって、物すごく矛盾していると思うんですが、こういう罰則の強化ということをしています。

それから、あと、有効な旅券と特別永住者証明書があれば、先ほどのみなし入国がオーケーと言っていますが、この範疇に朝鮮民主主義人民共和国の方のことが載っていません。だから、これは差別の強化ということにつながるということ。

いろいろな意味で日本の国が生き辛くなっていますけれども、先ほど申し上げた行政マンの責務として、やっぱり絶えずアンテナを張っていてほしいなというふうに思います。

以上で私の質問を終わります。